2007年12月28日 FX検定 きょうの問題 日本の対米輸出比率
サブプライムローン問題を起点としたアメリカの景気後退が2008年から本格化すると思われる。アメリカの景気が悪くなると日本の輸出産業に大きな影響が出ると思われるが、日本の輸出を国別に見たとき、アメリカの割合は何％くらいか。（日本貿易月報2005年のデータ）
Ａ 53％
Ｂ 43％
Ｃ 33％
Ｄ 23％
正解 D 23％
日本の輸出に占める対米比率は年々低下しつつある。
2005年 22.5％ 14兆8,055億円
2000年 29.7％ 15兆3,559億円
1980年 24.2％ 7兆1,181億円
1960年 26.7％ 3,898億円
対米比率が下落している理由は、対米輸出が伸び悩んでいるのに対してアジアへの輸出が急増しているからである。
2008年は、サブプライムローン問題が本格的に処理の段階に入り、アメリカ経済は停滞することが予想される。バブル崩壊以来、日本は輸出主導で経済成長を牽引してきた。特にアメリカ経済が好調だったため自動車などの輸出が好調であった。この輸出が悪化することになる。
しかし、日本のアメリカ経済依存度は徐々に小さくなりつつある。好調だったヨーロッパ経済とユーロ高円安に支えられてヨーロッパへの輸出も伸びた。それ以上に中国を中心としたアジアへの輸出は大幅に増大している。
内需拡大の芽がない日本経済は輸出に頼らざるを得ない。ドル安に伴う円高で輸出企業にとっては不利に見える状況だが、対人民元、対アジア通貨では決して円高ではない。対米輸出の不振は、非アメリカ諸国への輸出で賄うことになるだろう。
輸出企業の心配よりもむしろ輸入価格のほうが心配である。対ドルを除く円安は日本の購買力の低下につながっている。原油価格は100ドルを超えようとしている。大豆、トウモロコシの価格は史上最高値を更新している。世界的な日本食ブールの中、魚の調達ができていない。欧米、新興国に買い負けているのである。
マグロなど漁業資源の保護、漁獲量制限で供給も先細りである。栽培漁業の規模拡大にも時間がかかりそうである。成長なきインフレの足音がだんだん大きくなってきている。
