2008年2月27日 20：20Vision 日本国借金833兆円
2008年2月26日、ニューヨーク・ダウは大きく値をあげた。モノライン各社の格付けが維持されたことをマーケットは好感したようである。いかにも短期的な市場の反応であると言える。アメリカのマーケットは、アメリカ大統領予備選の戦況を横目に睨みながら、原油価格、鉱産資源、穀物の値上がりによるコストアップ・インフレの懸念を感じつつ、政府・金融当局の金融政策に注目している。コソボ独立など新たな火種を生む世界情勢の中で混沌としたマーケット情勢である。
今後、モノライン各社の格付けが維持されるごとにニューヨーク・ダウが上昇することはあり得ないのだから、どう考えても一時的反応としか考えられない。
日本の為替、株式市場は相変わらずニューヨークのミラー相場で、ニューヨーク株価の上昇でドルが買われ、円安になると東京株価が上がる。自立的動きはなく常にリアクション相場である。
東京の株価が上がらない理由は、政府と企業の努力不足である。政府・自民党は、不完全ながらも改革の流れを作った小泉政権の政策を薄めながら有名無実化しつつある。ガソリン税の一般財源化、道路整備計画の見直しなどは既定路線であったはずであるが、いまやゼロリセットに近い状態である。
先ごろ国の借金が833兆円になると発表されたが、国債の償還・利払いに充てられる一般会計予算は21兆円に及んでいる。現在は金利が低いままであるが、インフレの足音はすぐそこまで聞こえている。金利が1％上昇すると毎年2兆円増の国債費が必要となる。現在の金利が1.5％として、2.5％に上昇した場合、国債費は2兆円、次年度は4兆円、3年目は6兆円の増額となります。金利上昇は同時に既発債の下落にも繋がります。国債を保有する郵貯銀行、市中銀行、各保険会社、年金基金は莫大な損失を計上することになる。銀行の損失は貸し渋りを併発することとなり、さらなる景気悪化に繋がる。
政府による杜撰な年金管理は官僚の無責任体質を具現化したものではありますが、まだまだ序の口です。そもそも年金の原資が実質的に残っているのかどうかが問われる時期がいずれ来るものと思います。関西地区のタクシー会社では年金積立金の未払いが払えないために倒産するケースも出てきています。このような年金の未払いがいくらになるのか考えるだけで暗くなりますが、政府が管理している年金の多くは基礎年金です。安全なのは公務員の共済年金だけという事態は社会主義国でも見られません。
官僚支配、官僚腐敗による官製不況からいつになれば脱却できるのか・・・。
