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原油価格、金価格は弱く、主要通貨は上下しながら、終わってみれば元の水準近くで終了。

アジア市場は、日本の決算期末の仲値ではドラマがあり、USDJPY＝99.80→100.20円、EURJPY＝156.06→158.16円と、多くのクロス円で本日一日の高値・安値を示現。仲値の買いが一巡すると円の買い戻しが始まった。

欧州市場は、英住宅価格の下落と匿名通貨当局者のポンド安予想にGBPは弱く、EURGBP＝0.7982と最高値を更新、3月のユーロ圏消費者物価指数は、ユーロ発足以来の最高水準となる3.5％まで上昇、直後の反応は鈍いものの、ユーロ買いの材料であることは間違いなく、緩やかな上昇となった。

米国市場では、シカゴ購買部協会景気指数が、48.2（予想46.5）と強く、ポールソン米財務長官は、金融市場監督に関する抜本的改革案を発表、｢住宅市場は依然として最大のリスク｣との発言を材料に利用し、オプションカット、ロンドン仲値のEUR買いと重なり、EURUSD＝最高値直前の1.5897まで上昇したが、買いが一巡すると投機的な相場を裏付けるように、1.5773まで急落、結局は多くの通貨はレンジ相場。

●ドル円
アジア市場のドル円は99.12円で取引が始まり、金融不安を材料とした海外勢の売りに98.80円まで下落したが、期末最終日のドル不足大きいとの観測に、早朝からドル買いが強く、銀行筋や投機筋の買いが先行し、資本筋や実需筋の買いに仲値では100.20円まで急騰したが、買い一巡後には利食いの売りとに上値が重く、日経平均株価の下落に99.38円まで続落となった。欧州市場は99.70円で取引が始まり、金融中心に欧州株が弱く、英住宅価格の低迷や匿名通貨当局者のポンド安発言に、GBPJPYの売りが続き、99.22円まで下落したが、ユーロ圏CPIの影響を受けたEURJPYの買いが入ると、99.75円まで上昇した。ECBフィキシングの売りに、99.30円まで下落したが、予想を上回るシカゴ購買部協会景気指数に、米株価が上昇、ロンドンフィキシングでEURJPYの買いに99.95円まで上昇したが、円高センチメントは強く、100円を超えることができず、99.60～90円のレンジで取引が続き、06:00時では99.68円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5801で取引が始まり、早朝では1.5760で下落したが、決算期末による本邦勢のEUJPY買いが強く1.5817まで上昇、主体性もなく1.5865～20のレンジで上下した。欧州市場は1.5782で取引が始まり、アジア市場のレンジで取引が続いたが、EURGBPやEURJPYの買いが強く、徐々に底値を切上げ、予想を上回るユーロ圏の消費者物価指数の発表に1.5836まで上昇した。GBPUSDの売りが続き一時1.5787まで値を下げたが、期末で投機筋の動きも鈍く、1.5800～20の狭いレンジで取引が続いた。予想を上回る米シカゴ購買部協会景気指数にも、逆に、ポールソン米財務長官から、｢住宅市場は依然として最大のリスク｣との発言を材料に、ユーロ買いが炸裂した。ロンドンフィキシングで大量のユーロ買いが出るとのウワサもあり、1.5811→1.5897まで急伸、最高値の1.5905直前まで上昇したが、ロンドンフィキシングでは1.5845まで下落、1.5790→1.5771と続落となり、結局は元の水準近く値を下げ、06:00時では1.5780で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は156.66円で取引が始まり、オセアニア市場から続いた売りに156.06円まで下落したが、仲値での円売り（EURJPY・USDJPYの買い）が大きいとの観測に投機筋や銀行筋の買いが先行し、仲値では158.16円まで急騰、利食いの売りに157.50～10円のレンジで売り買いが交錯、期末の買い需要が終了すると、日経平均株価の下落を材料に156.73円まで値を下げた。欧州市場は157.36円で取引が始まり、弱い欧州株に一時156.75円まで下落したが、GBPJPYの買いに下げ止まり、予想を上回るユーロ圏の消費者物価指数にも、156.90～45円のレンジで売り買いが交錯した。ECBフィキシングでEURJPYの買いが強いとのウワサが広まり、157.73円まで上昇→一時157.23円まで下落、フィキシングでは157.65円まで上昇→買い一巡に156.95円まで再び下落、レンジを抜け出すことはできなった。ロンドンフィキシングに向けた買いに157.95円まで上昇、米国株を見ながら、157.50～00円のレンジで売り買いが交錯、終盤にかけては157.25円まで値を下げ、06:00時では157.30円で取引されている。

●主な経済指標の結果
06:45　NZ　2月の住宅建設許可＝前月比－6.5％（前回3.3％）
08:50　日本　2月の鉱工業生産・速報＝前月比－1.2％（予想－2.0％　前回－2.2％）、前年比4.2％（予想3.1％　前回2.2％）
09:01 英　3月のホームトラック住宅価格＝前月比－0.2％、前年比0.4％→2年ぶりの低水準
16:00　スウェーデン　3月の製造業信頼感指数＝2.0（予想0.0　前回－1.0）、消費者信頼感指数＝2,5（予想2.0　前回0.9）
17:00　ノルウェー　2月のCredit Growth＝前年比14.2％（前回14.2←14.3％）
17:00　ユーロ　2月のマネーサプライM3・季調済＝前年比11.3％（予想11.5％　前回11.5％）
17:00 ユーロ　2月の民間部門信用＝10.9％（予想11.0％　前回11.1％）
18:00　ユーロ　3月の消費者物価指数（CPI）速報＝前年比3.5％（予想3.3％　前回3.3％）→1999年ユーロ導入以来の最大
18:00 ユーロ　3月の業況感指数＝0.8％（予想0.7　前回0.71）
18:00 ユーロ　3月の景況感指数：　総合指数＝99.6（前回100.2）、小売＝1（前回1)、消費者信頼感指数＝－12（前回－12）、鉱工業＝0.0（予想1.0　前回0.0）、サービス業＝9（予想10　前回10）、
21:30　カナダ　1月のGDP＝前月比0.6％（予想0.5％　前回－0.7％）
22:45　米　3月のシカゴ購買部協会景気指数＝48.2（予想46.5　前回44.5）、生産＝50.4（前回46.5）、新規受＝53.9（前回48.8）、雇用＝44.6（前回33.5）、支払価格＝83.9（前回79.4）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ポールソン米財務長官＝強いドルは国益である。為替は米経済の強さを反映する。米国は世界で最も優良な市場。海外からの投資は信任投票と言える。
◎ポールソン米財務長官＝金融市場監督に関する抜本的改革案を発表。包括的な金融監督改革案について、市場の混乱に対応したものではなく、混乱が終息するまで実行に移すべきではない。
◎ポールソン米財務長官＝不備を解決するためFRBに広範囲の権力が必要。米連邦準備制度理事会（FRB）が米証券取引委員会（SEC）から金融市場規制の監督を引き継き、FRBが金融市場安定化の役割担う。FRBが銀行、保険、HFを監督へ。住宅市場は依然として最大のリスク。
◎メリルリンチ＝第1四半期に評価損110億ドルを計上見通し。
◎ロイター調査＝第1四半期の米企業業績見通し悪化予想、S＆P500構成企業は8.1％減益（前週調査＝－5.5％、期始調査＝＋4.7％）。
◎米フィラデルフィア当局＝差し押さえ住宅物件の競売中止へ。

欧州・英国
◎オルドネス・スペイン中銀総裁＝2008年のユーロ圏成長、07年を大幅に下回る可能性、根強いインフレの危険性を警告。金融市場が急速な悪化に直面している。
◎リーカネン・フィンランド中銀総裁＝金融市場の混乱による深刻な世界経済低迷の可能性がある。インフレ期待を物価安定に沿った水準に抑制することは優先課題。成長見通しは一段と控えめになっている一方、ユーロ圏のインフレは、食品・燃料高を背景に上昇の勢いを増している。
◎欧州委員会、アメリア・トレス報道官＝3月のユーロ圏消費者物価指数、好ましい数字でないが、原油価格の急騰を踏まえればそれほど驚きではない。
◎スイス政府＝国内総生産(GDP)伸び率見通し：2009年1.7％から1.5％に引き下げ、2008年は1.9％に据え置き。インフレ見通し：2008年1.7％、2009年1.0％。
◎ハンバリー中銀＝政策金利を0.5％引き上げ8.0％に決定。
◎イングランド銀行・当局者＝ポンドは一段と下落する余地があるとの見方。

日本・その他
◎みずほコーポレート銀行為替見通し＝年内のドル安値見通しを85円（前月90円）へ修正、2009年1―3月は80円。米国の金融システムを取り巻く不安定な状況は変わらず、ドル安の流れも変わっていない。サブプライムモーゲージ問題は住宅ローンにとどまらず、商業用不動産をはじめ多くの分野に飛び火。信用危機の進行とともに米経済の悪化が顕著になり、投資家のレバレッジ解消の動きも進行する。
◎人民銀行＝中国はインフレ抑制のため金融引き締めスタンスを堅持する。
◎中東経済専門誌「ミドルイースト・エコノミック・ダイジェスト」（MEED）＝湾岸アラブ地域で現在、総額2兆ドルに上るプロジェクトが発表または着工されている。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールやその他石油輸出国３カ国の経済は、2002年以降、原油価格の上昇によりそれまでの5倍のペースで成長しており、これら諸国は石油関連収入で、インフラから電力まであらゆる部門の開発に投資している。
◎温家宝中国首相＝中国政府は、株式市場の安定的で健全な発展を促進する。

波乱が多い本邦決算期末は終了、昨日仲値の午前9時55分ではでは混乱があったものの、海外市場の仲値では比較的平穏時に終了した。日経平均株価は、前年度比27.7％の下落、政治的な混乱や成長鈍化に、原材料の値上げ等・・・・。それでも円買いの流れは弱まらず、USDJPYは相変わらず100円近辺で推移していのは、これでも、また欧米と比較してまだマシとの判断なのであろうか？　米国発の金融不安が解消するかはっきりとするまでは、クレジット・スプレッドと、株価を見ながら、為替取引をすることが流行のようである。

ポールソン米財務長官は、金融市場監督に関する抜本的改革案を発表し、米連邦準備制度理事会（FRB）に多くの権限を与えることにしたが、この評価はまだ良くわからず、米金融市場が評価するようであれば、ドル買いになるが、今後の金融市場から判断する以外ない。

昨日の決算仲値はUSDJPY＝100.19円で、経験則ではこの水準が今後の相場にとって重要になってくるので覚えておいて欲しい。

本日の経済指標・その他からは、オーストラリアの金融政策が発表されるが、7.25％の金利据え置きに間違いないとの見通しで取引されているが、今後を予想できる発言は注意する必要がある。また、米ISM製造業景況指数も重要である。

●ドル円
ドル円は、新年度に入り新たな相場を期待したいが、過去を見てみると、97～101円のレンジに入り全く主体性の無い値動きが続いている。過去12日で9日間が99円台で終了、一日が97円台、二日が100円台となっており、このレンジを抜け出すまでは、レンジ相場に徹するしか方法がなさそうである。日々1円～1.5円の値幅で動き、値幅では不足無いが、入り所を間違えずに、小刻みに取引することにしたい。

ドル円の4時間チャートは、98.50～101円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、100.07円、100.58円、100.88円、101.14円、101.45円。下値のポイントは、99.07円、98.73円、97.88円、96.03円。RSIは49と下降ラインから上昇ラインへ変化しつつあり、トレンドモメンタムは変形ながら買いを継続。トータルの判断は、弱い買いに入っているが、Dailyチャートは売りを継続、戻り売りが続く。

●ユーロドル
ユーロドルは、ユーロ圏のCPIが3.5％になったことで、目先は金利を引下げる状態でもなく、ユーロ高を是正する状況でもなくなっている。昨日1.5905の高値更新に失敗、後の急落を考えれば、新値更新ももう簡単に達成できるとは思われず、こちらもこの水準を超えるまでは、買いが先行する相場ながら、強気にもなれなく、結局はレンジに入る可能性が高い。

ユーロドルの4時間チャートは、上昇トレンドながら、目先は1.57～1.59のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、1.5903。下値のポイントは、1.5702、1.5683、1.5583、1.5552。RSIは60と下降ラインができ、トレンドモメンタムは売りに変わりやすくなっている。トータルの判断は、Dailyチャーチは買いで強気にはなれないものの、売りに変わる可能性もあり注意。1.5905～10を超えたら、売りは撤退と買いを続ける。

●ポンド円
ポンド円は、ポンドは、住宅価格の低下とポンド安を示唆する発言や、エコノミストの予想が多く、ポンド安の期待感が強いのか、クロスではポンドの売りが目立つ。長くキャリーすることも難しいが、利下げ観測を材料に戻り売りが続きそうである。

ポンド円の4時間チャートは、下値を試しながらも、197～202円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、198.43円、200.79円、201.79円、202.07円。下値のポイントは、196.04円、195.07円、192.53円。RSIは43と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、売り。

●本日の経済指標・その他
08:50　日本　日銀短観：大企業製造業業況判断＝予想13　前回19、大企業製造業先行き＝予想9　前回15、大企業非製造業業況判断＝予想12　前回16、大企業非製造業先行き＝予想10　前回15、設備投資計画、前年度比＝予想0.1％　前回10.5％
12:30　豪　オーストラリア中銀金融政策発表＝政策金利7.25％の据置きを予想
15:30　スウェーデン　3月の製造業PMI＝予想54.9　前回55.7
16:30　スイス　3月のSVME購買部協会景気指数＝予想60.3　前回60.5
16:55　独　3月の失業率＝予想7.9％　前回8.0％、失業者数変化＝予想－4.5万人　前回－7.5万人
17:30 英　3月の製造業PMI＝予想51.0　前回51.3
18:00　ユーロ　2月の失業率＝予想7.1％　前回7.1％
21:30　カナダ　2月の鉱工業製品価格＝前月比予想0.7％　前回0.9％
23:00　米　3月のISM製造業景況指数＝予想47.9　前回48.3、　支払価格＝予想77.0　前回75.5
23:00　米　2月の建設支出＝前月比予想－1.0％　前回－1.7％
未定（31日～4月5日）　独　2月の小売売上高＝前月比予想0.7％　前回0.7％、前年比予想1.1％　前回0.6％
ブラード氏が米セントルイス地区連銀総裁に就任

欧米株価上昇、独DAX＝6720.33（＋185.36）、英FTSE＝5852.60（＋150.50）、米NYSE＝12654.36（＋391.47）→　金価格大幅下落＝888.20（－34.35）これで4日連続の下げ、　そして、株高＝円安に、激しい円売り、USDJPY＝99.59（アジア市場安値）→102.16円（米国市場高値）、EURJPY＝156.34円（アジア市場安値）→159.21円（米国市場高値）

アジア市場は、日銀短観は、大企業製造業業況判断＝11（予想13）、設備投資計画＝前年度比－1.6％（予想0.1％）と予想を下回るが反応は鈍かった。オーストラリア中銀は予想通、政策金利7.5％の据置きを決定、｢これまでの利上げは需要抑制 につながっている｣、｢内需の伸びが鈍化している一時的な兆候がみられる｣との声明に、利上げ期待が後退、AUDUSD＝0.9142→0.9076（米国市場0.9032）まで下落し、終値0.9074。

欧州市場は、独小売売上高＝前月比－1.6％（予想0.7％）と予想を大幅に下回り、EUR売りが強まる。

UBS＝190億ドル、ドイツ銀行＝39億ドルの第1四半期評価損を計上に、ユーロ売りから動き出したが、資金増強＝金融不安が薄らぎ欧州株価が上昇し、円売りへと変化しこれが拡大した。

米国市場では、金融株が上昇、米リーマン・ブラザーズ＝財務の健全性に対する不安解消に向け40億ドルの転換優先株を売り出し、クレジットスプレッドが縮小、株価が上昇し、円売り＋スイスフラン売りが加速。ISM製造業景況指数は48.6（予想47.9）、支払価格が特に強く83.5（予想77.0）、建設支出＝前月比－0.3％（予想－1.0％）と共に強くドルが買われ、株価の上昇に円売りが続き、USDJPY＝102.16円まで上昇した。

●ドル円
アジア市場のドル円は99.68円で取引が始まり、朝方発表された日銀短観も予想を下回りながらも、期始で市場参加の動意も鈍く、99.59円～100.00円の狭いレンジで取引が続き、EURJPYの売りに一時下値を試す動きが見られたが、99.60円以下ではマクロファンdの・米銀の買いに底堅く、株価の上昇に100.25円まで上昇した。欧州市場は99.90円で取引が始まり、UBS＋ドイツ銀行の第1四半期決算を好感した金融株の上昇に、クロスを含め円売りが続き100.28円まで上昇、100.05～30円のレンジから、クロスで円売りが加速し100.68円まで上昇した。100.40～60円のレンジで売り買いが交錯していたが、リーマン・ブラザーズの転換優先株の売り出しを好感した米株価の上昇に、100.98円まで上昇、101円のオプションバリアを試す買いが続いた。予想を上回るISM製造業景況指数、建設支出に、101.00～50円の間に点在したストップロスを誘発し、101.94円まで上昇、102円の実需＋ファンド筋＋オプション勢の売りに上げ渋り、101.65～95円のレンジで売り買いの攻防が続いたが、米国株の上昇が続き、102円をトリガーし、102.16円まで上昇、06:00時では101.86円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5786で取引が始まり、1.5750まで下落したが、アジア勢の買いが続き、1.5750～86の狭いレンジで揉み合いとなったが、UBSの決算発表を材料に、投機筋の売りが強く1.5736まで下落、弱い独小売売上高に1.5648まで続落となった。欧州市場は1.5663で取引が始まり、独小売売上高の悪影響に上値は重く、堅調な欧州株にも買い鈍く、1.5650～85での揉み合いから、ポジションの巻き戻しなのか投機筋の売りが続き1.5625まで下落、ECBフィキシングには一時1.5685まで値を戻した。EURGBPの売りも強く1.57台を回復できず1.5602まで続落、予想を上回るISM製造業景況指数に1.5563まで下落、1.5600を挟み1.5580～25の狭いレンジで売り買いの攻防が続き、06:00時では1.5608で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は157.37円で取引が始まり、一時157.11円まで下落したが、本邦資本筋の買いに値を戻し、157.50～75円の狭いレンジ取引から、UBSの決算発表を材料に156.70円まで下落、独小売売上高に156.34円まで続落から、欧州勢の買いに157.18円まで値を戻した。欧州市場は156.46円で取引が始まり、金融株中心に堅調な欧州株に円売りが続き、156.90～40円のレンジから、一時157.75円まで上昇、アジア勢の積極的な売りに上値も重く、157.30～65円で売り買いが交錯した。予想を上回る米ISM製造業景況指数や、リーマン・ブラザーズの転換優先株の売り出しを好感した米国株の上昇に、158.59円まで急騰、159円のオプションプロテクトの売りに上げ止まり、158.70～95円のレンジで売り買いの攻防が続いたが、終盤にかけて159.21円まで上昇、06:00時では158.98円で取引されている。

●主な経済指標の結果
08:50　日本　日銀短観：大企業製造業業況判断＝11（予想13　前回19）、大企業製造業先行き＝7（予想9　前回15）、大企業非製造業業況判断＝12（予想12　前回16）、大企業非製造業先行き＝13（予想10　前回15）、設備投資計画＝前年度比－1.6％（予想0.1％　前回10.5％）
12:30　豪　オーストラリア中銀金融政策発表＝政策金利7.25％の据置きを発表
15:00　独　2月の小売売上高＝前月比－1.6％（予想0.7％　前回0.9←0.7％）、前年比－0.3％（予想1.1％　前回0.6％）
15:30　スウェーデン　3月の製造業PMI＝54.7（予想54.9　前回55.7）
16:30　スイス　3月のSVME購買部協会景気指数＝55.3（予想60.3　前回60.5）
16:55　独　3月の失業率＝7.8％（予想7.9％　前回8.0％）、失業者数変化＝－5.51万人（予想－4.5万人　前回－7.5万人）
17:30 英　3月の製造業PMI＝51.3（予想51.0　前回51.3）
18:00　ユーロ　2月の失業率＝7.1％（予想7.1％　前回7.1％）
21:30　カナダ　2月の鉱工業製品価格＝前月比0.1％（予想0.7％　前回1.0←0.9％）、前年比－0.8％（前回0.0←－0.1％）
23:00　米　3月のISM製造業景況指数＝48.6（予想47.9　前回48.3）、新規受注＝46.5（前回49.1）、支払価格＝83.5（予想77.0　前回75.5）、雇用＝49.2（前回46.0）
23:00　米　2月の建設支出＝前月比－0.3％（予想－1.0％　前回－1.0←－1.7％）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ポールソン米財務長官（ガイトナー・NY連銀総裁に宛てた書簡）＝ベアー・スターンズ 買収支援で、財務省の収入が減少する可能性を認めていた。
◎バーナンキ米FRB議長＝3日に上院銀行委員会で証言（日本時間午後11時）。
◎ピムコのグロス氏＝米金融改革案、規制強化で投資銀行は収益打撃。
◎ポールソン米財務長官＝金融行政改革案、一部は年内実施の可能性。
◎米リーマン・ブラザーズ＝財務の健全性に対する不安解消に向け40億ドルの転換優先株を売り出し、クレジットスプレッドが縮小、株価が上昇。

欧州・英国
◎ブラウン英首相＝世界経済は減速しているものの、4月11日のワシントンG7で金融市場の混乱対応に向け、緊急に行動することで合意。主要国や国際機関が緊急に金融市場の混乱の原因に対処する必要がある。国際金融システムの変更について一部合意することができると確信、直ちに変更する必要がある。
◎ノワイエ仏中銀総裁＝ユーロ圏経済は米国に比べ金融危機の影響を受けにくく、短期的な見通しは米国よりも明るい。金融市場の混乱により、インフレ期待を抑制することが以前にも増して重要になっている。市場での貸し渋りは金融機関の利益にならず、緩和すべきだ。金融機関は依然としてリスクを懸念し過ぎている。米国が抱える問題の１つは、監督の明らかな甘さ。
◎ECB＝初の期間6ヶ月もの、250億ユーロのリファイナンシング・オペの受付を開始。
◎ビーニ・スマギECB専務理事＝ECBが金利を引き下げていれば、ユーロ圏のインフレ率はもっと上昇していた。3月のユーロ圏消費者物価指数伸び率は前年比3.5％と過去最高で、成長鈍化にもかかわらず、ECBが近く利下げする可能性が低下した。
◎ドイツ銀行＝第1四半期に25億ユーロ（39億ドル）の評価損を計上→　欧州株価が上昇
◎UBS＝第1四半期に190億ドルの評価損を計上し、最終損益が120億スイスフランの赤字になるとの見通し。150億スイスフランの株主割当増資を検討→　欧州株価が上昇。
◎UBS＝昨年末以来サブプライムエクスポージャーを45％・オルトＡを40％削減。株主総会で100億スイスフランの増資提案について投票。

日本・その他
◎国際通貨基金（IMF）2008年の世界経済見通し草案＝GDP見通しは、米国0.5％（前回1.5％）、独1.2％（前回1.5％）。
◎トルコ憲法裁判所＝イスラム系政党で与党の公正発展党（AKＰ）の解党などに関する検察当局の提訴を受理→　政局不安にトルコリラ下落。
◎オーストラリア中銀＝これまでの利上げは需要抑制 につながっている。内需の伸びが鈍化している一時的な兆候がみられる。金融状況の全体的なタイトニングは顕著。タイトニングが内需の伸び抑制を促している。当面の間、金融政策は適切。短期的にはインフレは高水準を維持しやがて低下へ→　豪ドル売りが強まる。

注目されていた、UBSとドイツ銀行の第1四半期決算は、予想通りUBSは190億ドル、ドイツ銀行も39億ドルの評価損を計上した。今まではこれで株価下落＝円高に動いていたが、昨日は増資を材料に、株価上昇＝円安に動き、スイスも弱く、金価格は大きく値を下げ、米国ではリーマン・ブラザーズの40億ドルの転換優先株を売り出しにも、株価は好感し391.47ドルの大幅上昇となった。

終値ベースでは、長く続いたUSDJPY99円台が終了し101.86円となり、3月12日のドル急落スタート時点に値を戻している。この流れは、本日の為替相場にも影響を与えることは避けられず、日経平均株価やアジア諸国の株高が予想され、円売りの材料に使われる可能性が高くなっている。しかし、本日・明日のバーナンキFRB議長の議会証言や、金曜日の米雇用統計を前に、ドル高が加速できるかはまだ疑問で、上昇から利食いの売りに反落の可能性も秘めている。

昨日のブラウン英首相の発言も気になる。｢4月11日のワシントンG7で金融市場の混乱対応に向け、緊急に行動することで合意｣とある。　①今日・明日のバーナンキFRB議長の議会証言、4日の米雇用統計、11日のG7・・・・　イベント・リスクはまだまだ続く。

本日の主な経済指標・その他では、午後10時30分からは始まり、バーナンキFRB議長の上下両院合同経済委員会で証言は、メインイベントで非常に重要。英国の住宅許可件数、米企業人員削減数＋ADP全国雇用者数は、4日の米雇用統計の前哨戦となり、インパクトもあり注意したい。

●ドル円
ドル円は、久々の102円台に驚きを隠せない。期末要因もはけ、米金融不安も払拭されたのであろうか？　3月12日以来、二週間ぶりの円安値水準まで値を戻し、底固した相場に見えなくもない、次に100円を割り込むことができないと底値達成となる。また、3月17日の安値95.57円はもう二度とないのであろうか？どうもそのような判断をするには材料が弱すぎるように思えてならないが、テクニカルではドル買いが非常に強い。

ドル円の4時間チャートは、98.50～101円の上限を超え、一時102円をも上抜けした。上値のポイントは、103.58～69円、104.16円、104.98円、105.65円。下値のポイントは、101.45円、100.88円、100.58円、100.07円。RSIは69と上昇ラインが続き、トレンドモメンタムも買いを継続している。4時間は昨日から買いに変わり、今Dailyチャートは売りから変化しつつあり、流れは買いが一段と強まっている。一日で3円の大幅上昇の後だけに高値は買いにくいが、100.58円を割り込むまでは、買いの流れは変わりそうに無い。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.57を割り込んだことで弱気なムードが広まっている。一部の新聞報道では、米国サイドの某通貨当局者はユーロ金利が高いからユーロ高だとの記事もあり、G7では欧州為政者を含め、どのような議論を展開するのか、非常に楽しみである。この通貨の過去パターンは市場がベアになり売りが積み上がると上昇に転じることが多く、過去では長続きすることも少ない。しかし、テクニカルにも下値を割り込んだように見え、一日の大陰線で終了する事も少なく、値幅は狭いものの本日の続落も心配である。

ユーロドルの4時間チャートは、1.57～1.59レンジの下限を割り込み、売りが続いている。上値のポイントは、1.5683、1.5702、1.5576。下値のポイントは、1.5583、1.5552、1.5466、1.5400、1.5340。RSIは34と下降ラインの下げが急拡大、トレンドモメンタムも売りを継続している。トータルの判断は、売り、大幅下落の後だけに底値では売り難いが、1.5552を割り込んだら続落。1.5702～07を超えるまでは売り。

●ポンド円
ポンド円は、株高＝円安の流れの影響を受け、ポンド円もレンジ相場の上限である202円に限りなく近づいている。このポイントを上抜けすると大幅な上昇が期待できるのだが、昨日見られた欧米金融株の上昇が続くのか見極めたい。テクニカル以外に円売りに転換することも、材料からは少なく積極的な取引は控えたい。

ポンド円の4時間チャートは、197～202円レンジの上限近くで取引が続き、上抜けで切るかが注目される。上値のポイントは、201.79円、202.07円、203.37円、204.33円。下値のポイントは、200.79円、199.89円、198.43円、197.93円。RSIは下降ラインを上抜け買いに変化し、トレンドモメンタムも買いに変化している。トータルの判断は、買いだが、202.07円のポイントを抜けるまでは積極的な買いも控えたい。199.89円を割り込んだら売りに変わりやすい。

●本日の経済指標・その他
08:50　日本　3月のマネタリーベース＝前年比予想　前回0.1％
17:30　英　2月のマネーサプライM4・確報＝前月比予想0.6％　前回0.3％、前年比予想＝11.6％　前回12.3％
17:30　英　2月の消費者信用残高＝予想10億ポンド、　前回9億ポンド、住宅貸付＝予想75億ポンド、　前回74億ポンド
17:30　英　2月の住宅許可件数＝予想7.5万件、前回7.4万件
18:00　ユーロ　2月の生産者物価指数（PPI）＝前月比予想　前回0.8％、前年比予想5.2％　前回4.9％
20:30 米　3月の企業人員削減数＝予想　前回72,091人
21:15　米　3月のADP全国雇用者数＝予想－3.0万人　前回-2.3万人
23:00　米　2月の製造業受注＝前月比予想－0.7％　前回－2.5％
バーナンキＦＲＢ議長が上下両院合同経済委員会で証言

中国海洋石油(CNOOC Ltd)は、次の4地域で原油・ガス田の探鉱・開発事業を行っている。 (1)渤海 (2)香港南東沖合(南シナ海東部) (3)香港南西の海南島沖合(南シナ海西部) (4)上海沖合(東シナ海)。このうち生産量が増えているのが渤海で、中国海洋の原油生産量の57.6％(2006年度)を占めている。渤海では1999年、コノコフィリップス中国石油公司によって大型の蓬莱油田が発見され、2002年から生産が始まっている。

コノコフィリップスは、米石油大手のフィリップス・ペトロリアムとコノコが2002年に合併して誕生した大手。米国ではエクソンモービル、シェブロンに続く規模だ。その現地法人がコノコフィリップス中国石油公司である。コノコフィリップス社は中国との海底油田共同開発に最も早く参加した外国企業だ。

中国政府は海域における石油開発で外資系企業約30社と契約を締結している。大手ではBP、シェブロン、ENI(イタリア)、デボン・エナジー(米国)などがある。デボン・エナジーは米国最大の独立系石油会社で、黄海南部と東シナ海西部で開発を手がけている。同油田で採掘した原油、ガスの所有権51％を保有し、探査・掘削にかかる費用は同社が負担するという条件だ。

ベネズエラやメキシコは強烈な資源ナショナリズムをふりかざし、欧米メジャーを排除してきたが、中国はある程度外資系企業を受けて入れている。それは国内に探鉱開発技術が蓄積されていなかったことを物語っている。

内陸部にも外資系企業はどんどん進出している。2004年に中国石油化工(Sinopec Corpo)とエクソンモービル、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが調印した福建省の製油化学コンビナート工事は、投資額30億ドルを超える。3社は世界規模の製油科学工業一体化生産施設を共同で開発し、石油製品の販売会社を合弁で設立し、福建省でガソリンスタンド600店を展開する予定だ。また2007年にはシェブロンが四川盆地のサワーガス田の開発権を取得している。

外資系企業が中国に進出する背景にはカントリーリスクが少ないことに加え、中国が石油の生産地にして同時に巨大な消費地であることが挙げられよう。近年の世界経済、特に先進国にとってひとつの課題は、巨額の外資を貯め込む中国にいかに金を使わせるかということであった。

つまり、経済成長を続けている中国という巨大な市場を相手に大きなビジネスをするということだ。世界の自動車産業などその典型的な例で、これから新たに自動車を大量に購入してくれるのは12億人が住む中国と定め、世界の自動車メーカーはこぞって中国市場に乗り込んだ。現在ほとんどの車はガソリンで走っている。中国で自動車販売数が急増したということは、それだけガソリンの消費量も増えたということだ。北京オリンピックを控え中国の環境問題がとやかく言われているが、皮肉なことに中国に石油を消費してもらわないと困る国や企業は少なくない。

では、ここ3年間に中国で実施された石油関連の主な税制改革を記しておこう。2005年、資源税引き上げ。2006年、石油製品輸出にかかわる増値税の還付再開。国産原油販売にかかわる「石油特別収入税」導入。石油製品の輸出にかかわる増値税の還付制度廃止。製品輸入関税引き下げ。原油輸出関税引き上げ。2007年、沖合で生産する外国企業に原油輸出関税導入。

ここ数年、国際原油価格の高騰に対応するため、中国政府は石油特別収入税など一連の税制改革を実行し、投資環境は以前と比べると厳しくなった。中国政府は2006年、国内石油企業に対して5％の原油輸出税を徴収すると決定していたが、中国沖合で操作する外国石油企業は、外資導入の促進という観点からこれまで輸出税は免除されていた。

しかし2007年8月1日以降、外国の石油企業についても国内石油開発企業同様の輸出税が適用されることとなった。ただし2007年8月1日以前に探鉱開発契約を締結している外国の石油開発企業の現行契約分については、2012年まで5年間の猶予期間が設けられている。中国は国内にない技術力を国外から導入するために、外資のハードルを低くしてきたが、今後はやや様子が変わっていきそうだ。

By　Master K／益田　慶

ドル安＋円安、そして、日経平均株価13189.36（＋532.94）と大幅上昇、NYダウ＝12608.92（－45.44）、独DAX＝6777.44（＋57.11）、英FTSE＝63.30、原油＝104.76（＋3.86）、金＝805.48（－76.72）

アジア市場は、前日の円安相場に、実需筋の円買いが脹らんだが、日経平均株価の大幅上昇に、下げ幅も限定的で狭いレンジ取引から円売りの流れに変わった。また、EURGBPの売りに一時EURUSDが値を下げた。

欧州市場では幅広いEUR買いが広まり、株価の上昇に円売りの流れが続き、売りが続いていたポンドの上昇が目立ち、GBPUSD=1.9843まで上昇、米国市場では1.99まで上昇した。ユーロ圏非公式財務相会合で、G7ではユーロ高への懸念を表明する見通しとの報道にも、EURUSDは堅調に推移した。

流れが変わったのは、4日の米雇用統計を前に前哨戦となる、ADP全国雇用者数は0.8万人（予想－3.0万人）、先に発表さえた、企業人員削減数＝53,579人（前回72,091人）と良く、信用リスクの低下や米雇用統計の改善期待に一時ドル買いとなったが、長くは続かず、バーナンキFRB議長の議会証言で、米経済は2008年前半若干縮小に、米株価下落＝ドル売りと円売りの流れが続いた。

●ドル円
アジア市場のドル円は101.84円で取引が始まり、101.89円を高値に本邦輸出筋や資本筋のドル売りに101.50円まで下落したが、101.50円近辺では米系証券など海外勢のドル買いが強く下げ止まり、仲値のドル買いに101.90円まで上昇、101.60～90円のレンジから、日本を含むアジア株大幅高の影響＋オプション絡みの買いに昨日の高値を超え102.34円まで上昇、政府系ファンドの売り＋本邦実需筋の売りに101.73円まで下落した。欧州市場は、102.10円で取引が始まり、101.72～00円のレンジから堅調な欧州株に102.20円まで上昇、予想外に良いADP全国雇用者数に、102.40～50円のドル売りを消化しながら102.60円まで上昇、激しい売りに102.06円まで下落、バーナンキFRB議長の議会証言待ちで、米国株を見ながら売り買いが交錯した。 バーナンキFRB議長の議会証言にもクロスの円売りが続き、ドル円は102.84円まで続伸、米国株の下げ幅が拡大すると円を買い戻す動きに変化、終盤にかけては102.20円まで値を下げ、06:00時では102.40円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5613で取引が始まり、ドル円の攻防とは離れ1.5590～25の狭いレンジで揉み合いとなったが、EURGBPが1.5651→1.5485まで急落、EURUSDも1.5533まで続落となったが、中銀筋の買い＋EURJPYの買いに底堅く、1.5624まで値を戻した。欧州市場は1.5575で取引が始まり、1.55大半ばでのアジアや東欧中銀筋の買いに1.5660まで上昇、投機筋から上値トライの買いが入ると1.5675まで続伸したが、ADP全国雇用者数の発表直後には、1.5655→1.5580まで急落した。G7ではユーロ高への懸念が表明されるとの観測にも、一時1.5650まで上昇、ユーロ買い需要は強く、1.5600～35のレンジ取引から、バーナンキFRB議長の発言で金利先物市場では利下げ期待が脹らみ、米国株価の下げに、終盤にかけては1.5702まで続伸、06:00時では1.5686で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は158.99円で取引が始まり、アジア株や日本株の上昇に底値は堅く158.55～12円の狭いレンジで揉み合いとなった。欧州市場は159.03円で取引が始まり、堅調な株式市場を材料に159.95円まで徐々に底値を切上げたが、160円のオプション勢の売りに上値は重く上げ止まり、159.40～05円のレンジで激しい売り買いの攻防が続いた。バーナンキFRB議長の議会証言や株価を見ながらも、円売りは強く、160円の大台を超えると、ストップロスの買いを巻き込みながら160.69円、160.74
円まで上昇、米国株の下げに一時160.25円まで値を下げたが、円安値圏での取引が続き、06:00時では160.63円で取引されている。

●主な経済指標の結果
08:50　日本　3月のマネタリーベース＝前年比0.0％（前回0.1％）
17:30　英　2月のマネーサプライM4・確報＝前年比12.4％（予想11.6％　前回12.3％）
17:30　英　2月の消費者信用残高＝23.53億ポンド（予想10億ポンド、　前回8.79←9億ポンド）、住宅貸付＝予想75億ポンド、　前回74億ポンド
17:30　英　2月の住宅許可件数＝7.446万件（予想7.5万件、前回7.398←7.4万件）
18:00　ユーロ　2月の生産者物価指数（PPI）＝前月比0.6％（予想0.6％　前回0.9←0.8％）、前年比5.3％（予想5.2％　前回5.0←4.9％）
20:30 米　3月の企業人員削減数＝53,579人（前回72,091人）
21:15　米　3月のADP全国雇用者数＝0.8万人（予想－3.0万人　前回－1.8←-2.3万人）
23:00　米　2月の製造業受注＝前月比－1.3％（予想－0.7％　前回－2.3←－2.5％）
23:00 米　2月の耐久財受注改定値＝前月比－1.1％（前回－1.7％）、除く輸送機器－2.4％（前回－2.6％）、航空機除く非国防資本財－1.3％（前回－2.3←－2.5％）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎バーナンキＦＲＢ議長の上下両院合同経済委員会で証言
→　リセッション入りした可能性はあるが、経済がこれからこのような状況に直面するかどうか判断する用意ができていない。前年第4四半期以降、成長の急減速期にあることは明らかで、この状況に合った適切な政策を策定するよう努めている。
→　全般的に短期的な経済見通しは、1月時点のFOMC予想から弱含んだ。2008年上半期GDPは若干縮小する可能性、下半期には経済活動は強くなる見通し、2009年は、成長が持続可能なペースかもしくは若干上回る水準。 金融市場の混乱を背景に不透明性は非常に高く、下向きリスクが依然として残る。
→　原油など商品価格の安定化や、資源再利用、世界経済成長や商品需要が減速、インフレは今後数四半期で低下する見込み。インフレ指標の一部は上昇しインフレ見通しをめぐる不透明性は全般的に高まった。インフレ動向を引き続き注意深く監視。
→　金融状況がぜい弱ななかで、ベアーが突如破たんすれば、関連市場で無秩序なポジション調整が発生し、信頼感を大きく揺るがしかねない状態となる可能性が高かった。ベアーの破たんは収拾が極めて困難で深刻な状況を招いていた可能性がある。その影響は金融システムにとどまらず、資産価値や信用の利用可能度を通じて実体経済全般にも波及していただろう。
→　ＦＦ金利は3％引き下げ流動性を供給する処置は充実している。金融問題、経済減速両方の解決に向けた取り組みにおいて、非常に貢献していると確信。 現在新たな何らかの措置を実施する計画はなく、これらが効果を上げることを期待。
→　金融機関の監視を続ける。預金機関と投資銀行にも流動性を拡大することで、流動性状況の改善を期待。流動性に強い関心を持っている。
→　中国人民元にはこのところ動きが見られ、最近では一段と加速しており有益。中国経済は輸出主導の側面が強く、結果として国民の貯蓄率は非常に高く、生活水準が非常に低い。中国に対し、生活水準の改善と国内消費の拡大を繰り返し求めてきた。また、輸出依存を軽減し、長期的な均衡化に向け経済を再構築するよう一貫して求めてきた。中国側からも一定の好ましい反応を得てきたと思う。
→　米経済は短期的には非常に困難な問題に直面、長期的には大いに信頼。景気刺激策の資金の大半はいずれ消費されるが時期は不明。ベアー・スターンズ向け資金の元本・利子、すべて回収できると適度に自信。FRBはしばらく前からUBSの問題を認識していた。現在の米国の問題は日本が経験したものとは異なる、日本の金融機関は損失を隠していた。
→　前年の実質賃金が横ばいだったことは懸念。FRBの措置により住宅ローン金利は現在低下したと自信もつ。金融危機は前年半ばまでのクレジットブームの反動、超低金利がブームの要因。経済の回復には住宅部門がカギ。FRBは現在のところ一段の非伝統的な手段を講じる計画ない。金融機関に一段の資本増強を要請している。

◎ポールソン米財務長官＝米資本市場の正常化には時間を要すると中国当局者に話した。IMFによる米経済減速の見通しについては、行き過ぎ。中国当局が人民元をより柔軟にする点で前進していると認識。
◎ストラスカーンIMF専務理事＝来週発表される四半期報告書で、1月に発表した、米経済成長見通しを引下げる可能性。

欧州・英国
◎ユーロ圏金融当局＝G7でユーロ高への懸念を表明する見通し。ユーロ圏非公式財務相会合（ユーログループ）では、経済について討議するとともに、G7に向けて為替相場に関するユーロ圏の見解をとりまとめる見通し。為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきで、過度の変動や無秩序な動きは成長にとって好ましくないとの見解を示す可能性が高い。現在の状況下で、過度の為替レートの動きを懸念していると表明する可能性が高い。その他のメッセージは、前回Ｇ７と同様のものになる。
◎アルムニア欧州委員会委員＝中国は人民元上昇の加速化を容認すべき。
◎ドイツ経済研究所（DIW）＝独2008年は2.0％（前回2.1％）、09年は1.6％になるとの見通し。
◎フィッチとS＆P=アイスランドのソブリン格付けについて警告。

日本・その他
◎米中戦略経済対話が北京で開催（ポールソン米財務長官と王岐山・副首相）＝中国側から市場開放や人民元上昇加速の約束に対して、中国はコミットメントを再確認した。
◎ドバイ政府系投資会社＝金融機関への出資は現時点で計画せず。

昨日のバーナンキFRB議長の議会証言では、①｢リセッション入りした可能性はある｣→　②｢今年の成長は上半期で若干縮小｣→　③｢下半期で活動が強くなる｣、とのことである。

市場の評価も実に面白い、報道機関は①を強調、市場参加者の内、ドルベア派は②を強調、ドルブル派は③を強調、いったいどうなっているのか、その後の値動きを見ても良くわからない状態である。

為替市場では、どこまで米経済の鈍化や金融不安を折り込み、ドルショートポジションを積み上げているかによって、全く異なる反応を示すことが多い。市場のポジションを想像するに、ドルショート＝円ロング　そして、ユーロロングが多いが、ユーロ買いの根拠は円より確りしており、目先では、円はドルや他通貨での円ロングポジションの調整が続く可能性は残る。しかし、中期的な変化に繋がるかでは別で、その材料もみられない。

金利先物市場では、4月のFRB0.5％の利下げ可能性は低いものの、昨日のバーナンキFRB議長発言を受けて若干高まったとある。株と為替の反応はややドル売りに傾いている。それと、11日のワシントンG7を前に、色々な思惑や発言に相場が動く可能性が高くなる。

●ドル円
ドル円は、本邦本決算、海外四半期決算も終わり、ひとまずリスク回避措置も終了、円売り戻しが続いている。これで、ドル売り要因が無くなるとの自信を持てないが、98～101円での揉み合いから、上抜けしたばかりの相場だけに、暫くは何処まで上昇できるのかを試しそうである。

ドル円の4時間チャートは、緩やかな上昇から101.50～103円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、103.58円、103.69円、104.98円、105.65円。下値のポイントは、101.72円、101.45円、100.88円、100.58円。RSIは69と横ばいながら上昇ラインを維持、トレンドモメンタムは買いを継続。トータルの判断は、買い。100.58円を割り込むまでは買いを継続。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.55台を維持し、中銀筋を含め幅広いユーロ買いに再び1.57目指し上昇している。11日のG7を前に欧州為政者からユーロ高抑制発言や思惑の売りが出やすいが、その状況でも実需や政府系ファンド主導の買いが続き、買い安心感が広まり上昇リスクが続いている。

ユーロドルの4時間チャートは、1.5500を底値に反発、1.5600～1.5700のレンジで取引されている。上値のポイントは、1.5702、1.5776、1.5902。下値のポイントは、1.5583、1.5552、1.5466、1.5400、1.5340。RSIは41と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、昨日の上昇にもレンジ上限を維持、売りを維持しているが、1.5702～07を超えたら買いに変化。

●ポンド円
ポンド円は、円売りの流れと、ポンド買いの流れに、202円を上抜け204円と、買いに勝負があったような流れに変わっている。今月予想されているBOEの利下げ観測が薄らいだとの思惑もあるが、2～3週間の揉み合い後の上昇だけに、買いの流れが続きそうである。

ポンド円の4時間チャートは、197～202円のレンジ上限を超え、買いが続いているが、204円で上値が抑えられている。上値のポイントは、204.33円、207.43円、207.77～97円、210.05円。下値のポイントは、202.07円、202.73～84円、201.64円、201.11円。RSIは62.8と上昇が続き、トレンドモメンタムは買いを継続している。トータルの判断は、サインは買い、202.00～204.33円のレンジに入る可能性が残るが、これを上抜けしたら、買いが加速。

●本日の経済指標・その他
16:00　ノルウェー　2月の小売売上高＝前月比予想0.5％　前回－0.5％、前年比予想4.3％　前回3.6％
16:00　ユーロ　サービス業PMI＝予想51.7　前回52.3、Composit PMI＝予想51.9　前回52.8
16:30 英　3月のサービス業PMI＝予想53.3　前回54.0
18:00　ユーロ　2月の小売売上高＝前月比予想0.2％　前回0.4％、前年比予想0.0％　前回－0.1％
21:30　米　新規失業保険申請件数（3/30までの週＝予想37万人　前回 36.6万件
23:00　米　3月のISM非製造業景況指数：　総合指数＝予想49.0　前回49.3、景気指数＝予想49.5　前回50.8
バーナンキ米FRB議長＝上院銀行委員会で証言（日本時間午後11時）。
米上院銀行委員会でベアー・スターンズ買収に関する公聴会
バーナンキＦＲＢ議長、ポールソン財務長官、コックスＳＥＣ委員長が出席
イエレン米サンフランシスコ地区連銀総裁が米経済について講演
ミシュキンFRB理事が「中銀のコミットメント」で講演
スイス中銀四半期報告

織田信長の家臣であった伊藤蘭丸祐道は1611年（慶長16年）、新しい城下町になりつつあった名古屋に移り、名を源左衛門と改め、呉服小間物商「伊藤屋」の看板を掲げて商売を始めた。これが100年企業「松坂屋」の起源である。伊藤屋はその後、1768年に江戸に進出し、上野の松坂屋を買収して「いとう松坂屋」と改める。同店は、尾張徳川家、加賀前田家の御用達として名高く、また東叡山諸寺の法衣を独占販売するなど世間の信望も厚く、江戸の名所として浮世絵にも描かれた。名古屋では、尾張藩の御用達として藩財政にかかわり、明治維新後には伊藤為替方として公金を取り扱った。

伊藤家は1875年、大阪の「ゑびす屋呉服店」を買収して、「ゑびす屋いとう呉服店」を開業。第14代伊藤次郎左衛門は1881年、名古屋初の私立銀行「伊藤銀行」を設立。1910年には、会社を立ち上げ、名古屋・栄町に中京地区最初の百貨店「いとう呉服店」を開業。そして1925年、店舗を「松坂屋」に統一。1934年、「名古屋観光ホテル」を創業。伊藤銀行はのちに名古屋銀行、愛知銀行と合併して東海銀行となった。伊藤家は、戦前には松坂屋と伊藤銀行を中核にした伊藤財閥を築いた。名古屋観光ホテルは現在、「コルゲンコーワ」で知られる医薬品会社の「興和」が経営している。14代、15代、16代伊藤次郎佐衛門は、それぞれ名古屋商工会議所会頭に就いた。ちなみに現在の名古屋商工会議所会頭は松坂屋会長の岡田邦彦氏である。

ご存じのように松坂屋は2007年3月、大阪を地盤とする「大丸」と経営統合した。大丸もまた1717年に京都市で誕生した呉服店を起源とする「100年企業」の名門百貨店で、1717年に京都市で誕生した呉服店を起源とする「100年企業」である。同社は創業家である京都の下村家の個人商店からスタートし、いち早く近代化に成功した百貨店のひとつ。松坂屋との経営統合では、持ち株会社の本社は松坂屋銀座店に置くものの、経営の主導権は大丸側が握ることになった。余談だが、大丸現社長の奥田務氏は、元トヨタ自動車会長・前経団連会長の奥田碩氏の実弟である。

一方、長野で誕生した片倉財閥は、1873年に片倉市助が製糸業を手がけ、初代片倉兼太郎が垣外製糸場を開設したことから始まる。明治期から大正期にかけて日本の主力輸出品であった絹糸。長野県で誕生した片倉財閥は、1873年に片倉市助が製糸業を手がけ、初代片倉兼太郎が垣外製糸場を開設したことから始まる。初代兼太郎は長野県に3工場を建設し、個人経営の製糸場としては日本一の規模になる。2代目片倉兼太郎は1895年、製品の出荷を担う片倉組を結成し、東京支店を設立し、中央に進出。日清戦争景気もあり、日本の生糸輸出量は世界2位となり、片倉組も成長。次々と製糸工場を買収し、朝鮮半島でも工場を開設した。

1920年に片倉組を片倉製糸紡績に改組し、1939年には長野県の富岡製糸場の経営を手がける。大正期には製糸工場の数は1府24県、58ヵ所となり、片倉財閥へと発展していく。この片倉製糸紡績が改組して生まれたのが、「片倉工業」だ。よって1873年を創業年とする片倉工業は「100年企業」である。

ところで、近代化産業遺産の富岡製糸場だが、もともとは1872年に日本初の器械製糸工場として操業を開始した官営工場であった。1893年に三井家に払い下げられたのち、横浜の実業家・原富太郎に渡ったが、片倉製糸紡績が富岡製糸場を受け継ぎ、1987年の操業停止後も18年間、保存を続けてきた。毎年の維持費は固定資産税を含め約１億円。富岡市に移管するまで、計18億円を無償で注ぎ込んだ計算になる。一企業が貴重な産業遺産を保存してきたひとつの例である。

By　Master K／益田　慶

日経平均株価＝13389.90（＋200.54）、NYダウ＝12626.03（＋20.20）、独DAX＝6741.72
（－35.72）、英FTSE＝5891.30（－24.60）。原油＝104.17（－0.59）、金＝903.30（＋97.82）。

アジア市場は、日経平均株価の上昇と、強いユーロ売りに前日の高値を超え、102.95円まで上昇、円安の流れが続いた。

欧州市場では、ユーロ圏・独のサービス業PMIが予想を下回り、ユーロ小売売上高は前月比－0.5％（予想0.2％）と悪く売りが加速、G7を前にフランスからユーロ高懸念発言もありユーロ売りの流れが続いたが、リープシャー・オーストリア中銀総裁、ウェリンク・オランダ中銀総裁、ガルガナス・ギリシャ中銀総裁等、インフレ懸念の発言が続き、1.5500近辺では中銀筋の買いは強く下げ止まった。

米国市場では、米新規失業保険申請件数は、40.7（予想37万人）　2005年9月来の悪化でドル売りに変わり、ISM非製造業景況指数総合指数は、49.6（予想49.0）予想を上回りドル買に流れが変わり、円売りも弱まり円を買い戻す動きに変わった。

●ドル円
アジア市場のドル円は102.31円で取引が始まり、朝方の102.22円を安値に、仲値の実需筋の買い＋投資信託の買いに102.52円まで上昇、米系ファンドの買い＋堅調な日経平均株価に前日の高値102.84円を超え、オプションカットでは102.95円まで上昇、利食いの売り＋103円を直前にオプション勢の売りに102.68円まで値を下げた。欧州市場は102.89円で取引が始まり、EURJPYの買いオプション勢の売りに、102.65～95円のレンジで激し売り買いの攻防が続いたが、米新規失業保険申請件数が非常に悪く、102.88円→102.11円まで急落、102.15～35円のレンジから、ISM非製造業景況指数が強く、102.66円まで上昇した。米国株も弱く、クレジットスプレッドも前日より拡大、米系銀行・証券の売りが続き、ロンドンフィキシングでは102.07円まで下落、102.25～50円のレンジで売り買いが交錯し、06:00時では102.27円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5684で取引が始まり、朝方の1.5704を高値に、11日のワシントンG7を控え海外勢のユーロ売りが続き、リープシャー・オーストリア中銀総裁のインフレ率は懸念されるほど高いとの発言も買いは鈍く、オプションカットで一時1.5658まで値を戻したが、1.5605まで続落となった。欧州市場は1.5645で取引が始まり、欧州勢の売りが続き1.5600を割り込むと、ストップロスの売りを誘発し1.5510まで続落となったが、1.5500の政府系ファンドの買いに下げ止まり、米新規失業保険申請件数に1.5627まで上昇、米ISM非製造業景況指数に1.5573まで下落した。オプションカットを境にユーロ買いが強まり、ロンドンフィキシング後には1.5686まで上昇、1.5655～85のレンジで揉み合いから、06:00時では1.5678で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は160.54円で取引が始まり、海外勢の売り＋資本筋の売りに仲値近くでは160.12円まで下落、堅調な日経平均株価とUSDJPYの買いに底堅く、160.15～65円のレンジから、オプションカット後には161.07円まで急伸、実需筋の売りと欧州勢の売りに160.31円まで値を下げた。欧州市場は160.98円で取引が始まり、160.74円を戻り高値に、EURUSDの売りの影響や欧州勢の売りが続き、159.53円まで続落、米新規失業保険申請件数に一時159.95円まで上昇したが、売りが続き159.32円まで続落となった。オプションカットでは159.40～90円のレンジで上下したが、ロンドンフィキシングからユーロ買いが始まり、160.56円まで上昇、160.25～55円の狭いレンジで揉み合いとなり、06:00時では160.33円で取引されている。

●主な経済指標の結果
16:00　ノルウェー　2月の小売売上高＝前月比1.7％（予想0.5％　前回－0.5％）
16:00　ユーロ　サービス業PMI＝51.6（予想51.7　前回52.3）、Composit PMI＝51.8（予想51.9　前回52.8）
16:30 英　3月のサービス業PMI＝52.1（予想53.3　前回54.0）→　予想を下回る
16:55 独　3月のサービス業PMI＝51.8（予想52.5　前回52.2）→　予想を下回る
18:00　ユーロ　2月の小売売上高＝前月比－0.5％（予想0.2％　前回0.5←0.4％）、前年比－0.2％（予想0.0％　前回0.2←－0.1％）→　予想を下回る
21:30　米　新規失業保険申請件数（3/30までの週＝40.7（予想37万人　前回 36.9←36.6万件）→　2005年9月来の増加でドル売りとなる
23:00　米　3月のISM非製造業景況指数：　総合指数＝49.6（予想49.0　前回49.3）、景気指数＝52.2（予想49.5　前回50.8）、新規受注＝50.2（前回49.6）、価格＝70.8（前回67.9）、雇用＝46.9（前回46.9）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ベアー・スターンズ買収めぐる米上院公聴会発言要旨
バーナンキFRB議長＝インフレは高過ぎ注視している。物価は来年穏やかになる。今後の利下げについて→金融政策の効果は一定の期間にわたって表れる。一段のプラスの効果が今後表れる。追加措置は今後の経済の動向次第。成長とインフレという責務を両方の側面を見ていく。ベアー・スターンズについて→今回の措置では、ベアーはあまりうまくいかなかった。株主は非常に厳しい損失を負担した。ベアー自身は独立性を失い、多くの従業員は明らかに雇用に不安を感じている。念頭に置いたのは、米国の金融システムと経済を守ることだ。守ろうとしたのは経済であり金融業界の誰かではないことを理解してもらえれば、なぜこうした措置を取ったのか国民はより正当に評価してくれると信じる。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）・連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が破たんした場合→２つの可能性がある。重大なシステミックリスクか政府による保証。

ガイトナーNY連銀総裁＝世界のクレジット市場の状況について、政策当局による強力な措置を要する課題に引き続き直面している。市場の流動性状況は依然かなり損なわれており、レバレッジ解消の動きも続いている。米経済や世界経済に対する逆風は今後さらに強まることが予想され、政策当局ならびに金融市場参加者は引き続き強力な措置が必要。 投資銀行ベアー・スターンズが破たんした場合のリスクはあまりに大きく予測不可能だった。ベアーが突如、無秩序に破たんすれば、金融システムおよび経済全般にとって予測不可能かつ深刻な事態を招きかねなかった。株安が進み、住宅価格の下落圧力は強まり、企業や家計への信用供給は弱まっていただろう。

JPモルガン・チェース・ダイモン最高経営責任者（CEO）＝ベアー・スターンズ買収について、FRBが損失発生時に引き受けることに合意しなかったら、買収提示をしていなかった。
クリストファー・コックス米証券取引委員会（SEC）委員長＝ベアー・スターンズの資本は国際決済銀行（BIS）の自己資本比率基準を十分に上回っていた。

◎ジョージ・ソロス氏＝現在の金融危機は大恐慌以来最悪であり、市場は一時的に回復した後、年内に再び下落する。ＪＰモルガン・チェースによるベアー・スターンズ買収を受けて株式市場が急回復したことについて「いい底をつけた」、それはおそらく、最後の底にはならないだろう。米経済がリセッションに近づいていくため、回復局面の持続期間は6週間から3カ月にとどまる。

◎ポールソン米財務長官（中国訪問中）＝中国は、教訓を得ようと米市場の状況を注意深く見守っている。サブプライム危機が米国や世界経済にどの程度影響及ぼすか懸念。中国の改革にとっての最大の脅威は、国内企業の保護を求める動き。自国の市場開放なしに海外に市場開放求めることはできない。

◎ポールソン米財務長官（中国訪問中）＝米経済が急減速し厳しい状況に直面。リセッション入り？→　厳しい四半期であることは間違いなく、米景気は減速した。住宅セクターの調整は必要だった。人民元問題については、中国当局が人民元の上昇を加速させていると称賛。人民元の対ドル相場は、第１四半期に4％上昇。２005年7月の切上げ意向の上昇率は18％となった。
◎米通貨監督庁（OCC）＝2007年代4四半期に米商業銀行が外国為替や金利、その他のデリバティブ商品の取引で約100億ドルの損失を被ったことを明らかにした。

欧州・英国
◎ガルガナス・ギリシャ中銀総裁＝最近のユーロ圏のインフレ上昇について非常に憂慮すべきだ。インフレが2009年まで2％を下回る可能性は低い。ユーロ圏の経済成長のファンダメンタルズは健全、生産の急激な減少は予想していない。特に懸念していることは、ユーロ圏のインフレが過去最高水準に達したことだけでなくさらに加速しつつあり、インフレリスクが上向きなこと。 最近のユーロの対ドルでの動きについて急激で懸念要因。

◎ウェリンク・オランダ中銀総裁（オランダ紙）＝米経済はすでにリセッション入りしており、2四半期以上続く可能性があると。
◎ウェリンク・オランダ中銀総裁（四半期報告書提出時の記者会見）＝3.5％というユーロ圏インフレ率数字はかなりの懸念事項、賃金引き上げによる物価上昇スパイラルのリスクとなる。ユーロ高は問題に発展する段階に入りつつある。
◎トリシェECB総裁＝物価安定は堅調な成長にとり必要。
◎ラガルド・フランス経済財務相＝ワシントンG7で財務相による緊密な協調が示される見通し。
◎シュタインブリュック独財務相＝信用危機が金融セクターに与える影響は今年いっぱい続く見込みで、来年になっても持続する可能性がある。
◎ドイツ政府＝EUに対して、2008年の公的部門の赤字がGDP比0.5％になるとの見通し。2009年には均衡に戻り、2010年と2011年には対GDP比0.5％の黒字になるとの見通し。
◎イングランド銀行（四半期信用調査）＝金融機関が景気見通しに警戒感を強めるのに伴い、家計レベル、企業レベルで信用収縮が今後数カ月間に深刻化する見通し。信用不安にかかわる悪材料が加わったことになり、英中銀が来週の金融政策委員会で利下げを行うとの観測が強まりそうだ。
◎リープシャー・オーストリア中銀総裁＝ユーロ圏のインフレ率は懸念されるほど高い。インフレは当面高水準を維持するが、年末に向けて低下へ。インフレの2次的影響回避のため、できることは何でもすべき。ECBは金利についてあらかじめコミットしない。ユーロ圏経済について、成長見通しはわずかに悪化したに過ぎず、特に悲観する根拠は見当たらない。

◎タッカーBOE理事＝英中銀は信用収縮による打撃を緩和するため、徐々に金利を下げることを目指している。インフレを抑制するためには景気を減速させなければならないかもしれない。 金融システムでは、レバレッジ外しのプロセスが続いており、当局は各国の当局、業界の双方と協力する必要がある。信用の状況は過去2カ月に悪化した。商品価格高やポンド安によるインフレリスクもあるため、英中銀は信用収縮の全面的影響を相殺することはできない。中期的インフレ見通しについて、上方にも下方にも著しいリスクが存在するという異常な状況を考えると、広範囲な政策は、信用収縮による需要への打撃をある程度は相殺してもすべて打ち消すことはない。

日本・その他
◎津田財務次官＝ワシントンG7で、世界経済や関係国の状況について、濃密な議論が行われるとの見通し。金融・資本市場の混乱に対しG7をはじめとした主要国の当局が密接に連絡を取り合い、各国の政府・中央銀行で適切な措置が講じられてきた。主要国の関係当局が緊密に連絡を取り合って対応し、マーケットの信認を得られるように努力したい。今回のＧ７の議論について、経済、金融・資本市場の情勢を見ると、世界経済や関係国の状況などについて相当、濃密な議論が行われるはずだ。議論を踏まえて今後の対応に生かしていくことになる。
◎インドネシア中銀＝政策金利を8.0％に据え置く。

ジョージ・ソロス氏は、現在の金融危機は大恐慌以来最悪であり、市場は一時的に回復した後、年内に再び下落するといっている。ベアー・スタンズの救済でいい底をつけたが、それはおそらく最後の底にはならず、米経済がリセッションに近づいていくため、回復局面の持続期間は6週間から3カ月にとどまるとのことである。予想が当るか否かはよくわからないが、著名人で市場を動かす影響力を持つ人物の一人であるだけに気に留めておく必要もある。

これを素直に当てはめると、3月14日に発表されたベアー・スタンズの救済策から、6週間＝4月23日、3ヶ月で6月中旬となる。それまで、株価はどこまで戻ることができ、ドルはどこまで買い戻されることができるかで、その後はドル売りの流れになるとのことであろう。さてさて・・・。

ところで、今日は週末金曜日、それに、米雇用統計の発表もある。先のバーナンキFRB議長の議会証言では、米国のリセッションが指摘され、訪中しているポールソン米財務長官も含め二人から、悪かった米経済が悪かった事が確認されたが、市場の反応は既に織り込み済みでドル買いとなっていた。今日の海外市場は重要で、昨日のクレジット市場は逆にひっ迫していたことを考えれば、本日は、今までの流れが変わる可能性がある。

本日は、メインイベントの米雇用統計の発表がある。市場の予想は－6万人が多く、前回の発表では、増加予想が結果はマイナスとなったものの、ドル売りが鈍かった。今回は、ドルが戻し基調にあり、米金融不安もやや薄らいだ後での発表だけに、素直に反応する可能性が高くなっている。

●ドル円
ドル円は、ベアー・スタンズが破綻し救済措置が採られた水準を超えてきている。98～101円の揉み合いからの上昇は昨日で合計3日目、そして、今日は金曜日で米雇用統計の発表がある。流れは買いに傾いているが、この結果をみるまでは、新しいポジションは作りにくく、ポジション調整はドル売りに傾きやすい。

ドル円の4時間チャートは、101.45円を超え買い変わり、101.50～103円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、103.58円、103.69円、104.98円、105.65円、106.87円。下値のポイントは、101.72円、101.45円、100.88円、100.58円。RSIは70と横ばいが続き、トレンドモメンタムは買いを継続。トータルの判断は、100.58円を割り込むまでは買い。101.45円～103.58円のレンジに入る可能性が出ている。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.55の壁が堅いことが何度も認識させられているが、またしてもこの水準を直前にして反発している。この水準を割り込むと1.590でダブルトップとなり、ユーロ売りが強まるのだか・・・。市場参加者は、11日のG7を前にこのパターンを意識しながらも、過去何度もの下値を失敗した失望感に、積極的に動くことはできなくなっている。

ユーロドルの4時間チャートは、1.57～1.59のレンジの下限を割り込み、1.55～1.57の新たなレンジ内で取引が続いている。上値のポイントは、1.5683、1.5702、1.5776、1.5903。下値のポイントは、1.5552、1.5466、1.5400、1.5340。RSIは43と下降ラインが崩れているが、横ばいが続き、トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、売り。1.55を割り込むと売りが確認。1.5702～07を超えたら撤退。

●ポンド円
ポンド円は、GBPUSDが1.97～1.99のレンジに入り、方向性がわかりにくくなり、USDJPYが103円近くまで上昇、結果GBPJPYが204円の上限を超え買いに変わっている。しかし、USDJPYとは異なり、リーマン破綻時の3月14日の急落時の205円をまで超えることはできずにいる。本日これが超えられるかが注目される。

ポンド円の4時間チャートは、202～204円レンジ上限を上抜けし、買いが続いている。上値のポイントは、204.90円、207.43円、207.77～97円、210.05円。下値のポイントは、202.07円、201.66円、199.88円。RSIは72で上昇ラインが続き、トレンドモメンタムは買いを継続している。トータルの判断は、買い。

●本日の経済指標・その他
香港休場（清明節）
10:30　豪　2月の小売売上高＝前月比予想0.3％　前回0.05
14:45　スイス　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.2％　前回0.1％、前年比予想2.5％　前回2.4％
19:00　独　2月の製造業受注＝前月比予想0.7％　前回－1.5％、前年比予想　前回9.6％
20:00　カナダ　3月の失業率＝予想5.8％　前回5.8％、失業者数変化＝予想1.5万人、前回4.3万人
21:30　米　3月の雇用統計：　失業率＝予想5.0％　前回4.8％、非農業部門雇用者数＝予想－5.8万人　前回－6.3万人 、時間当たり賃金＝予想0.3％　前回0.3％、週間労働時間＝33.7時間　前回33.7時間
23:00　カナダ　3月のIvey購買部協会指数＝予想59.5　前回62.0
ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁、同地区連銀主催会合で挨拶
クロズナーFRB理事が「世界経済と金融課題」で講演
ユーロ圏非公式財務相会合（5日まで、スロベニア・リュブリャナ）

インド経済は財閥企業によって支えられている。インドにおける純資産の40％は20財閥によって所有されている。老舗2大財閥としてタタ財閥は、2007年、イギリス製鉄大手コーラスグループを買収したが、2008年3月、不振のフォード・モーターズからジャガー、ランドローバーを20億ドルで買収すると発表した。タタ財閥と並ぶインドにおける最大の財閥はどこか。

正解　アンバニー財閥

解説

アンバニー財閥（Ambani 財閥）は、インド最大の私企業である。
2008年現在、アンバニー財閥最大の企業リライアンス・インダストリー（Reliance Industries）は、GEプラスチック買収を画策していると報道されている。リライアンスはすでに、2004年、欧州のポリエステル繊維メーカーのTrevira を買収し、ポリエステル繊維トップメーカーとなっている。リライアンス・グループ（Reliance Group）の事業は多岐にわたり、ガスパイプライン、石油精製、化学繊維、アパレル等の上流から下底までの石油化学事業、通信、電力等インフラ事業を行っている。

リライアンス・グループの中心は石化事業のリライアンス・インダストリー（Reliance Industries）で、パラキシレンでは世界3位、高純度テレフタル酸では、世界4位となっている。インドの拠点は4箇所。
ジャムナガル（Jamnagar）に新設する製油所の隣には年産27百万トンの製油所があり、石化原料のナフサ、芳香族とPPを生産している。ポリプロピレン（PP）は当初の3系列77万トンに、2006年第４系列28万トンが加わった。同じく27百万トンの新製油所では上述の通り、100万トンのPPを新設する。

ハジラ（Hazira）ではジャムナガル（Jamnagar）から送られるナフサを原料に石油化学コンプレックスがある。エチレン能力75万トン（100万トンに増設中）と、ポリエチレン（PE）（16万+20万トン）、ポリプロピレン（PP）（36万）、VCM（塩化ビニールモノマー）PVC（ポリ塩化ビニール）（16万）、テレフタル酸（PTA）（35万ｘ２）、その他を生産している。

パタルガンガ（Patalganga）ではPTA、ポリエステル繊維、LAB等を生産し、ナロダ（Naroda） はインドで最も近代的な繊維のコンプレックスである。

2002年5月、リライアンス・インダストリー（Reliance Industries）はインド政府から国営石油化学会社・インド石油化学（Indian Petrochemicals Corp. Ltd. ）(IPCL)の株の26%を買収し、同社の経営権を取得した。現在インド石油化学（IPCL）の取締役10人のうち、5人はリライアンス社の指名で、リライアンス社のムケシュ・アンバニー（Mukesh Ambani） 会長がIPCLの会長を兼務している。IPCLは3箇所にコンプレックスを持っている。エチレン能力はヴァドダラ（Vadodara ）が13万トン、ナゴザネ（Nagothane）が40万トン、ガンダール（Gandhar）（Dahej)が30万トンである。TPA能力は100万トンを超えている。

タタ財閥

タタ財閥はインドの老舗財閥であるが、元を辿ればイランの出身である。ヒンズー教を国教とするインドにあって、タタ一族はゾロアスター教の信者である。主なグループ企業には、自動車メーカーのタタ・モーターズ、製鉄のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワー、ソフトウェア会社のタタ・コンサルタンシー・サービシーズなどがある。タタ・グループのグループ企業は、IT、製鉄、電力、科学、食品、ホテルなど91社、22万人を有する。

タタ・スチールは、2000年までは世界50位にも入らない地域製鉄会社であったが、同じインド出身のミタルによる製鉄会社再編に対抗し、2007年、イギリス・オランダに展開する世界第8位の製鉄会社コーラスグループを買収した。その結果、世界第5位の鉄鋼会社に躍進した。タタ・グループ内には高品位鋼板を必要とするタタ・モーターズなどがあり、高品位鋼板供給源を確保する狙いもあったようだ。2002年新日本製鐵と自動車用鋼板製造の技術提携契約を結んでいる。

タタ・モーターズは、1945年に設立された。本社はグループ本社のあるムンバイにある。2007年の単体売上は8000億円に及び、時価総額は9000億円、従業員は22000人を擁する。商用車（バス・トラック）部門は世界第5位の生産量を誇る。商用車の国内シェアは60%で第1位であるが、乗用車部門は第2位につけている。2004年、韓国のデウ（大宇）のトラック部門を買収して、タタ大宇商用車を設立。2003年からMGローバーに対する乗用車のOEM供給を開始したが（シティローバー）、MGローバーの破たんで計画はとん挫した。2005年、イギリスに技術センターを設立、2006年にはフィアットと業務提携してジョイントベンチャーを設立している。2008年3月、タイでピックアップ・トラックの生産が開始された。

タタ・モーターズは、2008年1月、5人乗り乗用車「ナノNano」を公開したが、販売価格は10万ルピー(約28万円）で、発売されれば量産車としては世界最安値である。2008年8月からインド国内で発売予定。

タタ・モーターズは、2008年3月、経営不振のフォード・モーターズからジャガー、ランドローバーを20億ドルで買収すると発表した。現状では、タタ・モーターズの主力は商用車であり、ナノなどの低価格車の投入で乗用車部門の販売も拡大すると思われるが、ジャガー、ランドローバーは高級車であり販売における相乗効果はあまり高いとは言えないが、長期的に高級車から中級車、普及車、低価格車とすべてのラインナップを充実させていくものと思われる。

ルイア財閥（エッサール財閥）

鉄鋼、電力、海運、建設、石油、ガス、通信など重工業分野を中心に展開している。
20億USドルの売上、44億USドルの資産を保有。

エッサール・スティール　1976年設立。売上高6116千万ルピー（2005年3月期）財閥の旗艦企業。
自動車用、石油・ガス関連、造船用など幅広く鋼板製造を行っている。
主要顧客にはキャタピラー、ヒュンダイ、スワラージマツダ、マルチウドヨグなど。

エッサール海運　1969年設立　749千万ルピー：2006年3月期
外国人の株式保有比率は36%。

エッサール石油　1989年設立
石油小売に進出し、売上は急拡大しているが赤字転落。
外国人の株式保有割合は、70%以上に達しています。

エッサール・パワー　非上場
天然ガスや石炭による火力発電を行っている。

エッサール建設　非上場
パイプライン、港湾、ビル、運河、ハイウェー、防波堤、橋梁、など多種多様な建設事業を行っている。

ハチソン・エッサール
香港ハチソン・ワンポアとの合弁企業移動体通信事業を行っている。
8つの州をカバーしている。

10:30 (豪) 2月貿易収支
10:30 (豪) 2月住宅建設許可件数
14:00 (日) 2月景気動向調査・速報
14:45 (スイス) 3月失業率
15:45 (仏) 2月貿易収支
19:00 (独) 2月鉱工業生産
21:30 (加) 2月住宅建設許可
28:00 (米) 2月消費者信用残高

世界禁煙デー
鉄腕アトム誕生日
刹那・F・セイエイ誕生日

1890年　琵琶湖疎水完成　
1906年　ベスビアス山噴火
1945年　戦艦大和撃沈
1979年　『機動戦士ガンダム』放送開始
1999年　西武ライオンズ・松坂大輔　対日本ハム戦でプロ入り初勝利

日銀金融政策決定会合(～9日)

14:00 (日) 3月景気ウォッチャー調査
21:15 (加) 3月住宅着工件数
23:00 (米) 2月中古住宅販売保留
27:00 (米) FOMC議事録（3月18日分）

タイヤの日
忠犬ハチ公の日

1959年　週刊文春創刊
1979年　ドラえもん放送開始

釈迦誕生日
エドムント・フッサール誕生日
博多華丸誕生日
タリア・グラディス誕生日

聖徳太子命日

日銀金融政策決定会合(8日～発表)

15:00 (日) 4月金融経済月報・基本的見解
15:00 (独) 2月貿易収支
15:00 (独) 2月経常収支
17:30 (英) 2月鉱工業生産
17:30 (英) 2月製造業生産高
18:00 (ユーロ圏) 第4四半期GDP・改定値
23:00 (米) 2月卸売在庫

1865年　アメリカ南北戦争終結
1959年　国民年金法成立
1991年　グルジア、ソ連から独立
2006年　 阪神の金本知憲が904試合連続イニング出場でカル・リプケンを抜き、世界新記録を達成。

シャルル・ボードレール誕生日
ジョン・エッカート誕生日
冬月コウゾウ誕生日

1626年　フランシス・ベーコン命日
1825年　雷電爲右エ門命日
1976年　武者小路実篤命日

大仏の日
左官の日

08:50 (日) 4/5までの対外及び対内証券売買契約等の状況
08:50 (日) 2月機械受注
08:50 (日) 3月マネーサプライM2+CD
08:50 (日) 2月経常収支
08:50 (日) 2月貿易収支
10:30 (豪) 3月新規雇用者数
10:30 (豪) 3月失業率
15:45 (仏) 2月鉱工業生産
15:45 (仏) 2月製造業生産指数
15:45 (仏) 2月経常収支
17:30 (英) 2月商品貿易収支
20:00 (英) BOE政策金利発表
20:45 (ユーロ圏) 欧州中銀金融政策発表
21:30 (米) 4/6までの週の新規失業保険申請件数
21:30 (米) 2月貿易収支
21:30 (加) 2月国際商品貿易
22:15 (南ア) SARB政策金利発表
27:00 (米) 3月月次財政収支

1970年　ビートルズ解散
1987年　携帯電話サービス開始

女性の日
建具の日
インテリアを考える日
ヨットの日
駅弁の日

G7財務相・中央銀行総裁会議 (ワシントン)

08:50 (日) 3月企業物価指数
21:30 (加) 2月新築住宅価格指数
21:30 (米) 3月輸入物価指数
23:00 (米) 4月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

1987年　坂本龍一『ラストエンペラー』でアカデミー賞音楽賞受賞
2001年 松浦亜弥が歌手デビュー

1902年　小林秀雄誕生日
1908年　井深大誕生日
1933年　中西太誕生日
1943年　池水通洋誕生日
1949年　武田鉄矢誕生日
1961年　角田信明誕生日
1987年 メジロライアン誕生日
1992年 尽誕生日
2001年 霧島マナ誕生日

1986年 山村精一命日
1989年 島岡吉郎命日
1995年 西岡常一命日

メートル法公布記念日
ガッツポーズの日

鉱山資源に恵まれ、金やダイヤモンドの世界的産地として知られる南アフリカ共和国。近年では2010年のサッカーワールドカップの開催国としても知られている。その歴史はアフリカ諸国同様、侵略と抵抗、独立の歴史である。

17世紀にオランダ東インド会社が喜望峰を中継基地として以降、オランダ移民が増え、18世紀の終わりには金やダイヤモンドの鉱脈を狙ってイギリス人が上陸。やがてロンドン・ロスチャイルド家の融資を受けたセシル・ローズがこの地に創業した「デ・ビアス」がのちに世界のダイヤモンド供給の80％を支配することになる。ローズは、ケープ植民地の首相も務めた。その後、ボーア戦争を経て、1910年にイギリスより独立した。

通貨はランド(ZAR)。日本でも数社の証券会社から「南アフリカランド建て債券」が販売されたり、数行の銀行が「ランド建て外貨預金」を商品化したりしているので、ランドに詳しい人もいるだろう。同国はアフリカ最大の証券所である「ヨハネスブルク証券取引所」(2006年度世界第16位）を有し、2005年２月、ロンドンで開催されたG7会議では、BRICs諸国と並んで会議に参加するなど、国際社会における存在感が増している。2005年度GDPは5％。ダイヤモンド、金を資本とした製造業、金融業が主要産業だが、近年では鉱業の比率が下がり、金融保険の割合が増している。

南アフリカの最大の輸出先は日本である。つまり、日本は、金、ダイヤモンドの輸入大国なのである。近年ではダイムラー・クライスラーが自動車工場を建設し、日本やイギリスに輸出しているほか、日産自動車も輸出拠点として同国に工場を置いている。同国は南部アフリカでは最も豊かな国といえる。

しかし課題は多い、アパルトヘイト撤廃後も改善されない人種による格差だ。失業率25％という高さは、主に黒人のそれによる。政府は国民のスキルアップに努めているが、部族間格差が大きく、犯罪率やエイズ感染率の高さも同国の大きな問題となっている。

南アフリカ共和国と接するモザンビークは、1975年にポルトガルから独立した。独立から15年間は一党支配によるマルクス主義路線を推進し、ソ連、東ドイツとの関係が深かったが、反政府組織と政府軍による内戦が長期化し、1990年に複数政党と自由市場経済を推進する新憲法が発効され、民主化が進められた。公用語はポルトガル語だが、植民地時代にイギリスとフランスが開発の権利と司法権を除く自治権を取得していたため、イギリスとの経済的な結びつきが強く、1995年にイギリス連邦に加盟した。

通貨はメティカル(MZM)。通貨を発行する中央銀行は1975年設立のモザンビーク銀行。国内ではUSドルとランドも流通している。2000年、2001年と連続して起こった洪水災害により経済は打撃を受けたが、南アフリカ共和国によるインフラ修復事業など外国直接投資を背景に復興を遂げ、2006年にはGDP8.5％を達成した。

同国の産業は農業が主体だが、鉄鉱石やマンガンなどの鉱産資源が豊富で、アルミニウムはメインの輸出品である。経済発展に貢献しているのが、アルミニウム精錬所「モザール」だ。国際金融公社IFC、南アフリカ産業開発公社IDCに加え、三菱商事が25％出資し、2000年に生産を開始した。同国の豊富な水力・電力を利用し、世界第一級のアルミ精錬事業を行おうとするもので、同プロジェクトはインフラ整備や雇用促進にも貢献している。実は日本はアルミ新地金のほぼ100％を輸入に頼っており、日本からすれば安定調達先を確保するという意味合いも大きいプロジェクトといえよう。

また、モザンビークは漁業が盛んで、水深200～600ｍに生息する小エビ類が水揚げされ、その多くは　日本に輸出されている。モザンビーク産のロブスターは日本の市場でも多く出回っている。

By　Master K／益田　慶

日経平均株価＝13293.22（－96.68）、NYダウ＝12609.42（－16.61）、独DAX＝6763.39（＋21.67）、英FTSE＝5947.10（＋55.80）、金＝912.90（＋9.60）、原油＝106.30（＋2.13）、

オーストラリアの小売売上高は、前月比－0.1％（予想0.3％）と弱く、AUDJPY＝0.9139→0.9097、AUDJPY＝93.57→93.19円まで下落したが、スティーブンス豪準備銀行総裁から｢第1四半期の豪CPIは約4％になる公算｣、｢現在のインフレ率は不快なほど高い｣、｢再び利上げしないとは約束できない｣との発言に値を戻し、米国市場ではAUDUSD＝0.9227まで上昇した。

アジア市場では投信の買いが強く上値を試す動きが続いたが、102.50～00円の売りは強く、何度も上値を抑えられ、狭いレンジで取引が続いたが、終盤にかけて中東＋ロシア筋の買いにユーロは上昇した。

欧州市場は、スイスの消費者物価指数は、前年比2.6％（予想2.5％　前回2.4％）と14年半ぶりの高水準となり1.0130の上値は重く、米雇用統計も弱く米国市場では1.0015まで下落。ユーロ買いの流れが続いたが、米雇用統計を控え取引は低調となった。

米国市場では、カナダの3月の失業率＝6.0％（予想5.8％）と弱く、1.0018まで下落したが、米雇用統計も弱く1.0割れも失敗し、その反動に米国市場では1.0102まで上昇。

注目の米雇用統計を直前に投機筋の動きが活発化し、失業率＝5.1％（予想5.0％）、非農業部門雇用者数＝－8.0万人（予想－5.8万人）と弱くドル売りとなったが、投機的筋の動きとオプション勢の動きに上下に振れ荒っぽい展開となった。市場には織り込み済みなのか、極端なドル売りも見られず、クレジットスプレッドは縮小、米国株の反応も小幅な下げから値を戻す展開となった。

●ドル円
アジア市場のドル円は102.25円で取引が始まり、早朝の102.20円を安値に、投信の買いに仲値過ぎには102.59円まで上昇、本邦勢のドル売りを消化しながら、102.70円まで上昇したが、102.50円以上ではオプション絡みの売りが強く、本邦機関投資家の売りに値を下げた。欧州市場は102.43円で取引が始まり、102.22円まで下落したが、アジア勢＋投信筋の買いに下げ止まり、｢日米欧や新興国の中銀が国際協調による、新たな資金供給策を検討｣との報道に、102.50円まで上昇したが、102.50円以上でのオプション勢の売りが続き、米雇用統計を控え102.25～40円の狭いレンジで取引が続いた。ECBフィキシングから投機的なドル買いが強く102.58円まで上昇、予想より悪い米雇用統計に、102.50円→101.61円→102.62円と激しく上下したが、弱い米株に売りが強まり、オプションカットでは101.67円まで下落、ロンドンフィキシングでは101.46円まで続落となった。米株が持ち直し、週末のポジション調整のドル買い戻しが強まると、102.08円まで値を戻したが、米利下げ観測やファンド勢の売りが続き、101.46円までサイド下落、101.45円で取引を終了した。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5682で取引が始まり、米銀の買いに1.5684まで上昇したが、1.5600ストライクお意識したオプション勢の売りに上値も重く、1.5638まで下落したが、ロシア勢やアジア系ソブリン勢の買いの買いに底堅く、1.5650～81のレンジで売り買いが交錯、中東＋ロシア勢の買いに上昇が始まった。欧州市場は1.5659で取引が始まり、1.5722まで急伸、ユーロ高懸念発言も弱く1.5740まで続伸したが、独製造業受注が弱く、米雇用統計を直前に利食いの売りに1.5705まで値を下げた。弱い米雇用統計に、1.5714→1.5775→1.5682→1.5741と高下が続き、1.5755まで徐々に底値を切上げたが、ロンドンフィキシングの買い需要が終わり、クレジットスプレッドも縮小、週末のポジション調整のユーロ売りも強く、1.5703～1.5740のレンジで取引が続き、1.5736で取引を終了した。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は160.34円で取引が始まり、早朝の160.19円を安値に、投信筋の買いに底堅く160.77円まで徐々に底値を切上げたが、オプションカットの売りに160.40円まで値を下げたが、EURUSDで中東＋ロシア筋の大口買いが入るとユーロ買いが強まった。欧州市場は160.43円で取引が始まり、160.85円まで上昇、｢日米欧や新興国の中銀が国際協調による、新たな資金供給策を検討｣との報道に、161.02円まで上昇したが、161円台ではオプション勢や本邦実需筋の売りが続き、米雇用統計を前に160.80～00円の狭いレンジから、ECBフィキシングでは160.68円まで値を下げた。ロシア筋の買いに161.10円まで上昇、弱い米雇用統計に、161.00円→160.15円→160.98円と高下し、弱い米株にオプションカットでは159.76円まで続落したが、ロンドンフィキシング＋株価が値を戻すと160.38円まで反発、引けにかけては159.61円と本日安値圏まで値を上げ、159.67円で取引を終了した。

●主な経済指標の結果
09:30　豪　2月の小売売上高＝前月比－0.1％（予想0.3％　前回－0.1←0.0％）
14:45　スイス　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比0.3％（予想0.2％　前回0.1％）、前年比2.6％（予想2.5％　前回2.4％）←14年半ぶりの高水準
19:00　独　2月の製造業受注＝前月比－0.5％（予想0.7％　前回－0.7←－1.5％）
20:00　カナダ　3月の失業率＝6.0％（予想5.8％　前回5.8％）、失業者数変化＝1.46万人（予想1.5万人、前回4.33万人）
21:30　米　3月の雇用統計：　失業率＝5.1％（予想5.0％　2月4.8％　1月4.9％）、非農業部門雇用者数＝－8.0万人（予想－5.8万人　2月－7.6←－6.3万人、1月－7.6←－2.2万人） 、時間当たり賃金＝0.3％・17.86ドル（予想0.3％　2月0.3％・17.81ドル　1月0.3％・17.75ドル）、週間労働時間＝33.8時間（33.7時間　2月33.7時間　1月33.7時間）
23:00　カナダ　3月のIvey購買部協会指数＝59.0（予想59.5　前回62.0）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎クロズナーFRB理事＝-利下げ・流動性対策、米経済のリスクを軽減し成長促進へ。米銀行システムは全体的に健全。米銀の準備金は混乱期において十分。
◎リーマン・ブラザーズ顧客向け債券リポート＝年末まで金融機関の評価損は4000億ドルの可能性、3000億ドルは計上済み。
◎米ホワイトハウス＝雇用統計の結果は歓迎できない、第1四半期の成長は横ばい。
◎イエレン・サンフランシスコ連銀総裁1＝2001年以降の長期にわたる低金利、住宅バブルの一因になった。FRBが実施した一連の利下げで新たな資産バブルを発生させることはない。日本のようなゼロ金利は想定していない。今後のＦＦ金利の水準は非常に不透明。インフレと景気の両面に配慮する必要がある。米経済は上半期にマイナス成長の可能性、その後緩やかに回復へ。コアインフレ率、今後2年間で2％下回る可能性が高い。実質ＦＦ金利は緩和的でゼロかゼロを若干上回る水準。物価安定の基準に沿うレンジの上限。景気低迷はインフレ抑制につながるが、FRBは油断すべきでない。
◎米シティ＝第1四半期で85億ドルの追加損失との観測。

欧州・英国
◎ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）＝域内経済は底堅い一方、食品や石油価格上昇によるインフレが脅威との認識を示した。
◎ユンケル・ユーログループ議長（会合後の会見）＝食品価格の上昇が一般の人々に及ぼす影響に懸念を表明。
◎トリシェECB総裁＝ECBが緊急支援を提供する可能性も。救済はECBの支援策の範囲にない。ECBはいずれの銀行も救済していない。中銀は状況改善について協議している。
◎トリシェECB総裁＝政府は間接税の過剰な引き上げなど、インフレを押し上げる可能性のある政策を控えるべき。インフレと戦っているのが、ECBだけではないことを意味している。インフレはすべての政府に共通の懸念だ。米当局は強いドルは国益にかなうと発言を評価。為替相場の過度の変動は成長にとり好ましくない。期金融市場では調整が進んでいることを反映し緊張がみられる。金利と流動性オペを厳格に区別する。
◎ユンケル議長＆トリシェ総裁＝過剰な賃金上昇に対し賃金インフレを誘発する可能性があるとの懸念。
◎ユーロ圏財務相＆ECB＝為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映すべき。G7で急上昇しているユーロ相場について懸念を表明することで合意。
◎アイルランド中央銀行（四半期報告）＝今年の世界経済は金融市場の混乱や米景気後退懸念により低迷し、ユーロ圏の成長にリスクをもたらす。最近のデータは、米経済が昨年終盤から大幅に減速し、リセッション入りの可能性に対する懸念が強まっている。
◎国際通貨基金（IMF）＝2008年ユーロ圏GDP見通しを1.3％以下（1月時点1.8％）に引き下げへ。
◎トルコ中央銀行（月次声明）＝短期的な為替変動の遅行効果が引き続きインフレに上昇圧力をもたらす。食品およびエネルギー価格の上昇や、世界的な不透明性が物価上昇の鈍化を遅らせている。最近のトルコリラ相場の下落がインフレに悪影響を与えた。
◎コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁＝今年のユーロ圏の経済成長率は鈍化が見込まれ、これがインフレ圧力を緩和させる。
◎ウェリンク・オランダ中銀総裁＝米国と欧州とは状況が異なり、FRBが利下げしたのは住宅保有者の問題を緩和するためで、状況が違えば政策も違ってくる
◎シュタインブリュック独財務相＝世界的な信用危機の規模や深刻さは、なお予測困難とし、市場リスクに対応して証券化商品の透明性を高めるよう訴えた。

日本・その他
◎額賀財務相＝G7では為替の過度の動きは好ましくないとの共通認識を再確認することが大事。世界的に経済減速の中、G7で各国と緊密に連携して市場動向を注視。
◎時事通信＝日米欧や新興国の中央銀行が国際協調による新たな資金供給策を検討。金融機関の海外支店が市場で現地通貨建ての資金を調達できない場合、本国の中銀に預けた国債を担保に、現地中銀から資金を借りられる仕組みなどを想定。
◎韓国中銀＝USDKRWでドル買い・KRW売り介入の観測。
◎スティーブンス豪準備銀行総裁＝国内需要の伸びに鈍化の兆し、経済トレンドに変化。第1・四半期の豪CPIは約4％になる公算が大きい。現在のインフレ率は、不快なほど高い。予想される需要の減速、程度と期間はかなり不透明。豪国内の需要の伸びは減速している。大半の国内経済指標は依然として力強い。再び利上げしないとは約束できない。現在の金利は高水準で将来のある時点で低下する可能性。
◎国際通貨基金（IMF）は、来週発表する最新の世界経済見通のリポート＝住宅ブームを経験した欧州諸国の一部は、住宅価格の急速な下落に直面する可能性があり、金融政策当局は不動産市場の動向を重要な経済指標として扱うべき。 アイルランド、オランダ、英国で特に説明のつかない住宅価格上昇がみられ、2007年までの10年間に、経済ファンダメンタルズに基づいた妥当な価格を30％上回る水準まで上昇。 フランス、オーストラリア、スペインなどは、この格差が20％程度としている。

4月の第一週は決算要因も削げ、米金融不安がやや薄らぎ、世界各国の株価も上昇に転じたことで、リスクヘッジ通貨としての円は弱く主要通貨で大きく値を下げた。ドルは米雇用統計の悪化に、米国リセッション入りが確認され、4月30日のFOMCでは実質ゼロ金利とも言われている中で、0.25％の利下げ観測が台頭し、ドル売り材料となっている。

米3ヶ月TBの利回りは1.37％と引き続き政策金利2.25％を大きく下回り、独3ヶ月Bills利回り3.7％と比較しても、政策金利＝ユーロ4.0％（金利据え置き予想）、米2.25％（0.25％引き下げ予想）と比較してもEURに分がある。

米財務省・FRBの積極的な金融支援策に、小康状態となっている金融市場は、回復期待感と、再失速の懸念が入り乱れ、積極的なドル買いを継続することも困難になっている。特に、金融機関の資金調達は通貨当局の積極的な資金供給支援に、何とか持ち堪えている状態が続いている。

4月3日のバーナンキFRB議長やガイトナーNY連銀総裁などの関係者の議会証言では、FRBの関与無くしては、ベアー・スターズ社の破綻が避けられなかったことが示唆され、破綻した場合のリスクはあまりに大きく予測不可能だったと言っている。つい最近3月14日のことである。

まだまだ、金融市場では今回の緊急措置で金融機関が回復できるか疑問視され、世界的に資金の供給先を探すのが困難になっている現状では、再び経常黒字国の通貨高、赤字国通貨安の流れに戻る可能性を秘めている。そういう意味では、円売りの流れも一時的で、クロスでも円高の流れに戻る可能性がある。

発言からは、ポールソン米財務長官は、｢強いドルは国益である｣との意見は変わらないと強調しているが、1日にはブラウン英首相は、｢世界経済は減速し、4月11日のワシントンG7で金融市場の混乱対応に向け、緊急に行動することで合意｣との発言は、ユーロ通貨当局者は｢G7でユーロ高への懸念を表明する見通し、過度の為替レートの動きを懸念していると表明する可能性が高い｣と言っている。また、4日にはユーロ圏財務相＆ECBは、｢為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映すべき。G7では急上昇しているユーロ相場について懸念を表明することで合意｣とある。G7では予想外のサプライズが有るか、今後の発言に注意し、週末リスクを考えながらポジションを持つ必要がある。

今週の主な経済指標・その他では、メインイベントが3つ挙げられる。
①11日のワシントン財務相・中央銀行総裁会議（G7）で、市場では金融安定化に向けた話し合いが中心で、為替政策に関しては米国がドル高政策は変わらず、欧州が過度の為替の変動を憂慮すると、大枠では今までと変更が無いことが予想されているが、FRB・米財務省のベアー・スターンズ社救済後、発のG7だけに何が飛び出すかわからない。

②10日のイングランド銀行（BOE)と欧州中銀（ECB）の政策金利発表で、ECBは金利据え置きほぼ確実と思われているが、BOEは政策金利0.25％引き下げ予想が多くなっているが、インフレを懸念する声と、景気鈍化を危惧する声が混在し、利下げが無ければポンド買いが強まる。

③8日のFOMC議事録の発表では、各週の実情を把握でき、米経済の状況を知る意味でも重要となっている。

住宅関連では、7日＝豪住宅建設許可件数、カナダ建設許可件数、8日＝カナダ住宅着工件数、米中古住宅販売保留、11日＝カナダ新築住宅価格指数。
成長関連では、9日＝ユーロ第4四半期GDP、11日＝米ミシガン大消費者信頼感指数。
貿易関連では、7日＝豪貿易収支、9日＝独貿易収支、10日＝英貿易収支、カナダ貿易収支、米貿易収支。
インフレ関連では、10日＝ノルウェーCPI、11日＝独PPI、米輸入物価指数、日本企業物価指数。
雇用関連では、7日＝スイス失業率、10日＝豪雇用統計、米新規失業保険申請件数、
金融政策では、9日＝日銀金融政策決定会合（0.5％政策金利据置き予想）、10日＝イングランド銀行、欧州中銀、南ア中銀政策金利0.5％引き上げ11.5％を予想）。

●4/7 (月曜日)
10:30　豪　2月の貿易収支＝予想－25億豪ドル　前回 -27.23億豪ドル
10:30　豪　2月の住宅建設許可件数＝前月比予想0.0％　前回1.9％
14:00　日本　2月の景気動向調査・速報：　先行指数＝予想50.0％　前回36.4％、一致指数＝予想44.4％　前回20.0％
14:45　スイス　3月の失業率＝予想2.6％　前回2.7％
17:30 ユーロ　4月のsentix index＝予想－1.30　前回0.40
19:00　独　2月の鉱工業生産＝前月比予想－0.5％　前回1.8％
21:30　カナダ　2月の住宅建設許可＝前月比予想1.0％　前回－2.9％
04:00　米　2月の消費者信用残高＝予想55億ドル　前回69億ドル
OECD　日本経済見通し発表
グリアOCED事務総長の記者会見
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁とコーン米FRB副議長、 地区連銀シアトル支店主催会合で挨拶（レントン、ワシントン州）

●4/8（火曜日)
21:15　カナダ　3月の住宅着工件数＝予想22万件　前回 25.69万件
23:00　米　2月の中古住宅販売保留＝前月比予想－1.0％　前回0.0％
03:00　米　FOMC議事録発表(3月18日分)

●4/9（水曜日)
日本　日銀金融政策決定会合＝政策金0.5％の利据え置きを予想
09:30　豪　4月の消費者信用＝予想　前回－9.1％
15:00　日本　4月の金融経済月報・基本的見解
15:00　独　2月の貿易収支＝予想158億ユーロ　前回161億ユーロ、輸出＝予想－0.3％　前回3.8％、輸入＝予想0.5％　前回4.2％
15:00　独　2月の経常収支＝予想133億ユーロ、前回150億ユーロ
17:30　英　2月の鉱工業生産＝前月比予想0.1％　前回－0.1％、前年比予想1.2％　前回0.4％
17:30　英　 2月の製造業生産高＝前月比予想0.1％　前回0.4％、前年比予想1.5％　前回0.6％
18:00　ユーロ　第4四半期のGDP・改定値＝前期比予想0.4％　前回0.4％、前年比予想2.2％　前回2.2％
23:00　米　2月の卸売在庫＝前月比予想0.5％　前回0.8％
フィッシャー米ダラス連銀総裁、現在の経済状態について講演
バーナンキ米ＦＲＢ議長、金融リタラシーの会見であいさつ
OECD、　独経済見通しを発表
IMF、世界経済見通しを発表

●4/10 (木曜日)
08:50　日本　2月の機械受注＝前月比予想－14.0％　前回19.6％、前年比予想0.7％　前回11.4％
08:50　日本　3月のマネーサプライM2+CD＝前年比予想2.4％　前回2.3％
08:50　日本　2月の経常収支＝予想2.4156兆円　前回1.2358兆円、貿易収支＝予想1.1兆円、前回858億円
09:30　豪　3月の雇用統計：失業率＝予想4.1％　前回4.0％、新規雇用者数＝予想1万人　前回3.67万人
17:00 ノルウェー　3月のコアインフレーション＝予想2.1％　前回2.2％
17:30　英　2月の貿易収支＝予想－75億ポンド　前回－75億ポンド、ユーロ域外＝－43億ポンド　是買い42.9億ポンド
20:00　英　イングランド銀行（BOE）金融政策発表＝政策金利0.25％引き下げ5.0％を予想
20:45　ユーロ　欧州中銀（ECB）金融政策発表＝政策金利4.0％の据置きを予想
21:30　米　新規失業保険申請件数（4/6までの週）＝予想38.5万件　前回 40.7万件
21:30　米　2月の貿易収支＝予想－575億ドル　前回－582億ドル
21:30　2月のカナダ貿易収支＝予想33億カナダドル　前回34億カナダドル、輸出＝前回379.8億カナダドル、輸入＝前回347.2億カナダドル
22:15　南ア　南ア中銀（SARB）金融政策発表＝政策金利0.50％引き上げ11.5％を予想
01:00　米　米スペンディングパルス小売売上高＝予想　前回－1.1％
03:00　米　3月の月次財政収支＝予想－800億ドル　前回－963億ドル
トリシェECB総裁が記者会見 （22:30)
バーナンキ米FRB議長が講演 「大統領直属の金融市場作業部会と金融安定フォーラム報告」

●4/11 (金曜日）
08:50　日本　3月の企業物価指数＝前月比予想0.3％　前回0.4％、前年比予想3.5％　前回3.4％
15:00 独　3月の卸売物価指数（PPI）＝前月比予想0.5％　前回－0.2％、前年比予想6.1％　前回6.0％
21:30　カナダ　2月の新築住宅価格指数＝前月比予想0.4％　前回0.6％
21:30　米　3月の輸入物価指数＝前月比予想2.0％　前回0.2％、　輸出物価＝前月比予想0.5％　前回0.9％
23:00　米　4月のミシガン大消費者信頼感指数・速報値＝予想69　前回69.5、景気現況指数＝予想83.5　前回84.2、消費者期待指数＝予想60.0　前回60.1
IMF、世銀春季会合4月12～13日ワシントン
ワシントン財務相・中央銀行総裁会議（G7）

4月の第一週は決算要因も削げ、リーマンブラザーズが40億ドルの資金調達を実施、UBSの決算では第1四半期に190億ドルの評価損を計上したが、150億スイスの増資を検討するなど、米金融不安がやや薄らぎ、世界各国の株価も上昇に転じたことで、リスクヘッジ通貨としての円は弱く主要通貨で大きく値を下げた。

2日のバーナンキFRB議長の議会証言では、①リセッション入りした可能性はある、②今年の成長は上半期で若干縮小、③下半期で活動が強くなると発言、報道機関は①を強調、市場参加者の内、ドルベア派は②を強調、ドルブル派は③を強調し評価が分かれた。

3日のバーナンキFRB議長やガイトナーNY連銀総裁などの関係者の議会証言では、FRBの関与無くしては、ベアー・スターズ社の破綻が避けられなかったことが示唆され、破綻した場合のリスクはあまりに大きく予測不可能、つい最近3月14日のことである。

バーナンキFRB議長が議会証言で新たな何らかの措置を実施する計画はないとの発言に、利下げ観測が後退していたが、米雇用統計の悪化に、米国リセッション入りが確認され、4月30日のFOMCでは実質ゼロ金利とも言われている中で、0.25％の利下げ観測が台頭し、ドル売り材料とされている。

金融市場では3月14日から続いている緊急措置で米金融機関は最悪期を脱しているが、世界的に資金の供給先を探すのが困難な状況が続き、経常黒字国の通貨高、赤字国通貨安の流れを否定することも難しく、ポジション調整が進めば進むほど、これらの通貨高が復活する可能性が強まっている。

今週は、11日のワシントンG7を控えてポリティカルな面でリスクが強くなっている。ポールソン米財務長官は、強いドルは国益であるとの意見は変わらないと強調、ブラウン英首相は、世界経済は減速し、G7で金融市場の混乱対応に向け、緊急に行動することで合意との発言、ユーロ通貨当局者はG7でユーロ高への懸念を表明する見通し、過度の為替レートの動きを懸念していると表明する可能性が高いと言っている。

また、先日開催されたユーロ圏財務相後に、欧州財財務相とECBは、為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映すべきで、G7では急上昇しているユーロ相場について懸念を表明することで合意とある。G7では予想外のサプライズが有るか、今後の発言に注意し、週末リスクを考えながらポジションを持つ必要がある。

今週の為替の方向性予想は：
USD＝売り、EUR＝レンジ→弱い売り、JPY＝弱い売り→買いに変化、GBP＝買い→売り、CHF＝買い、CAD＝レンジ、AUD＝レンジ、NZD＝売り。

Weeklyベースの比較で、終値を比較してみると：
主要通貨では：
期末も終わり、金融市場は落ち着きを取り戻し、株価も上昇に転じた影響に、クレジットリスクのヘッジ通貨のJPYはロングポジションの解消に、週末の弱い米雇用統計に買い戻しが入ったが前週比では弱く2.19円(2.21％）ドル高となり、一方のCHFはJPYに比べ小幅な下げに止まっている。また、NZDは世界的な金融市場の混乱に資金流入が減少し、国内の金融不安を抱えて弱く、CADは米国の景気後退の影響を受けるものの、金融市場は安定し利上げの可能性が再浮上しUSDに対して上昇し、EUR、GBP、AUDは米雇用統計に買いが入り小幅ながら上昇している。

USDJPY 　　 OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 99.40 101.04 98.56 99.26 -0.30 -0.30% 2.48
04-Apr-08 99.12 102.95 98.80 101.45 2.19 2.21% 4.15

EURUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 1.5438 1.5859 1.5341 1.5793 3.620 2.35% 5.18
04-Apr-08 1.5801 1.5897 1.5510 1.5736 -0.570 -0.36% 3.87

USDCHF 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 1.0090 1.0250 0.9850 0.9952 -1.390 -1.38% 4.00
04-Apr-08 0.9937 1.0210 0.9870 1.0057 1.050 1.06% 3.40

GBPUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レン
28-Mar-08 1.9815 2.0192 1.9759 1.9942 1.280 0.65% 4.33
04-Apr-08 1.9957 2.0048 1.9728 1.9931 -0.110 -0.06% 3.20

AUDUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 0.9012 0.9252 0.8978 0.9174 1.57 1.74% 2.74
04-Apr-08 0.9162 0.9226 0.9031 0.9223 0.49 0.53% 1.95

USDCAD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 1.0252 1.0306 1.0093 1.0223 -0.07 -0.07% 2.13
04-Apr-08 1.0222 1.0325 1.0017 1.0083 -1.40 -1.37% 3.08

NZDUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 0.7910 0.8100 0.7883 0.7971 0.54 0.68% 2.17
04-Apr-08 0.7947 0.7957 0.7781 0.7890 -0.81 -1.02% 1.76

円クロスでは：
期末も過ぎ、クレジットリスクも目先は弱まり、日経平均株価は12,609.42(前週＋393.02)、NYダウも2,370.98(109.80)と上昇、前週に続き１％～2％台のJPY安が続いている。特に上昇幅が大きいのはCADで3.48％(3.38円)JPY安、一番低いCHFでも0.97円(1.23％)JPY安となっている。ただ、週末に発表された米雇用統計が弱くJPYがやや買い戻されて越週となった。

AUDJPY 　 OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 89.60 92.51 89.45 91.03 1.24 1.38% 3.06
04-Apr-08 90.81 94.39 90.43 93.57 2.54 2.79% 3.96

GBPJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 196.96 201.73 196.70 197.88 0.60 0.30% 5.03
04-Apr-08 197.81 205.11 196.86 202.22 4.34 2.19% 8.25

CADJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 96.92 99.33 96.79 97.20 -0.08 -0.08% 2.54
04-Apr-08 96.93 102.24 96.59 100.58 3.38 3.48% 5.65

EURJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 153.47 158.35 153.10 156.77 3.12 2.03% 5.25
04-Apr-08 156.66 161.09 156.06 159.67 2.90 1.85% 5.03

CHFJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 98.48 100.70 97.82 99.70 1.06 1.07% 2.88
04-Apr-08 99.72 101.68 99.38 100.85 1.15 1.15% 2.30

NZDJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
28-Mar-08 78.63 81.02 78.49 79.08 0.26 0.33% 2.53
04-Apr-08 78.76 81.34 77.92 80.05 0.97 1.23% 3.42

IMM通貨先物：
商品先物取引委員会（CFTC）が公表した建玉報告によると：
4月4日に発表された1日の数字では、大口投機家のネットロングポジション(ドル売り)は、先物で52,298枚＋オプション48,923枚と、前週比では4週間ぶりにロングが14,695枚減少、小口投機家では先物＋オプションでロングポジションが880枚減少ドルの買い戻しが入っていた。先物ではAUDを除く全ての通貨でドル買いが強く、ロングポジションが減少、GBPはショート2,760となったが、唯一AUDは36,968と微増となり買い意欲が強かったことが判る。

JPY Long Short Net
25-Mar-08 88,691 22,771 65,920
01-Apr-08 78,135 25,837 52,298

EUR Long Short Net
25-Mar-08 90,956 48,185 42,771
01-Apr-08 80,290 51,218 29,072

GBP Long Short Net
25-Mar-08 44,244 24,516 19,728
01-Apr-08 34,114 36,874 -2,760

CHF Long Short Net
25-Mar-08 30,768 19,987 10,781
01-Apr-08 30,785 21,904 8,881

CAD Long Short Net
25-Mar-08 28,183 26,005 2,178
01-Apr-08 28,382 27,659 723

AUD Long Short Net
25-Mar-08 40,242 4,622 35,620
01-Apr-08 41,035 4,067 36,968

NZD Long Short Net
25-Mar-08 12,476 3,025 9,451
01-Apr-08 11,600 4,146 7,454

今後の金利予想は：
国　 予定日　現行政策金利　予想：　　　　　　　　　
USD　4月30日　2.25％　 0.25％の引下げを予想（Fed Funds Target Rate)
EUR　4月10日　4.0％　　金利据え置きを予想（Refi Rate)
GBP 4月10日　5.25％　 0.25％の利下げを予想（Base Rate)
JPY 4月 9日　0.50％　 金利据え置きを予想（OverNight Call Rate)
AUD 5月 6日　7.25％　 金利据え置きを予想（Cash Rate)
NZD 4月24日　8.25％　 金利据え置きを予想（Cash Rate)
CHF　6月19日　2.75％　 金利据え置きを予想（3 month Libor target)
CAD 4月22日　3.50％　 0.25％の利下げを予想（OverNight Rate)
NOK 4月23日　5.25％　 金利据え置きを予想 (Sight deposit)
SEK　4月23日　4.25％　 金利据え置きを予想 (Repo rate)

今週の経済指標・その他では、
今週は米国の主要経済指標の発表も無く、3つのイベントリスクに注意する必要がある。
①11日のワシントン財務相・中央銀行総裁会議（G7）で、市場では金融安定化に向けた話し合いが中心で、為替政策に関しては米国がドル高政策は変わらず、欧州が過度の為替の変動を憂慮すると、大枠では今までと変更が無いことが予想されているが、FRB・米財務省のベアー・スターンズ社救済後、発のG7だけに何が飛び出すかわからない。
②10日のイングランド銀行（BOE)と欧州中銀（ECB）の政策金利発表で、ECBは金利据え置きほぼ確実と思われているが、トルシェECB総裁の記者会見は非常に重要。BOEは政策金利0.25％引き下げ予想が多くなっているが、インフレを懸念する声と、景気鈍化を危惧する声が混在し、利下げが無ければポンド買いが強まる。
③8日のFOMC議事録の発表では、各週の実情を把握でき、米経済の状況を知る意味でも重要となっている。

住宅関連では、7日＝豪住宅建設許可件数、カナダ建設許可件数、8日＝カナダ住宅着工件数、米中古住宅販売保留、11日＝カナダ新築住宅価格指数。
成長関連では、9日＝ユーロ第4四半期GDP、11日＝米ミシガン大消費者信頼感指数。
貿易関連では、7日＝豪貿易収支、9日＝独貿易収支、10日＝英貿易収支、カナダ貿易収支、米貿易収支。
インフレ関連では、10日＝ノルウェーCPI、11日＝独PPI、米輸入物価指数、日本企業物価指数。
雇用関連では、7日＝スイス失業率、10日＝豪雇用統計、米新規失業保険申請件数、
金融政策では、9日＝日銀金融政策決定会合（0.5％政策金利据置き予想）、10日＝イングランド銀行、欧州中銀、南ア中銀政策金利0.5％引き上げ11.5％を予想）。

●ドル円
ドル円は、3月14日ベアー・スターンズ救済で、米財務相が事実上損失を保証することを実施し、米金融危機が最悪期を脱したとの判断のようで、ひとまず落ち着き、株価の上昇＝円売りの流れとなっている。短期的には98～101円の揉み合いから上抜けした相場だけに、上値をトライすることは予想しやすいが、米雇用統計の悪化に、今後数四半期に渡り米国の経済成長は鈍化傾向が続き、低金利政策を続けざるを得ない状況が続き、本格的なドル反騰相場とは言いがたい状況となっている。今週は上値を試しながらも、今後のドル下落リスクを秘め、売り買いが交錯する相場展開となりそうである。

ドル円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続き、下限を一時割り込みながらも値を戻し、ラインの下限から中間での取引が続いている。上値のポイントは、102.93円、103.68円、104.13円。下値のポイントは、100.65円、99.02円、97.80円、95.73円。RSIは32と売り→買い→横ばいと変わり、トレンドモメンタムは長く売りを継続している。トータルの判断は、短期チャートではドル買いのサインが目立っているが、中期的なWeeklyチャートでは引き続き売りを継続、短期的なドルの買い戻しが見られるが、101円～103.68円、99円～103.68円のレンジでの取引を予想している。Daily＝買い、Weekly＝売り、Monthly＝売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、相変わらず安値では中銀筋や政府系ファンドの買いが入り、1.55をベースに、1.55～1.58の狭いレンジ相場が形成されている。今週10日のECB理事会では4.0％の金利据え置きは既定事実とされ、トルシェECB総裁の記者会見で相場の流れが変わる可能性も残る。30日のFOMCでは0.25％利下げ予想が大勢を占める中、金利差は拡大する一方で、11日のワシントンG7へ向けた討議もユーロ高懸念が表明され行動に移される可能性は低く、激しい金融不安の状況下で、為替政策の転換を表明することは考え難い。結果、1.55～1.58のレンジ継続か、下値リスクがやや強くなっているが、それでも1.53台が下限で、上昇傾向は変わらずと見ている。

ユーロドルのWeeklyチャートは、上昇ラインの上限を超え、上昇トレンドが続いている。上値のポイントは、1.5916、1.6017、1.6317、1.6909。下値のポイントは、1.5552、1.5340～58、1.5024。RSIは67と長い上昇ラインが続き、トレンドモメンタムも買いを継続している。トータルの判断は、短期チャートでは売りに変わり、一時的に下落する可能性を秘めながらも、中期的な買いを継続していることで、売り先行で→買いに変化する柔軟性が必要である。1.5350～1.5900のレンジでの取引を予想している。Daily＝売り、Weekly＝買い、Monthly＝買い

　
●ポンド円
ポンド円は、10日のBOE理事会では政策金利0.25％引き下げ予想が大勢だが、実際のところイングランド銀行は金利引き下げをしたいのか、維持をしたいのか、良く判らない状態が続いている。通貨当局者からはGBP安必至との悲観的な予想が飛び出し、景気鈍化に利下げやむなしとの思惑が広まるが、逆に、インフレを警戒し景気鈍化やむなしとの意見に、利下げ観測が弱まるなど、他国と同じであるが、景気鈍化＋インフレ進行を両天秤にかけ、日々慎重に行動しているように思われる。英系銀行の金融不安は払拭できず、先週一時的に2.0の大台を回復したGBPUSDであるが、金融不安も絶えずついて回り本格的なGBP上昇も難しい。GBPJPYは目先買いに変化しているが、BOE理事会後の流れには注意。

ポンド円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続き、ラインの下限から中間での取引となっている。上値のポイントは、205.61円、213.70円、214.01円、214.77円、220円。下値のポイントは、200.62円、198.42円、197.60円、195.62円、191.29円。RSIは29と長い下降ラインを継続し、トレンドモメンタムも売りを継続している。トータルの判断は、短期チャートは買いに変わり上値を試すことが予想されるが、中期は売りを継続しており、買い→売りへの変化に柔軟に対応する必要がある。197円～214円のレンジでの取引を予想している。Daily＝買い、Weekly＝売り、Monthly＝売り。

週初の為替市場は、いつもながら前週金曜日の影響を受け、最初に取引されるオセアニア・アジア市場では、前週終値とのギャップの影響を強く受ける。米雇用統計が悪く、一部では米国リセッション入りが指摘され、利下げ観測が強く、発表後のドル上値の重さが強く印象に残る相場になっている。

本日の主な経済指標・その他からは、特に重要な経済指標の発表は無いが、豪・カナダの住宅建設許可件数と、OCEDが日本経済見の見通しを発表するが、どのくらい下方修正されているか気になる。

●ドル円
ドル円は、102.50～00円の間でドル売り意欲が強い事が確認され上値も重く、先週末の米雇用統計が弱く、ドル買いの出発点の101.45円まで値を下げている。本日は、雇用統計の悪化＝弱気な株価＝円買いの流れが続くのかを見極め、週初はどこまで値を下げることができるかを試してみたい。

ドル円の4時間チャートは、101.45円を超えてから買いに変化し、再び101.45円まで値を下げている。上値のポイントは、102.65円、102.95円、103.58～69円、104.98円。下値のポイントは、101.45円、100.88円、100.58円、100.07円。RSIは62と横ばいからやや下降し、トレンドモメンタムは売りに変化している。トータルの判断は、売りで、ピポットラインの101.45円を割り込むとドル売りが強まり、100.58円～112.65円のレンジに入る可能性が高く、103.69円を超えればドル買いに変化する。

●ユーロドル
ユーロドルは、金融危機から、リセッション入りのドルに変わる通貨として、安値圏では非常に買い意欲が強い。1.5700を超えてからは再び上昇リスクが増加し、ECB理事会では金利据え置きが予想され、G7でユーロ高阻止が声明に折り込まれる可能性の低く、買いが続きそうである。

ユーロドルの4時間チャートは、1.57～1.59のレンジ下限を割り込み、1.55～1.57の新しいレンジの上限を超えてきている。上値のポイントは、1.5773、1.5852、1.5895。下値のポイントは、1.5702、1.5685、1.5552。RSIは弱いながらも上昇ラインが続き、トレンドモメンタムは売りから買いに変わりそうである。トータルの判断は、買い。1.5683～1.5800のレンジに入りやすい。

●ポンド円
ポンド円は、米雇用統計をピークに約2日間続いたポンド円の上昇を、一気に戻し値を下げている。10日BOE金融政策委員会では0.25％の利下げが予想され、11日のG7を控え積極的に動き難い事もあり、売り一辺倒の流れも考え難いが、上値は重く、徐々に値を下げる可能性がある。

ポンド円の4時間チャートは、198～202円の上限を超えて買いになっていたが、出発点の202円近くまで値を戻している。上値のポイントは、203.37円、204.33円、205.11円。下値のポイントは、202.01～07円、201.79～84円、200.09円、198.43円、197.93円。RSIは67と上昇ラインが崩れ、トレンドモメンタムは売りに変わりそうである。トータルの判断は、売り。

●本日の経済指標・その他
10:30　豪　2月の貿易収支＝予想－25億豪ドル　前回 -27.23億豪ドル
10:30　豪　2月の住宅建設許可件数＝前月比予想0.0％　前回1.9％
14:00　日本　2月の景気動向調査・速報：先行指数＝予想50.0％　前回36.4％、一致指数＝予想44.4％　前回20.0％
14:45　スイス　3月の失業率＝予想2.6％　前回2.7％
17:30 ユーロ　4月のsentix index＝予想－1.30　前回0.40
19:00　独　2月の鉱工業生産＝前月比予想－0.5％　前回1.8％
21:30　カナダ　2月の住宅建設許可＝前月比予想1.0％　前回－2.9％
04:00　米　2月の消費者信用残高＝予想55億ドル　前回69億ドル
OECD　日本経済見通し発表
グリアOCED事務総長の記者会見
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁とコーン米ＦＲＢ副議長、地区連銀シアトル支店主催会合で挨拶（レントン、ワシントン州）

吉宗が初めて実施した増税プラン「定免(じょうめん)法」は、幕府の収入を安定させるための年貢徴収法である。従来は年毎に収穫量を見てからその年貢量を決めていたが、定免法は過去数年の収穫率の平均から年貢率を決めるシステムなので、豊作・凶作にかかわらず一定の年貢を納めることになった。凶作の年は年貢の大幅減が認められることもあったという。過去数年の平均より豊作であれば農民は年貢量が減るのでメリットがあるが、実際には「享保の飢饉」が続き、豊作は叶わなかった。飢饉は皮肉なことに幕府にとっては安定した収入をもたらす結果となった。

この政策には二つの側面がある。ひとつは農民への搾取が激しくなったこと。この時期に一揆が増えていることから農民の不満が増したと想像できる。これは歴史の教科書が記す見方である。もうひとつは収穫高を増やす努力が実れば、農民の利益は増えるというメリットである。仮に収穫の半分を年貢として納めたとしても生産できる米の絶対量が増えていけば余剰が増えるということになる。不安材料は、日照り・干ばつ・洪水・台風だ。農業はリスクに満ちた職業といえるだろう。

このほか吉宗が試みた制度に「上米(あげまい)の制」がある。これは米を納める見返りに大名の参勤交代の江戸在住の期間を半減させる制度だ。幕府は大名に一万石に対して百石の米を納めさせた。各地の大名から集めた米は幕府の増収に貢献したが、実施されたのは1722～1730年と8年間に過ぎず、定着するには至らなかった。大名にとっては上納米を差し出せば江戸滞在費が半減となるので、江戸での滞在費も半減したはず。その収支を計算してみれば、多くの家来を連れて江戸まで行った地方の大名にとっては滞在費が半減されるほうがありがたいことだったのかもしれない。

享保の改革の仕上げ時期には、年貢増徴を推進した勘定奉行の神尾春央が辣腕をふるった。「胡麻の油と農民は絞れば絞るほど出るものなり」と言ったことで名高い人物だ。1744年には自ら中国地方に赴任して年貢率の強化、登記されず年貢設定がされていない隠田の摘発などを行った。神尾が発案した「有毛検見取(ありげけみどり)法」を採用する藩もあった。これは毎年の作柄、出来高を調べて農民の余禄を見逃さない所得税型の課税法だ。さらに課税の対象ではなかった河川敷や山林も「新田」と見なして年貢を課したという記録が残っている。

倹約令とこういった過酷な課税が合わさり、幕府の年貢収入は167万石に増えた。さらに飢饉対策費として諸大名に貸し付けた金を督促して1742年には完納させた。こうした増収、回収によって、享保の改革の末期には、幕府の収入は180万石にまで上がった。この石高は江戸時代を通して最高記録である。幕府の財政を再建するという目標は達成され、吉宗は名将軍と謳われたわけだ。

しかし、もうひとつの大きな課題である米価の安定、つまり物価の調整・安定はどのようになっていたのであろうか。米価は五代将軍・綱吉の時代から下落し続け、米価がそのまま収入に反映する武士は大いに困窮していた。

1730年に発効された「買米(かわせまい)令」は、幕府が市場の米を買い上げて貯蔵し、米価の引き上げを促す法令だ。諸藩や有力商人も強制的に従わされた。これは市場に流通する米の量を減らして米価を引き上げ、武士階級を救済すること、彼らの購買力を高めて景気回復を図ることを目的としている。また、飢饉に備え米を備蓄しておく囲米を奨励し、市場に米が出まわらないよう促し、諸藩に対する江戸・大坂への廻米・蔵屋敷の米売却の制限・禁止などの措置が取られた。米の流通量が減れば米価は上がる。よって武士階級の収入は上がる。米の流通量をコントロールしようとした幕府の狙いは、この一点に集中していた。

By　Master K／益田　慶

かつては世界中で忌避されていた原子力発電も時代が変わると評価も大きく変わりました。現在ではクリーンエネルギーの代表として再度脚光を浴びています。原子力発電の実用方式として大きく加圧水型と沸騰水型がある。

世界の原子力発電は方式によって3グループが競争を繰り広げているが、日本はいずれのグループにも属している。日本の代表的原子力発電プラント会社である三菱重工はどの方式を採用しているか。

正解　加圧水型

解説

原子力発電に使われる原子炉にはいくつかの方式がある。実用レベルでは加圧水型、改良型加圧水型軽水炉と沸騰水型、改良型沸騰水型軽水炉があるが、他にも実験炉を含めて高速増殖炉、新型転換炉、黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉などが存在する。

2008年現在、世界には３０ヶ国４３９基の原子炉が稼働中であり、１２７基が建設中か計画中である。

世界の原子力発電建設は旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ発電所事故以来、新規の原子力発電所開発は抑制されてきたのが実情である。ところが、地球温暖化防止のため、二酸化炭素排出のない原子力発電が見直されてきている。

世界の原子力発電所建設における競争は、３つのグループによって形成されている。第１グループは、フランスのアレバ社と三菱重工によるグループである。このグループは前述のとおり加圧水型の原子炉を得意とするグループである。また、フランスのアレバ社は天然ウランの生産高も高く、世界シェア１３％を持っている。

三菱重工は、業務提携先であった米ウェスチングハウス社がM&A合戦の結果、ライバルである東芝の傘下に入ってしまったため、対抗措置としてアレバ社と業務提携した。２００７年９月、三菱重工とアレバ社は共同会社『アトメア（ATMEA）』を設立した。アトメア社では、第３世代原子炉の開発、営業、ライセンス許諾、販売を行う予定である。アレバ社は、使用済み核燃料処理施設の開発、および使用済み核燃料のリサイクルを行う次世代原子炉建設などを得意としている。

2007年10月2日、アレバ社、三菱重工の共同子会社『アトメア社』は、米政府が公募していた560万ドル（約6億5000万円）規模の核燃料リサイクル計画の調査・開発事業を獲得した。

日本原燃は、アレバ社、ワシントン・グループ・インターナショナル社、BWXテクノロジーズ社とともに米国における原子燃料リサイクルに関する検討チームを形成している。

第2グループは、東芝＋ウェスチングハウスである。東芝はウェスチングハウス社の持株会社の株式を77％保有していたが、2007年8月カザフスタンの国営ウラン生産会社カザトムプロム社に対し、持株の10％を5億4000万ドルで売却した。カザトムプロム社は世界有数の天然ウラン生産会社で世界シェア9％である。東芝は日本の電力会社4社、丸紅とともにカザトムプロム社傘下の会社に投資し、カナダのウラン鉱山開発会社とともにカザフスタンのウラン鉱山（ハラサン鉱山）の新規開発に参加している。

この戦略的提携によりウラン燃料の供給から原子力発電所の建設、維持管理まで一貫した体制を整える戦略である。東芝－ウェスチングハウスは、加圧水型、沸騰水型の両システムを提供する。

2008年4月3日、東芝－ウェスチングハウスは、米電力大手、スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発２基と、米サザン社がジョージア州に建設予定の２基を受注したと報道されている。2016～2019年の稼動を予定。

第3グループは、沸騰水型原子炉グループを形成するGE、日立製作所連合である。2006年11月、日立製作所とGEは、原子力事業の提携を強化することで合意している。日立製作所とGEは、両社の原子力事業の提携強化を図ると発表している。2007年7月、日立製作所、GEは原子力発電所の建設や保守・サービス事業を行うグローバル事業として新会社『GE-日立ニュークリア・エナジー』を設立した。株式保有比率は日立製作所60％、GE40％である。

地球温暖化対策、世界的エネルギー資源獲得競争により原子力エネルギーの需要が急速に高まっている。世界的には需要が高い発電用原子炉ではあるが、日本国内では、政府機関、電力会社による秘密隠ぺい体質に対する国民の不信感は拭い切れておらず、安全性と経済性をバランスするには難しい状況にある。

現在日本には60基ほどの原子炉が稼働しており、アメリカ、フランスと並んで稼働原子炉が多く、原子力発電大国である。アメリカはスリーマイル島の事故以来新規の原子力発電所の建設はなかったが、既存の原子炉の老朽化も進み、地球温暖化防止、原油価格の高騰から原子力発電所の建設に前向きになっている。

JPY、CHF、GBP、CADは弱く、NZD、AUDは強い。原油＝109.09（＋2.79）、金＝926.80（＋13.90）、日経平均株価＝13,450.23（＋157.01）、NYダウ＝12,612.43（＋3.01）、独DAX＝6,821.03（＋57.64）、英FTSE＝6,014.80（＋67.70）。

今日の為替相場は、アジア市場の値動が全てで、USDJPYは雇用統計直前の水準まで値を戻し、海外市場ではアジア市場のレンジ内で小幅な値動きとなった。

アジア市場は、金融不安が薄らぎクレジットスプレッドが縮小したことで、FRBがインフレを懸念し追加利下げを避けるとの思惑、G7で金融市場の混乱回避について話し合うとの期待感、株価の上昇、本邦機関投資家＋投信＋米系証券の円売りが続き、円売りの流れとなった。

欧州市場では、ユーロ投資家センチメント指数（sentix index）が4.1（予想－1.30）、独鉱工業生産が前月比0.4％（予想－0.5％）共に予想を上回り、堅調な欧州株にユーロが堅調に推移したが、スイスとポンドは弱含みで推移した。

米国市場では、カナダ住宅建設許可が前月比－1.0％（予想1.0％）と予想を大幅に下回り、USDCAD＝1.0074→1.0115→1.0134とカナダ売りが続き。他の主要通貨では海外市場のレンジを超える事はできず、狭いレンジ内での取引が続いた。フェルドスタイン・全米経済研究所所長は、昨年12月または、1月がピークで以降、米経済はリセッションに入りつつあると発言、米国株が上昇から一時マイナス圏まで下落、ドル買いも弱まり、円の買い戻しも見られた。　

●ドル円
アジア市場のドル円は101.51円で取引が始まり、オセアニア市場の101.30円を安値に、本邦機関投資家、投資信託や海外勢の買いに102.64円まで上昇、102.50円超えの本邦輸出筋のドル売りを消化しながら、日経平均株価の上昇に102.85円まで上昇した。欧州市場は102.63円で取引が始まり、新年度以降続いた102円台後半の売りが続き、102.50～75円の狭いレンジ相場から、オプションカットでは102.40円まで下落した。堅調な米株に102.78円まで再上昇したが、またしても失敗に終わり、102.34円まで値を下げ、06:00時では102.40円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5730で取引が始まり、早朝の1.5739を高値にアジア筋の売りに1.5651まで続落、1.5655～80のレンジで揉み合いから、英系や米系銀行の売りに1.5628まで値を下げたが、アジア中銀、政府系ファンドの買いに値を戻した。欧州市場は1.5672で取引が始まり、独財務省筋から為替介入の可能性が否定され、投機筋の買い戻しに1.5704まで上昇、ユーロ圏の投資家センチメント指数が強く徐々に底値を切上げ、予想を上回る独鉱工業生産を材料に1.5728まで上昇した。ECBフィキシング後には一時1.5683まで値を下げたが、オプションカットでは1.5728まで値を戻し、1.5695～20の狭いレンジで取引が続き、06:00時では1.5709で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は156.67円で取引が始まり、朝方の159.56円を安値に、本邦機関投資家、投資信託の買いに160.78円まで上昇、160.40～70円のレンジから堅調な日経平均株価に160.99円まで続伸した。欧州市場は160.85円で取引が始まり、一時160.64円まで値を下げたが、堅調な欧州経済指標や、欧州株価の上昇に161.33円まで続伸、160.90～30円の狭いレンジで取引が続いた。161.50円超えのストップロスを試す買いに一時161.47円まで上昇したが、上値は重く、米株が値を下げ始めると160.74円まで下落、06:00時では160.85円で取引されている。

●主な経済指標の結果
10:30　豪　2月の貿易収支＝－32.89億豪ドル（予想－25億豪ドル　前回 －27.35←-27.23億豪ドル）
10:30　豪　2月の住宅建設許可件数＝前月比0.1％（予想0.0％　前回1.9％）
14:00　日本　2月の景気動向調査・速報：　先行指数＝50.0％（予想50.0％　前回36.4％）、一致指数＝44.4％（予想44.4％　前回20.0％）
14:45　スイス　3月の失業率＝2.6％（予想2.6％　前回2.7％）
17:30 ユーロ　4月の投資家センチメント指数（sentix index）＝4.1（予想－1.30　前回0.40）→　予想を上回りユーロ買いとなる
19:00　独　2月の鉱工業生産＝前月比0.4％（予想－0.5％　前回1.4←1.8％）→　予想を上回りユーロ買いとなる
21:30　カナダ　2月の住宅建設許可＝前月比－1.0％（予想1.0％　前回－3.5←－2.9％）→　予想を大幅に下回りCAD売りとなる
04:00　米　2月の消費者信用残高＝61.6億ドル（予想55億ドル　前回102.9←69億ドル）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝経済は下半期に改善の期待。我々の希望より経済弱い。住宅市場の改善の遅れは予想外。
◎フラット・ホワイトハウス報道官＝次の景気刺激策を論じるには時期尚早。5月の戻し減税を含む景気刺激策について中小企業経営者らと会談。
◎フェルドスタイン・全米経済研究所（NBER）所長＝昨年12月または、1月がピークで以降、米経済はリセッションに入りつつある。直近２回の景気後退期は約8カ月だったが、現在のリセッションはその2倍程度で長引く可能性。今年第1四半期のGDP統計は、リセッションの状況を反映しない可能性があり、ミスリーディングな数字になる。
◎ポールソン米財務長官＝リスクは住宅と資本市場に残存。経済は疑いようもなく著しく鈍化した。

欧州・英国
◎ウェーバー独連銀総裁＝金融政策は為替の変動が安定させた後。市場の混乱は世界経済の成長にリスク。ECBは流動性を活用し市場を安定させる。08年のドイツの銀行の収益は悪化している。
◎バユク・スロベニア財務相＝為替相場のボラティリティは好ましくない。経済のファンダメンタルズを反映すべき。
◎RBCキャピタル・マーケッツ（顧客向けリポート）＝米銀のクレジット問題が2008年に一段と悪化し、最悪期を迎えるのは2009年になる公算が大きい。150の銀行が向こう2～3年で破たんすると予想
◎ユンケル・ユーログループ議長＝9日にブッシュ米大統領と為替レートを協議。EU委員会は見通し引き下げへ。ユーロ圏は過度な為替市場の変動に直面。ユーロ圏の成長は安定的。ユーロ圏は賃金上昇を緩和的に止めるべき。2008年は低成長と高インフレのリスク。米政府は強いドルが国益と説明。過度な為替の変動を好まない。ユーロ経済は米国ほど悪くない。ユーロ経済の下方修正、IMF発表と類似。ユーロ圏経済、IMF予想ほどは悪くない。
◎ラガルド・仏経済財務相＝G7で市場安定や為替に関して包括的な提案がなされることを希望。
◎ビーニ・スマギECB専務理事＝アジアの新興市場国は自国通貨の上昇を積極的に容認すべき。インフレ抑制など通貨上昇の利点を指摘する以外に中銀としてできることは少ない。市場が混乱している局面では物価安定の維持が最優先課題。ECBはベアー・スターンズを救済したFRBのような行動は決してとらない。
◎ダーリング英財務相＝信用ひっ迫は過去数十年間で最大の世界的な金融危機の一つであり、G7で主要国が市場沈静化に向けた計画を立案することが非常に重要。
◎リーブシャー・オーストラリア中銀総裁＝欧州は賃金と物価のスパイラルの恐れに直面。物価上昇ペースが過度に加速する可能性がある。
◎ハーリー・アイルランド中銀＝市場の混乱は欧州経済に緩やかな影響だが、リスクは明らかに下向き。
◎独財務省（シュタインブリュック財務相のためにG7準備された文書）＝口先介入はほとんど効果がなく、効果があるだけの規模での為替介入を行うことはほとんど不可能。ドル安に対抗しECBによる追加利下げが有効だとする考えに懐疑的。インフレ率がECBの目標とする2％を上回り利下げの可能性は極めて低い。

日本・その他
◎大田経済財政担当相＝米景気減速で日本経済にしばらく悪影響出ること避けられない。
◎渡辺金融担当相＝日本版SWF、外貨準備の多くはドル建ての資産で日本に持ち帰ることが極めて困難、いかにドルのままでより上手な運用をやっていくかは考えるが必要ある。
◎ナイト国際決済銀行（BIS）総支配人＝現在の金融市場の混乱は先進国経済に対し、第2次世界大戦以降最大の打撃。
◎中国とニュージーランドが自由貿易協定(FTA)に調印。2016年までに、関税を段階的に撤廃。
◎サウジアラビア通貨庁＝インフレ抑制に預金準備率引き上げ12％に決定（前回10％）
◎スウェイディアラブ首長国連邦（UAE）中銀総裁＝ドルペッグ制の廃止や、通貨ディルハムの対ドル相場を切り上げる計画はない。湾岸諸国の通貨統合については、予定通り2010年に実施できる。 湾岸諸国でインフレ率が上昇していることと、対ドルペッグ制を維持する必要性との間に関連はない。
◎ストロスカーンIMF専務理事＝現在の信用危機に対処するためには世界レベルの政府の介入が必要。　6カ月前に指摘されていた世界経済に対する下振れリスクの大半が現実化しており、2009年の世界経済の成長率は3.7％に減速する見通し。
◎カルステンス・メキシコ財務相＝G7で世界の主要国が中国に人民元の一段の上昇を求めることを望んでいる

先週の予想を下回る米雇用統計はいったいどうなったのであろう。原油や金価格は上昇を続け、金融不安が弱まったとの判断なのか円は弱い。テクニカルでは、各通貨ペアで4時間、Daily、Weeklyと売り買いが混在し、どうも判断がつきにくい状況となっている。

この状況を反映しているのか、昨日の為替市場はアジア市場での高安が一日のレンジを形成し、海外市場は全く主体性が無かった。ただ、経済に関しては悲観的な意見が多く、ダーリング英財務相は、「信用ひっ迫は過去数十年間で最大の世界的な金融危機の一つ」と発言している。

フェルドスタイン氏は、「米経済はリセッションに入りつつある。直近2回の景気後退期は約8カ月だったが、現在のリセッションはその2倍程度で長引く可能性がある」→　彼は12月がピークといっているので、8ヶ月で今年8月、16ヶ月で来年春まで待たなければいけない。特に興味深いのは、「今年第1四半期のGDP統計は、リセッションの状況を反映しない可能性があり、ミスリーディングな数字になる」とも言っており、米第1四半期の数字は市場の予想を上回るミスリーディングを予想していることである。

また、昨日発表さえたRBCキャピタル・マーケッツ（顧客向けリポート）では、米銀のクレジット問題が2008年に一段と悪化し、最悪期を迎えるのは2009年になる公算が大きく、150の銀行が向こう2～3年で破たんすると予想している。目先はドルの買い戻しも予想されるが、これらのことを考えても、ドルの大底はなかなか見えてこない。

本日の経済指標・その他からは、英ハリファックス住宅価格、カナダ住宅着工件数、米中古住宅販売保留と、注目の住宅関連の指標が多く、早朝となるが米FOMC議事録も発表され、注目されている。

●ドル円
ドル円は、101.45円近辺（昨日安値101.30円）を維持し、終値では102.40円と2日の水準に並び、最近の高値水準で終了した。いつもながら国内発の為替変動要因も少なく、クレジット市場と株式市場を見ながらの展開が続きそうである。米国株が上昇すれば素直に買いとなるが余り長続きする予想も少なく、暫くは101.50円～103円のレンジで、過去4日間上値を試し失敗している103円台をどのように試すか見てみたい。

ドル円の4時間チャートは、101.30円～103.00円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、103.00円、103.58円、103.69円、104.98円。下値のポイントは、101.45円、101.30円、100.88円、100.58円、100.07円。RSIは57と弱いながらも下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りにかわりながらも、変則的な動きをしている。トータルの判断は、売り継続だが、Dailyチャートは買いに変わり、101円を割り込むまではあまり強気にもなれない。103円を超えてクローズとなると、完全にドル買いに変化する。

●ユーロドル
ユーロドルは、ECBのインフレ懸念は非常に強く、ユーロ高阻止や景気のために利下げを期待する事はとてもできそうにない。G7でもユーロ高阻止の可能性に非常に低く、1.55～1.590の水準でレンジ相場を考える以外なさそうで、期待感は上値トライ→失敗、下落なのだが。

ユーロドルの4時間チャートは、1.55～1.590のレンジで取引が続き、1.57の中間地点で取引が続いている。上値のポイントは、1.5773、1.5852、1.5895。下値のポイントは、1.5702、1.5685、1.5552、1.5509。RSIは57と上昇ラインが続き、トレンドモメンタムも買いが続いている。トータルの判断は、買い継続だが、Dailyチャートは売りに変わっており、極端に強気にもなれないので、利食いも程ほどに。

●ポンド円
ポンド円は、G7を前に思惑で相場が動くことはよくあるが、ユーロと違いポンドは蚊帳の外。あまり期待してはいけないのか、202円、205円のレンジ近くでポジションを作り、抜けたら撤退を考える以外なさそうである。

ポンド円の4時間チャートは、202円を超えてからは、202～205円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、204.33円、205.11円、207.40円、207.97円。下値のポイントは、203.37円、202.07円、201.84円。RSIは63と下降ラインができ、トレンドモメンタムは売りになっている。トータルの判断は、売り継続だが、Dailyチャートは買い変わっており、極端に強気にもなれないので、利食いも程ほどに。

●本日の経済指標・その他
16:00　英　3月のハリファックス住宅価格＝前月比予想－0.4％　前回－0.3％、前年比予想2.3％　前回4.2％
21:15　カナダ　3月の住宅着工件数＝予想22万件　前回 25.69万件
23:00　米　2月の中古住宅販売保留＝前月比予想－1.0％　前回0.0％
03:00　米　FOMC議事録発表(3月18日分)

主要通貨はアジア市場高、海外安で結局は大きく変わらず、株安＋米経済指標が弱くても円はクロスで弱く、資源国通貨のAUDとNZDは買いとなった。日経平均株価＝13,250.43（－199.80）、NYダウ＝12,576.44（－35.99）、独DAX＝6,771.98（－49.05）、英FT＝5,990.20（－24.60）、原油＝108.50（－0.59）、金＝918.00（－8.80）。

アジア市場の早朝、ポールソン米財務長官「住宅問題で「政府は大規模な介入を行わない」、「グリーンスパン前FRB議長が、最近のクレジット危機はここ50年で最悪」との発言を材料に、ストップロスを狙ったアジア系＋ヘッジファンドのドル売りに、USDCHF＝1.0130→1.0074→1.0066、EURUSD＝1.5707→1.5788→1.5798、共にドル急落となるが、米国市場では値を戻し結局は元の水準。

欧州市場では、ハリファックス住宅価格＝前月比－2.5％（予想－0.4％）1992年9月以来の大幅な下落、GBPUSD＝1.9835→1.9665、GBPJPY＝202.86→201.15円まで急落、EURGBP＝1.9835→1.9896→1.9928（米国市場）まで上昇した。欧州株価は弱く、BOEとECBの金融政策とG7を控え小幅な値動きとなった。

IMF半期に一度の世界金融安定報告で、銀行の評価損や損失は2008年3月までに、9450億ドルに達したと推測。

米国市場は、米中古住宅販売保留は、－1.9％・指数84.6（前月比予想－1.0％）と、指数は過去最低水準にも、ドル売りの反応な鈍く、軟調な米国株にも円買いは見られなかった。FOMC議事録では、住宅・金融市場の緊張が深刻な景気低迷につながる可能性に懸念、一部メンバーは長期に及ぶ深刻な景気低迷の可能性は排除できない→　発表直後にドル売り見られたが、直ぐに値を戻す、ストレスの溜まる展開となった。

●ドル円
アジア市場のドル円は102.39円で取引が始まり、本邦勢の買いに102.59円まで上昇したが、EURUSD、USDCHFでドル買いが入ると、クロスでは円売りとなったものの、ドル全面安の流れ＋ファンド勢の売りに102.07円まで下落、午後に入る102.50円まで値を戻したが、日経平均株価の下落＝円買いと、住宅価格の下落を受けたGBPJPYの売りに、101.85円まで続落した。欧州市場は102.28円で取引が始まり、101.76円まで下落したが、GBPUSDの下落が主要通貨の売りを招き、底堅い展開となり、投資信託＋CTA筋の買いに徐々に値を戻し、ECBフィキシングでは102.43円まで上昇したが、中東勢の売りに上げ止まり、102.25～40円で揉み合いとなった。弱い米中古住宅販売保留にも102.25円以下の買い続き、ロンドンフィキシングのドル買い需要に米系投資銀行筋の買が入り、102.69円まで上昇、買い一巡後には102.45円まで値を下げた。FOMC議事録の発表直後には、102.55→102.23円まで下落したが、CTA筋やファンド勢の買いが強く、102.67円まで値を戻し、06:00時では102.66円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5710で取引が始まり、1.5694を安値に、アジア系ファンドの買いに（ドル売り）に、前日の高値1.5739を超え、ストップロスの買いに1.5789→1.5799まで続伸、1.5800のオプション勢の売りに1.5725まで徐々に値を下げ、EURGBPの買いに1.5773まで値を戻した。欧州市場は1.5743で取引が始まり、EURGBPの買いに1.5777まで上昇、1.5750～75で売り買いが交錯、ミロウ独財務次官の「G7で現在の金融市場の混乱について、強いメッセージを送ることを確信」との発言や、軟調な欧州株、中銀の資金供給に売りが続き、1.5673まで下落した。弱い米中古住宅販売保留に1.5730まで上昇したが、ロシア勢の売りに動きは鈍く、1.5700～10の狭いレンジから、FOMC議事録発表に一時1.5735まで上昇したが、これも反応は鈍く、06:00時では1.5713で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は160.86円で取引が始まり、本邦勢の買いに底堅く、アジア系ファンドの買いに、前日の高値161.47円を超え161.75円まで急騰、本邦実需筋＋アジア系ファンドの利食い売り＋日経平均株価の下げに、160.94円まで徐々に値を下げ、GBPJPYの売りに160.57円まで続落となった。欧州市場は161.04円で取引が始まり、160.48円まで下落、GBPJPY売りの一巡し投機筋の買い戻しに161.03円まで上昇、弱い株価に160.52円まで値を下げ、ロンドンフィキシングの買いに161.30円まで上昇した。160.90～15円の狭いレンジから、FOMC議事録発表に一時160.76円まで値を下げたが、ファンド勢の買いが続き、終盤近くで161.29円まで値を戻し、06:00時では161.28円で取引されている。

●主な経済指標の結果
16:00　英　3月のハリファックス住宅価格＝前月比－2.5％（予想－0.4％　前回－0.4←－0.3％）、前年比1.1％（予想2.3％　前回4.2％）→　1992年9月以来の大幅な下落にポンド下落
21:15　カナダ　3月の住宅着工件数＝25.47万件（予想22万件　前回 25.56←25.69万件）
23:00　米　2月の中古住宅販売保留＝－1.9％・指数84.6（前月比予想－1.0％　前回0.3←0.0％）、前年比－21.4％→　指数は過去最低水準

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ

◎FOMC議事録
→　インフレ押し上げにもかかわらず、住宅・金融市場の緊張が深刻な景気低迷につながる可能性に懸念が表明。信用の利用可能度への一段の制限や、住宅市場の現在の低迷を考慮し、一部メンバーは長期に及ぶ深刻な景気低迷の可能性は排除できないと指摘。
→　一部メンバー、長期に及ぶ深刻な経済低迷の可能性は排除できず。クレジット供給力に一段の制限、住宅市場の低迷が経済を抑制。FRBスタッフ予想、08年上期の実質GDP縮小と下期の緩やかな上向きを示唆。金融政策だけでは住宅・金融市場問題に完全に対応できず、利下げは助け。最近のインフレ指標は失望的、成長見通し弱まるなか物価圧力が上昇。政策スタンスの測定は困難、過去の利下げ効果を評価する必要。インフレは低下するとの見方が大半で、ドル安は輸入価格を押し上げインフレを引き起こす可能性。一部はインフレ期待が抑制されなくなると懸念、一部指標は最近上昇。経済的な緩みが消費者へのコストの波及を抑制しインフレを抑えると一部が指摘。純輸出は経済を下支えの大きな要因、世界経済の減速が効果を抑制する可能性。ダラス・フィラデルフィア連銀総裁、利下げ続けばインフレ期待が不安定になると懸念。雇用の継続的な減少につき、労働者の不安高まる。貸し渋りは広範囲に拡大し消費を抑制し始めた。政策だけでは市場の問題を解決できないと認識。経済の減速は長期化し深刻化するリスクがある。住宅市場が安定化する兆しはほとんど見えない。3月10日のTSLFに対し懸念を表明。マイナス成長の可能性があると判断。
発表後＝米金利先物市場は、4月FOMCで0.50％利下げ確立40％折り込み、年央まで0.50％利下げ確立は90％（前日68％）に上昇。

◎メリルリンチの首席投資ストラテジスト＝投資家が自らの割安感に基づいて世界の金融株の底打ち時期を判断することは控えるべきとし、金融株の安値拾いはリスクを伴う。
◎米ワシントン・ミューチュアル＝第1四半期は11億ドルの赤字予想→　金融株下落。
◎ジョン・セイン・メリルリンチCEO＝さらなる資本増強の必要はない。昨年末から今年１月までの2度にわたる126億ドルの資本調達について、昨年の損失額を意図的に上回る規模の資本増強を行った。86億ドルの損失計上に対し40億ドルを加算して合計126億ドルを調達した。
◎米大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル（WSJ)＝プライベートエクイティのTPGなどから70億近くの出資を受け入れる。
◎グリーンスパン前FRB議長が、最近のクレジット危機はここ50年で最悪。
◎ポールソン米財務長官が７日、住宅問題で政府は大規模な介入を行わない。

欧州・英国
◎ECBがドル資金入札で150億ドル供給、32行が入札。
◎コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁＝ECBはユーロ圏のインフレスパイラルを回避する決意。インフレが上昇しスパイラルとなるリスクがあってはならない、われわれはこれを懸念し注視。経済成長について、欧州は米経済減速の影響を回避できないものの、リセッションに陥ることはない。短期金融市場は依然としてひっ迫しているが、大半の銀行が第1四半期決算を完了する４月末には、さらに詳しい情報が得られる。
◎ミロウ独財務次官＝G7で現在の金融市場の混乱について、強いメッセージを送ることを確信。G7は為替レートを扱い今回も例外ではない。2008年の独経済見通しについては潜在成長率か、やや上回る水準。
◎英中銀の資金供給発表＝3ヶ月物資金150億ポンドを供給し、3カ月物ポンドLIBORが低下。
◎フランスの保険大手アクサ＝西側の大手銀行による資産評価損計上額は、4000億ユーロを上回る可能性。
◎ハリファックス＝英住宅市場はファンダメンタルズが強いため小幅な下落にとどまると予想。
◎プロBNPパリバCEO＝市場のボラティ リティの高まりを受け、前年と同規模の収入を今年も確保するという目標の達成が困難に なっている。

日本・その他
◎渡辺日銀副総裁候補＝水準設定の為替介入はやるべきではない、スムージングオペはあってしかるべき。
◎ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）の3月の豪企業景況感指数＝7（前月11）→2002年12月以来の低水準で景気鈍化が示された。

◎IMF半期１度の世界金融安定報告
→　クレジット市場の混乱が一段と拡大し、銀行が追加損失を計上する可能性があり、界経済の成長リスクが強まった。 金融市場は依然としてかなりの緊張下にある。一段と懸念されるマクロ経済環境や金融機関のぜい弱な資本状況、広範なレバレッジの縮小により悪化している。銀行の評価損や損失は2008年3月までに、9450億ドルに達したと推定。 世界的な金融安定への脅威が増し、資金調達や貿易を通じて新興国市場にも波及する可能性が高まったとの認識。
→　米経済に集中するマクロ経済の下振れリスクは、大手金融機関に深刻な影響を及ぼし、世界市場に広がるおそれがあると指摘。分析では民間セクターの信用供給や市場を通じた借入の縮小で、今後数四半期にわたって米国の生産の伸びは大きく減速する可能性がある。また欧州の一部では、住宅市場減速の兆しが明白になっていると警告。IMFの予想通り欧州の経済成長が減速すれば、銀行の担保権実行や評価損が増加するとの見通し。 英国での担保権実行が2倍近くになるとの見方が、一部アナリストの間で出ていると指摘。

グリーンスパン元FRB議長の釈明は非常に面白かった。現在のサブプライム問題を引き起こした原因が、金融緩和政策を実施した、グリーンスパン氏にあるのではとの市場の批判に対して、俺の意見よりも、もっと金融緩和をすべきと主張した理事が沢山いたんだぞ、俺は何にも悪くない・・・。

こんな、何年も昔の話を持ち出して批判するほうも気が知れないが、俺は何にも悪くないと反撃するほうも、また気が知れない。ただ、このように持論を主張するのも、流石にアメリカ。

過去の日本では歴史に残るバブルを作り、バブルを崩壊させた人たちを追求したか、そして、誰方が釈明したのか、思い出すことはできない。ただ言えることは、金融政策は非常に長期に渡り続き、確実にその経済に影響を及ぼす事は、歴史が証明しており、日銀の人事に早く決着をつけなくて、いいのでしょうか？

FOMC議事録では、バーナンキFRB議長の議会証言を裏付ける形で、長期に及ぶ深刻な景気低迷の可能性は排除できないとのこと、先のFOMCで0.75％の利下げに2名反対とのことで、そろそろ金融政策の舵取りも限界に近づいている可能性もあるが、米金利先物市場は、4月FOMCで0.50％利下げ確立40％折り込み、年央まで0.50％利下げ確立は90％（前日68％）に上昇している。

IMF半期１度の世界金融安定報告では、銀行の評価損や損失は2008年3月までに、9450億ドルに達したと推定。あまりにも大きな数字に、明日の、BOEとECBの金融政策と11日のG7を見極めたいとの思惑が強く、今日もレンジ相場に入りやすい。

本日の主な経済指標・その他では、日銀の金融政策決定会合は政策金利0.5％の据置きが確実視され、一部には利下げ期待も残っているが、可能性は非常に低い。独貿易収支は、ユーロ高の影響が気になり、ユーロ圏GDP改定値は前回と変わらずとなっている。

●ドル円
ドル円は、株価の下落や弱い米経済指標にも円買いの反応は鈍く、101.45円～103円の上下を試したが、結局は底堅い印象となった。買いの主役は本邦投信と、最近新聞紙上でよく見る、サムライ債といわれている。海外勢が日本から資金の調達を行っている事。102円台の終値は先週7日間で、5日間続き、101円台が2日間で、103円台の終値は3月11日からなく、これを超えるまでは下げ方向が続きそうである。

ドル円の4時間チャートは、101.45～103円のレンジでの取引が続いている。上値のポイントは、103.00円、103.58円、103.69円、104.98円。下値のポイントは、101.45円、101.30円、100.88円、100.58円、100.07円。RSIは54と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続、トータルの判断は、売りだが、Dailyチャートは買いに変わり、昨日同様に101円を割り込むまでは、あまり強気にもなれないが、103円を超えてクローズするまで売り継続。

●ユーロドル
ユーロドルは、ECBは金利据置きが確実視され、EURUSDもどうも上値が重くなっている。目先は1.55～1.59のレンジで、1.57中心の相場が続き、目先は、レンジ相場を意識せざるを得ないが、これを抜け出す方向に動きやすくなっている。

ユーロドルの4時間チャートは、より狭く、1.57を中心に、1.56～1.58のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、1.5702、1.5852、1.5552、1.5509。下値のポイントは、1.5685、1.5552、1.5509、1.5466。RSIは52と上昇ラインの下限近くとなり、トレンドモメンタムは変形ながら、売りに変化する可能性が出ている。トータルの判断は、売りで1.5702～12を超えたら撤退。

●ポンド円
ポンド円は、BOEの利下げ観測、住宅価格の下落に弱く、GBPUSDは1.97～2.00のレンジで推移、1.97を割り込むことを予想しているが、ECB金融政策やG7を待つ必要もある。

ポンド円の4時間チャートは、202円を割り込み、下げ方向が強まっている。上値のポイントは、202.07円、202.38円、203.17円、203.37円。下値のポイントは、200.79円、200.09円、198.43円、196.99円。RSIは44と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り。202円を割り込んだことで売り圧力が強まっている。

●本日の経済指標・その他
日本　日銀金融政策決定会合＝政策金0.5％の利据え置きを予想
09:30　豪　4月の消費者信用＝予想　前回－9.1％
15:00　日本　4月の金融経済月報・基本的見解
15:00　独　2月の貿易収支＝予想158億ユーロ　前回161億ユーロ、輸出＝予想－0.3％　前回3.8％、輸入＝予想0.5％　前回4.2％
15:00　独　2月の経常収支＝予想133億ユーロ、前回150億ユーロ
17:30　英　2月の鉱工業生産＝前月比予想0.1％　前回－0.1％、前年比予想1.2％　前回0.4％
17:30　英　 2月の製造業生産高＝前月比予想0.1％　前回0.4％、前年比予想1.5％　前回0.6％
18:00　ユーロ　第4四半期のGDP・改定値＝前期比予想0.4％　前回0.4％、前年比予想2.2％　前回2.2％
23:00　米　2月の卸売在庫＝前月比予想0.5％　前回0.8％
フィッシャー米ダラス連銀総裁、現在の経済状態について講演
バーナンキ米ＦＲＢ議長、金融リタラシーの会見であいさつ
OECD、　独経済見通しを発表
IMF、世界経済見通しを発表

アジア太平洋地域は、ロシア、中東、アフリカに比べて大規模発見は少ないが、1996年～2005年の新規石油ガス発見量を地域別に見ると、発見量が世界で最も多い地域である。要因としてはライセンス付与や掘削数が多く、探鉱活動が活発であったことが挙げられる。アジア太平洋地域の2000年以降の新規石油発見で多かった国は、インドネシア、ベトナム、マレーシアだ。

マレーシアは、インドネシアと並ぶ伝統的な産油国で、1990年代半ば以降、生産量は横ばいだが、東マレーシア・サバ沖合海域で2002年から大規模発見が続き、インドネシアのカリマンタン島東沖合と並ぶ有望な深海油田地帯となった。2004年にはマレーシア国営企業の「ペトロナス」とオランダ「ロイヤル・ダッチ・シェル」をメインとする合弁企業「シェルマレーシア」が、パキスタンの「カリガリ石油」、米国の「コノコフィリップス」との共同事業として採掘中のサバ北西沖のガムス第1油田がマレーシア最大の原油埋蔵量を持つと発表した。

また、2007年半ばにマレーシア初の深海油田として生産を開始したキケー油田は、80％の権益を保有する米国「マーフィー石油」がオペレーターを務め、マレーシア国営企業ペトロナス子会社の「ペトロナスチャリガリ」が20％の権益を有する。2008年末には1日12万バレルの生産となる計画だ。マーフィー石油は、世界的な石油・ガス探鉱、生産会社で、米国と英国で精製、マーケティング事業を展開している会社で、現在、マレーシア以外では米国、エクアドル、カナダ西部、カナダ東岸、北海の英領海域、大西洋北縁海域を中心とし探鉱、生産事業を行っている。

さて、マレーシア国営企業ペトロナスだが、1974年にマレーシア政府によって設立され、国内の石油天然ガス資源の所有権をすべて保有、管理を行っている巨大企業だ。その事業領域は、石油・天然ガスの開発・生産から、石油精製、石油製品販売、ガス供給、LNG生産など多岐にわたる。 また、海外事業にも積極的で、現在では世界35カ国で事業を展開しており、他の国営石油会社のお手本とも言える存在となっている。クアラルンプールに建つ超高層ビル「ペトロナスツインタワー」(ハザマが建設した建築物世界第2位の高さ)に本社を置き、マレーシアの自動車メーカー「プロトン」の株主でもあることでも知られている。2007年には日本の潤滑油市場に参入を発表し、F1公式エンジンオイルであるSYNTIUMシリーズを発売した。

ペトロナス本体は現在も政府が100％所有する企業だが、グループ内には多くの合弁企業や上場企業を抱えている。液化天然ガス事業ではペトロナスがほとんどの株を握る「マレーシアLNG」を立ち上げ、サラワク沖のガス田で生産した天然ガスを日本向けに輸出してきた。この事業には三菱商事が参画している。1978年に第1プロジェクト、1992年に第2プロジェクトが、1995年に第3プロジェクトが稼働し、東京電力や東京ガス、大阪ガス、関西電力ら日本の大手ガス会社、電力会社が液化天然ガスを購入している。マレーシアLNG社から供給される液化天然ガスは日本の総輸入量の13％を占めている。マレーシアLNG社は、その拡大した生産量を背景に2003年の輸出量は1,520万トンになっている。これはインドネシア、アルジェリアに続く世界3位の規模である。

国内の液化天然ガス事業が軌道に乗った現在、ペトロナスは海外事業を積極化させている。海外事業を大きく飛躍させるきっかけとなったのが、エジプトでイタリアのエネルギー大手「エディソン」から大型のガス田とLNG液化事業を買収したことだ。これは「BGグループ」(英国)が中心となって進められているエジプト沖合のガス田開発とLNG液化事業の計画の一部で、このエジプトの液化天然ガスを輸出するために、ペトロナスはBGグループとともに英国にも受入基地の建設計画も進めている。

By　Master K／益田　慶

ドル全面安と原油高。EURUSDは3月26日以来、久々に1.58台で終了、円は主要通貨で買い戻された。日経平均株価＝13111.89（－138.54）、NYダウ＝12527.26（－49.18）、独DAX＝2322.12（－26.64）、英FTSE＝5983.90（－6.30）、金＝937.50（＋19.50）、原油＝110.87（＋2.37）

アジア市場は、WSJ紙がシティグループは約120億ドルのレバレッジローンをプライベート・エクイティー連合に売却で合意、FRBがクレジット市場対策として緊急対策を検討との報道に、円売りが見られたが、日経平均株価の下落や、金融不安に円を買い戻す動きへと変わった。

欧州市場では、独貿易収支は164億ユーロ（予想158億ユーロ）予想を上回りユーロ買いが強まり、英鉱工業生産は、前月比0.3％（予想0.1％）、英製造業生産高は、前月比0.4％（予想0.1％　前回0.5←0.4％）共に強くポンド買いとなり、IMFの世界経済見通は悲観的な米国成長となり、ドル売りの流れが続いた。

米国市場では、政策金がBOEの利下げ＋ECBの据置きに、EURGBP＝0.800超えて最高値を更新0.8023まで上昇、IMFの米経済見通しが悪く、欧州系ファンドの売りにUSDCHF＝1.0のパリティを割り込み0.9975まで下落、GBPUSD＝1.9791まで上昇。弱い米国株に円買と利食い円売りが混在となった。

●ドル円
アジア市場のドル円は102.65円で取引が始まり、WSJ紙が「シティグループが約120億ドルのレバレッジローンをプライベート・エクイティー連合に売却で合意」、「FRBがクレジット市場対策として緊急対策を検討」との報道を材料に、103円のストップロスを試したが、102.84円を高値に、本邦実需筋は米系ファンドの売りに失敗、軟調な日経平均株価や本邦勢の売りに102.16円まで徐々に値を下げた。欧州市場は102.20円で取引が始まり、102.20～40円の狭いレンジから、堅調な独・英経済指標を受けたクロスの円売りに、102.76円まで上昇したが、IMFの弱い米経済見通しや主要通貨でのドル売りに、またしても上値トライは失敗に終わった。ロンドンフィキシングを過ぎると、軟調な米国株に、底堅かった102.20円を割り込み、102円以下のストップロスの売りを誘発、前日の安値101.76円を割り込むと、101.50円まで続落となった。101.50円以下ではオプション勢や米系証券、実需筋の買いは強く下げ止まり、101.55～75円の狭いレンジから、終盤にかけては101.85円まで値を戻し、101.80円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5711で取引が始まり、早朝に1.5683まで値を下げたが、オプション勢の買いに前日の安値1.5673を割り込めず、1.57を中心とした狭いレンジで取引が続き、オプションカットのオプション勢の買いや、予想を上回る独貿易収支に1.5743まで上昇した。欧州市場は1.5738で取引が始まり、1.56-1.58ダブル・ノータッチオプションが大きいとのウワサが広まり動き難く、予想を上回る英鉱工業生産＋製造業生産高のEURGBPの売りにも、1.5700を維持し1.5700～40の狭いレンジで取引が続いた。USDCHFが4月1日来の1.0を割り込み、EURUSDが1.58をトリガーし、1.5865まで急伸、利食いの売りに上値も重く、終盤にかけては1.5812まで値を下げ、06:00時では1.5833で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は161.27円で取引が始まり、WSJ紙のシティグループの報道を受け、161.46円まで上昇したが、161.50円超えでは本邦勢の売り＋円先高を期待する海外勢の売りが続き、弱い日経平均株価に160.61円まで続落、前日の安値160.48円を直前にし、アジア系の買いが強く下げ止まり、161.03円まで値を戻し、160.65～00円で売り買いが交錯した。欧州市場は160.86円で取引が始まり、160.68円を安値に暫く160.65～00円で取引が続いていたが、円ロングポジションの巻き戻しが始まると、GBPJPY＋CHFJPYも買いも加わり、161.48円まで上昇したが、161.50円超の売りは厚く、161.15～45円のレンジで取引が続いた。ロンドンフィキシングを過ぎ、弱い米国株に160.85円まで下落、161円を挟み160.80～15円で売り買いが交錯、06:00時では161.18円で取引されている。

●主な経済指標の結果
日本　日銀金融政策決定会合＝政策金0.5％の利据え置きを全員一致で決定
09:30　豪　4月の消費者センチメント＝－1.3％（予想　前回－9.1％）←　15年来の低水準でAUD売られる
15:00　独　2月の貿易収支＝164億ユーロ（予想158億ユーロ　前回161億ユーロ）、輸出＝0.0％（予想－0.3％　前回3.6←3.8％）、輸入＝－0.4％（予想0.5％　前回4.0←4.2％）
15:00　独　2月の経常収支＝154億ユーロ（予想133億ユーロ、前回147←150億ユーロ）
17:30　英　2月の鉱工業生産＝前月比0.3％（予想0.1％　前回－0.1％）、前年比1.3％（予想1.2％　前回0.4％）
17:30　英 2月の製造業生産高＝前月比0.4％（予想0.1％　前回0.5←0.4％）、前年比1.9％（予想1.5％　前回0.7←0.6％）
18:00　ユーロ　第4四半期のGDP・改定値＝前期比0.4％（予想0.4％　前回0.5←0.4％）、前年比2.2％（予想2.2％　前回2.2％）
23:00　米　2月の卸売在庫＝前月比1.1％（予想0.5％　前回1.3％）、卸売売上高＝－0.8％（前回2.3％）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎マコーミック米財務次官＝IMF世界経済見通しは悲観的すぎ。米国は深刻な下振れリスクを抱える。金融リスクが08年度の経済見通しを下振れさせる。
◎FRB当局者＝これまでの対策が奏功しない場合に備え、金融市場の流動性問題に対処するため一段の措置を検討。財務省が必要以上の借り入れを行い、余剰分をFRBに預けること。
◎クロズナーFRB理事＝担保割れの住宅が急増し、金融機関は住宅ローンの評価額の引き下げを検討する必要がある。
◎バーナンキFRB議長＝サブプライムローン問題を踏まえ、米国民は金融知識の健全な基礎を発展させる必要がある。
◎CNBC＝ メリルリンチ、第1四半期に65億ドルの評価損計上との予想。
◎ベアー米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁＝問題あるローンの条件変更のみでは進行中の米住宅問題を収束させるには至らず、政府による一段の措置が必要。
◎S＆P＝米住宅ローン保証会社4社を格下げ.
◎FRB（WSJ）＝クレジット市場対策として緊急対策を検討。
◎シティグループ(WSJ）＝約120億ドルのレバレッジローンをプライベート・エクイティー連合に売却で合意→　ドル買いに動く。

欧州・英国
◎イングランド銀行(BOE)報告書＝国内銀行の住宅ローン金利が3月に上昇し、融資比率が95％と高リスクローンの金利がほぼ8年ぶり水準となった。 クレジットひっ迫の影響を相殺するため、債権者が融資条件を厳格化していることが背景。
◎フィッシャーダラス連銀総裁＝市場の懸念は追加金融緩和の効果を弱める見通し。FRBが金融システムに過度の流動性を供給すればインフレのリスク。私見として金融秩序の回復に最低限必要なことを実施すると希望。過度の流動性供給はインフレリスクにつながる。
◎独仏伊3主要経済研08年のユーロ圏経済成長率＝鈍化の見通し＝ドイツのIFO経済研究所、フランス国立統計経済研究所（INSEE）、イタリア経済分析研究所（ISAE）、消費者購買力の低下や企業間の景気先行き懸念を背景に2008年のユーロ圏経済成長率は鈍化。2007年代4四販期のGDP0.4％（前期0.7％）、2008年第1四半期＝0.5％、第2四半期＝0.4％、第3四半期＝0.3％と予想。
◎シュタインブリュック独財務相＝欧州経済はリセッションには陥っていない。これは希望的観測ではなく事実。
◎世界銀行のグローバル・モニタリング・リポート＝IMFは今年の英経済成長率見通しを1.6％に下方修正した。また2009年の成長率も1.6％と予想。
◎ダーリング英財務相＝英成長の継続を楽観。雇用・輸出は依然として健全。英経済これまで以上に下振れへの備えが充実。英経済には柔軟性がある。ＩＭＦの英経済成長率見通し下方修正は意外ではない。
◎独連邦金融サービス監督庁（Bafin）＝Weserbankの営業を停止し、裁判所に同行の破産手続きを開始するよう求めたこと表明した。Weserbankの総資産は2007年末時点で約1.204億ユーロ。

日本・その他
◎4月の金融経済月報・基本的見解 ＝足もとの景気、減速している←下方修正。先行きの景気、当面減速続くもののその後緩やかな成長←下方修正。設備投資は足もと増勢鈍化」←下方修正。企業収益は高水準ながら伸び悩みで業況感は慎重化。先行き設備投資と個人消費を下方修正。先行きの住宅投資も下方修正、回復に向かうがテンポ緩やか。マクロ需給ギャップは、需要超過からバランスした状態←下方修正。
◎白川日銀総裁記者会見＝景気認識について、当面減速するもののその後、潜在成長率並みの成長に戻ると述べ、循環メカニズムは途切れていない。特に不確実性が高い状況にあり、今後の情勢や経済指標を分析し適切に政策判断を行っていく方針。利下げについては、下振れリスクが顕現化しないかよく見極めたい。今の調整圧力が終われば、同じ政策金利でも経済に対する効果は変わる、下振れリスクだけでなく上振れリスクへの点検も必要。中長期リスクに目配りしていく姿勢。
◎ボラード・ニュージーランド準備銀行総裁＝2008年の経済成長は大幅に鈍化するが、引き続き健全。企業や消費者は現在の市場の混乱のために活動を控えるべきではない。
◎IMFの世界経済見通し＝米経済は08年に小幅なリセッションに入る見通しで、09年に緩やかに回復始める見込み。米住宅価格は07―08年に14―22％と過去に例のない落ち込みとなる可能性高い。08年米国内需要は信用ひっ迫や労働市場の低迷でさえない見通し。FRBは経済も財政的な押し上げ必要で、引き続き利下げする必要の可能性。日本2008年＝1.4％、2009年＝1.5％、世界経済成長見通2008年＝3.7％、2009年＝3.8％。米国2008年＝0.5％、2009年＝0.6％。2008年ユーロ圏2008年＝1.4％、2009年＝1.2％。

最近の為替相場は米金融不安と米景気次第で動き、株価を見ながらの非常に不透明な状態が続いている。海外のディーラーも中長期のポジションをテーマとするより、目先の短期取引に終始し、相場観も変わりやすい。米景気回復が年後半との思惑に目先はドルショートポジションが作りやすく、時間の経過と共に利食いが入り、結局は前日比とあまり変わらない通貨が増えている。その中で、ユーロとスイスをロングにし、他をショートにする傾向が強く、クロスではEURNZDの買いが面白い。

また、最近では不透明な相場に、オプションを利用したポジションを作る傾向にあり、スポットで売り買いを繰り返すことで、利益を得やすい環境になっている。

本日の経済指標・その他の重要な発表が多い。金融政策ではBOEが0.25％の引き下げが予想され、ECBは金利据え置きとなっており、この予想が外れるか、トルシェECB総裁、BOE声明で予想外の発言ともなれば、為替変動が激しくなる。豪雇用統計、英・米・カナダの貿易収支、南アの金融政策は0.50％の引き上げを予想、バーナンキFRB議長の講演も注意したい。

●ドル円
ドル円は、101.45～103.00円のレンジを抜け出すことはできず、高値102円台を9日間続けている。上下抜け出すまではレンジ内で取引をしていたら確実に儲かったことであろうが、なかなか自信を持ってできることでない。安値98・99円台を9日間続け、101円台でクローズして、ドル高になった記憶は新しく、今、正にその逆の展開となるのか、日数では今日が9日目に当る。注意、注意。

ドル円の4時間チャートは、101.45円～103.00円のレンジで取引が相変わらず続いている。上値のポイントは、103.00円、103.58円、103.69円、104.98円。下値のポイントは、101.45円、101.30円、100.88円、100.58円、100.07円。RSIは46と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、終値ベースでは9日間の高値を更新して終了している。1.56・1.57台で9日間続いた相場を上抜けしたことで、買いが続く可能性が高くなっているが、3月26日に長く続いたレンジの上限を抜け1.5846で終了したが、たった、一日で値を戻すこともあった。ユーロドル相場はこんなもので全面的に信じることも難しいが、今日のECB理事会・トルシェECB総裁の記者会見に、大きな動きを期待したい。期待感は、上値トライ→失敗下落。

ユーロドルの4時間チャートは、1.57を中心とした1.56～1.59のレンジが続き、買いの流れとなっている。上値のポイントは、1.5852、1.5895、1.5902、1.6017。下値のポイントは、1.5702、1.5685、1.5552、1.5509。RSIは68と再び上昇ラインに戻り、トレンドモメンタムは、変形ながら買いに戻っている。トータルの判断は、売りから買いに変わり、1.5902を超えたら買いが加速。イベントリスクもあり急上昇も考え難い。

●ポンド円
ポンド円は、BOEの利下げ観測、住宅販売の低迷、住宅ローン金利の上昇に、利下げをしやすく、ポンド安を望む為政者の声も多い。状況証拠はポンド売りなのだが、5.25％の高金利と他国と比較した安定性がやや高いのが現実で、時間の経過と共にポンド売りポジションも維持できにくいのが、この通貨の特徴。192～202円の大きなレンジから、上値を超え205円台を達成、今再び、201円を一時割り込み、踏ん張り所で、200円を割り込むと再び下落、維持できると再度205円への上昇、いま岐路にある。

ポンド円の4時間チャートは、202円半ばを上限に売りの流れが続いている。上値のポイントは、201.84円、202.07円、202.38円、203.17円、203.37円。下値のポイントは、200.09円、198.43円、197.93円、196.99円。RSIは37と下降ラインが続き、トレンドモメンタムも売りを継続。トータルの判断は売り。200円の大台を割り込むと確認ができそうである。

●本日の経済指標・その他
08:50　日本　2月の機械受注＝前月比予想－14.0％　前回19.6％、前年比予想0.7％　前回11.4％
08:50　日本　3月のマネーサプライM2+CD＝前年比予想2.4％　前回2.3％
08:50　日本　2月の経常収支＝予想2.4156兆円　前回1.2358兆円、貿易収支＝予想1.1兆円、前回858億円
09:30　豪　3月の雇用統計：失業率＝予想4.1％　前回4.0％、新規雇用者数＝予想1万人　前回3.67万人
17:00 ノルウェー　3月のコアインフレーション＝予想2.1％　前回2.2％
17:30　英　2月の貿易収支＝予想－75億ポンド　前回－75億ポンド、ユーロ域外＝－43億ポンド　是買い42.9億ポンド
20:00　英　イングランド銀行（BOE）金融政策発表＝政策金利0.25％引き下げ5.0％を予想
20:45　ユーロ　欧州中銀（ECB）金融政策発表＝政策金利4.0％の据置きを予想
21:30　米　新規失業保険申請件数（4/6までの週）＝予想38.5万件　前回 40.7万件
21:30　米　2月の貿易収支＝予想－575億ドル　前回－582億ドル
21:30　2月のカナダ貿易収支＝予想33億カナダドル　前回34億カナダドル、輸出＝前回379.8億カナダドル、輸入＝前回347.2億カナダドル
22:15　南ア　南ア中銀（SARB）金融政策発表＝政策金利0.50％引き上げ11.5％を予想
01:00　米　米スペンディングパルス小売売上高＝予想　前回－1.1％
03:00　米　3月の月次財政収支＝予想－800億ドル　前回－963億ドル
トリシェECB総裁が記者会見 （22:30)
バーナンキ米FRB議長が講演 「大統領直属の金融市場作業部会と金融安定フォーラム報告」

岡山県倉敷市で「倉敷紡績」(クラボウ)を経営する大地主の大原家に生まれた大原孫三郎は2代目社長として家業を発展させ、多くの関連企業を築いた。大原家は500ヘクタール(東京ドーム約107個分)の田畑を持ち、2500人もの小作人が働いていたというから、規格外の大地主であったようだ。

クラボウの創業は1888年。倉敷に住む三人の青年が紡績所の設立を企画し、地元の大地主大原家に支援を請い、孫三郎の父・大原孝四郎が社長となって一工場からスタートした「100年企業」である。現在は大阪市に本社を構え、繊維だけでなく、化成品、不動産、バイオ関連製品の製造まで手がける企業に発展しているが、そのスタートは倉敷市だ。倉敷紡績創業工場は現在、クラボウが経営するホテルを中心にした複合観光施設「倉敷アイビースクエア」となり、経済産業省の近代化産業遺産にも認定されている。

大原孫三郎は繊維事業以外にもいろんな事業に挑んだ。倉敷紡績創業メンバーの一人である小松原慶太郎が設立した倉敷銀行を改称して誕生した合同銀行(のちの中国銀行)頭取や中国水力電気会社(のちの中国電力)の社長も務めている。名高いのはレーヨンの国産化を目的に1926年に倉敷で創業された「倉敷絹織」。これが現在の化学メーカー「クラレ」である。

本社は東京と大阪に分かれてあるものの、登記上の本社は現在も同社の発祥の地である倉敷市に所在する。大原孫三郎は他に病院や研究所、学校を設立。また西洋美術、近代美術を展示する美術館としては日本で最初に誕生した「大原美術館」は孫三郎が資金を提供し、自らのコレクションを集めた美術館である。孫三郎のコレクションには目を見張るものがあり、モネ「睡蓮」、エル・グレコ「受胎告知」、ゴーギャン「かぐわしき大地」などの世界的絵画が倉敷にあること自体が奇跡だといわれている。

一方、静岡県清水市で多くの関連企業を展開する「鈴与」は、物流・運輸・倉庫業を営む企業だ。同社を核とする物流事業の関連会社、「鈴与商事」に代表される商品流通関連会社、「鈴与建設」がリードする建設・ビルメンテナンス関連会社、「清水食品」ほかの食品事業に加え、不動産事業、人材派遣業、保険業、スポーツ事業、ケーブルテレビ運営など多岐にわたる巨大ネットワークを築いている。「100年企業」鈴与の創業は1801年。初代鈴木与平が現在の清水港で船舶を使った物流業を始めたのが、国内外に広がる鈴与グループ130余社の関連会社のすべての起源である。鈴与は鈴木与平の名前を略した社名なのだ。

幕末には製茶を横浜に送る流通を引き受け、明治初期には郵便汽船三菱社(日本郵船の前身)の積荷取扱店となる。明治半ばには清水港開港場を仕切り、日本船舶や東京海上保険の代理店となって業務を拡大。6代目・鈴木与平は1929年に缶詰メーカー「清水食品」を創業、1933年にはガソリンスタンドを開店。1936年に鈴与商店(現鈴与)を設立し、「清水製薬」や「鈴与建設」など次々と設立し、静岡県を代表する総合複合企業へと発展していく。

近年では、Jリーグ「清水エスパルス」の運営会社エスパルスのオーナーとしても知られ、1998年に日本で初めてセルフ式ガソリンスタンドを開店させたパイオニアとしても名をあげた。また、2007年には静岡空港を拠点とするエアライン事業への参入を発表。2009年7月の就航を予定している。

鈴与は今もなお創業オーナー鈴木与平の子孫が経営する稀有な企業で、現在の社長である8代目・鈴木与平氏は、鈴与商事や清水食品の会長も務め、多くのグループ企業の取締役でもある。また、多くの関連企業が清水市に本社を構えていることも同グループの特徴でもある。鈴与が清水にこだわるのは創業の地であるばかりでなく、清水港という港によって発展した物流グループが核になっているからである。
なお鈴与は社員1000余人を抱え、売上高913億円を達成しているが、上場しておらず、2004年に持株会社鈴与ホールディングスを設立し、すべての企業はその傘下となっている。

By　Master K／益田　慶

ドル売りからドル高へ変わり、円高から円安に変わる。日経平均株価＝12945.30（－166.59）、NYダウ＝12581.98（＋54.72）、独DAX＝6704.32（－17.04）、英FTSE＝5965.10（－18.80）、原油＝110.11（－0.76）、金＝931.80（－5.70）。

アジア市場は、シンガポールドル、人民元が史上最高値を更新、ドル売りが加速する中で、シンガポール金融管理局（中銀）が、利上げ、政策バンドの変更、ドル買い介入と、インフレ防止策を実施、台湾中銀もドル買いを実施、弱い日経平均株価に101.45円を割り込み、101円のオプションバリアを試し、主要通貨ではドル売り・円買いが加速した。

欧州市場では、金融機関の評価損にドル売りが続き、BOEが予想通り政策金利を0.25％引き下げ、ECBも予想通り金利据え置きを決定した。BOE声明では引き続きインフレと景気低迷が指摘され、トルシェECB総裁からもインフレ警戒をと成長の下方リスクが発言されに、なぜかポンドに関しても発言があり、積み上がったユーロロングの調整にユーロ売りが加速、結局はドル買いの流れへと変化した。

米国市場では、堅調な米国株に円売りが強く、投機筋の円ロングポジションの切りが続き、結局は102円台。主要通貨も弱く結局はドル高値圏での取引となった。

●ドル円
アジア市場のドル円は101.78円で取引が始まり、101.90円を高値に101.70～90円の狭いレンジで取引されていたが、弱い日経平均株価を材料に売りが続き、昼の薄商いの中で、101～103円のオプションダブルノータッチを試す売りに100.93円まで下落、シンガポール中銀の金利引締め、ドル買い介入、政策バンドの引き上げ等を材料に100.73円まで下落、本邦機関投資家の買いに101.22円まで値を戻した。欧州市場は101.17円で取引が始まり、101.22円を高値に、101.50円以下のストップロスの売りを誘発し、100.30円まで下落、BOEが0.25％の政策金利引き下げにGBPJPYが下落、100.03円まで続落となった。トルシェECB総裁の記者会見を境に、ユーロ売りが強まりドル円も100.73円まで上昇、クロスの円買いや、オプションカットでは100.37円まで下落したが、本邦資本筋の買いが続き、米国株が上昇すると101.40～50円超え、短期投機筋の買い戻しが続き、アジア市場の高値101.90円を超え102.05円まで続伸となった。102円では本邦勢や米系証券・ファンドの売りが続き、101.60～00円のレンジで売り買いが交錯、06:00時では101.95円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5830で取引が始まり、1.5812～60のレンジで長い揉み合いとなり結局このレンジ内で取引が続いた。欧州市場は1.5812で取引が始まり、ECB理事会を控え、米リーマン・ブラザーズが傘下の3つの投資ファンドを清算、10億ドルの資産をバランスシートに計上との報道を材料にドル売りが強く、メルリリンチやシティクループの評価損拡大の観測もあり、1.5915まで続伸した。オプション勢の売りに上げ止まり、1.5880～00で売り買いの攻防が続いたが、BOEが予想通り政策金利を0.25％引き下げ、ECBも金利据え置きを発表したが、トルシェECB総裁の記者会見を境に、独・米系ファンドの売りに1.5850を割り込み売りが加速、1.5810近くの短期投機筋の売りを誘発し、1.5725まで続落となった。前日の安値1.5700が意識され、投機筋の買い戻しが続き、1.5725～60のレンジで売り買いが交錯、06:00時では1.5743で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は161.13円で取引が始まり、朝方の161.25円を高値に、ドル円の売りが強く、シンガポールドルや人民元が史上最高値を更新、強いドル売りの中で、クロスでの円買いも続き、弱い日経平均株価に159.66円まで続落、本邦資本筋の買いに160.26円まで値を戻した。欧州市場は159.99円で取引が始まり、160.26円を高値に東欧筋や投機筋の売りが続き、159.03円まで下落、159.05～35円の揉み合いから、一時159.67円まで上昇したが、オプションカットでは158.81円まで下落、ロンドンフィキシングからユーロ買いが強まり、160.50円まで続伸となった。買い一巡後には160.00～50円のレンジで売り買いが交錯し、終盤にかけて一時160.55円まで上昇、06:00時では160.47円で取引されている。

●主な経済指標の結果
08:50　日本　2月の機械受注＝前月比－12.7％（予想－14.0％　前回19.6％）、前年比2.4％（予想0.7％　前回11.4％）
08:50　日本　3月のマネーサプライM2+CD＝前年比2.2％（予想2.4％　前回2.3％）
08:50　日本　2月の経常収支＝2.4677兆円（予想2.4156兆円　前回1.2358兆円）、貿易収支＝1.0353兆円（予想1.1兆円、前回858億円）
09:30　豪　3月の雇用統計：失業率＝4.1％（予想4.1％　前回4.0％）、新規雇用者数＝1.48万人（予想1万人　前回3.67万人）
17:00 ノルウェー　3月のコアインフレーション＝2.1％（予想2.1％　前回2.2％）
17:30　英　2月の貿易収支＝－74.87億ポンド（予想－75億ポンド　前回－79.24←－75億ポンド）、ユーロ域外＝－40.23億ポンド（－43億ポンド　前回－42.74←42.9億ポンド）
20:00　英　イングランド銀行（BOE）金融政策発表＝政策金利0.25％引き下げ5.0％に決定
20:45　ユーロ　欧州中銀（ECB）金融政策発表＝政策金利4.0％の据置きを決定
21:30　米　新規失業保険申請件数（4/6までの週）＝35.7万件（予想38.5万件　前回 41.0←40.7万件）
21:30　米　2月の貿易収支＝－623.2億ドル（予想－575億ドル　前回－589.6←－582億ドル）
21:30　2月のカナダ貿易収支＝49.4億カナダドル（予想33億カナダドル　前回27.8←32.6億カナダドル）、輸出＝393.2億カナダドル（前回378.8←379.8億カナダドル）、輸入＝343.9億カナダドル（前回351←347.2億カナダドル）
22:15　南ア　南ア中銀（SARB）金融政策発表＝政策金利0.50％引き上げ11.5％に決定
01:00　米　米スペンディングパルス小売売上高＝0.6％（前回－1.1％）
03:00　米　3月の月次財政収支＝－481億ドル（予想－800億ドル　前回－1756←－963億ドル）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎バーナンキFRB議長＝大恐慌時代との比較は慎重に。値洗いは投売りを誘ってきた。
◎ゴールドマン・サックス・グループCEO＝世界的なクレジット市場の混乱はおそらく後半戦に入ったと。 オーバータイムに持ち込まれる可能性もある。
◎ポールソン米財務長官＝住宅・資本市場の問題について、米景気は急激に悪化した。リスクは依然として下向き。景気刺激策の戻し減税の小切手送付が5月初旬に始まり、経済に大きな違いをもたらすと確信。 米景気は急激に悪化した。リスクは依然として下向きだ。
◎メリルリンチのアナリスト＝費者の支出削減を背景に、米国が深刻で長期的なリセッションに陥る可能性がある。クレジットカード関連株が打撃を受ける可能性がある。現在のクレジットカード関連株のバリュエーションや、米個人向け金融セクターについての市場予想は、穏やかな減速だが、最近の経済指標は、米消費者が支出に対してますます慎重で、消費者の債務返済が一層、延滞している。
◎ブルーチップ調査＝半数以上のエコノミストが米経済の年内リセッション入りを予想。
◎シティ＝CDOなどサブプライムローン関連の評価損が第１四半期に80億～160億ドルと金融機関で最大になると予想。
◎メリルリンチ幹部＝17日決済予定の第１四半期の評価損は60億～65億ドルに達し、赤字決算になる公算が大きいと予想。
◎独RWE＝英電力グループ、ブリティッシュ・エナジーに110億ポンドで買収を打診→　株価やや持ち直す。
◎米リーマン・ブラザーズが傘下の3つの投資ファンドを清算、10億ドルの資産をバランスシートに計上→　欧州株下落。

欧州・英国
◎トルシェECB総裁の記者会見＝市場の混乱が長期化する可能性。最近の為替市場のボラティリティは行き過ぎであり遺憾。 最近の行き過ぎた動きを懸念。 最高権威である大統領を含む米当局者の発言に大いに注目し、大きな関心。 英国に関しては、過度のボラティリティが誰からも歓迎されないことは明ら、英国にとっても歓迎すべきことでない。　ECBとFRBは異なる経済に対処している。中央銀行がMBSを購入する必要はない。現時点でドル供給を追加する必要性は明確でない。現時点では、市場の流動性に必要な措置を続ける。ECBが見解を変えたとの解釈は間違っている。ECBは全会一致で据え置きを決めた。3月と同じセンチメントを持っている。銀行は貸出基準を引き締めている。失業率、依然として受け入れがたいほど高い。008年のインフレ率は緩やかな低下にとどまる。一時的な高インフレ局面がかなり長引いている。中期的なインフレ見通しへのリスクは明らかに上向き。物価や賃金動向がインフレ圧力を高めるリスク。企業の価格支配力は予想以上に強い可能性。賃金の伸びは予想を上回る可能性。利下げの可能性はほとんどないとの見方は正しいかとの質問→同じ感覚を持っている。
◎イングランド銀行の声明＝2月の消費者物価インフレ率は2.5％だった。利下げはインフレ懸念が根強いなか、世界的なクレジット収縮から経済を保護するのが狙い。短期的なインフレ高進の可能性が高いとしても利下げは正当化される。信用環境は厳しくなり、信用のアベイラビリティも悪化しているもよう。金融市場の混乱がインフレ率を目標（2.0％）以下の水準まで急激に押し下げるほど著しい景気減速を招く可能性がある。政策当局は物価上昇を依然懸念しているが、世界的な景気減速が中期的なインフレ抑制につながる。最近のポンド安は純輸出を支えるが、海外の生産の伸びの見通しは悪化。インフレ率が中期的に２％の目標を満たすことを確実にするために、上向きのリスクは、目標を上回る今年のインフレ率がインフレ期待を押し上げ、生産余力がなくなればインフレ率が目標を上回る水準にとどまる、下向きのリスクは、金融市場の混乱がインフレ率を目標以下の水準まで急激に押し下げるほど著しい景気減速を招くこと。

◎アイスランド中銀＝クローナ防衛に政策金利を0.5％利上げ、15.5％に決定。
ドイツ経済研究所（DIW）＝第2四半期の独GDP見通し0.4％（前期0.5％）に若干減速。経済活力は依然として無傷。全般に動揺した状況にもかかわらず、ドイツ経済が堅調。
◎ユンケル・ユーログループ議長（ブッシュ大統領との会談）＝米大統領は、米国当局は米経済の利益にかなう強いドルを好むとあらためて語った。
◎ユンケル・ユーログループ議長＝欧州は長期的ユーロ高受け入れられない。過度な変動は世界の経済成長にとってよくない。
◎英国立経済社会研究所（NIESR）＝2008年1-3月の英経済成長率0.5％（前期0.6％）に鈍化。平均を下回る成長率は歓迎されるだろう。金融セクターの問題は近いうちに経済に影響を及ぼす可能性があるが、危機が始まってからの７カ月間に大きな打撃はなかった。

日本・その他
◎クウェート中央銀行＝ディナールの対米ドル相場を前日に比べ0.41％切り上げ、過去最高値となる1ドル＝0.26510ディナールに設定。
◎シンガポール通貨庁（MAS）によるドル買い介入、台湾中銀もドル買い介入→　アジア通貨買いの動きが一服。
◎韓国中銀＝政策金利5.00％に据え置きを決定。
◎シンガポール金融管理局（MAS、中央銀行）＝インフレに対応するため事実上の金融引き締めを実施、名目実効為替レートS（政策バンド）の中央値を引き上げると発表し、ドル売りの要因。
◎シンガポールドルが史上最高値を更新＝USDSGD1.3610、人民元高値更新＝USGCNY7.00を超える。

本日は、週末金曜日。ワシントンG7を控え、12～13日にはIMF、世銀春季会合もあり、週末リスクが高く、昨日の上下を見ても積極的に動き難い。

BOEもECBも予想通の結果となったが、共に、インフレリスクと景気後退のリスクが指摘、景気鈍化がインフレリスクを弱めるとある。イングランド銀行声明では、インフレ懸念が根強いなか、利下げは世界的なクレジット収縮から経済を保護するのが狙いと言っている。トルシェECB総裁は、失業率は受け入れがたいほど高い。為替市場のボラティリティは行き過ぎで遺憾とも言っている。

それと、ポールソン米財務長官は、米景気は急激に悪化し、リスクは依然として下向きで、景気刺激策の戻し減税の小切手が送られる5月には景気回復が期待できるとのこと。

為替相場の方向性を確定したいが、昨日の流れを見ても、不透明な材料や動向から、どうも、一方向に動くには、暫く時間が必要と思われ、狭いレンジをブレークしても、一方向に流れが加速することもなさそうである。

本日は、注目のG7がワシントンで開催される。為替に関する声明文がどのように折り込まれるかが注目されるが、現状ではサプライズはあまり期待できない。むしろ、最近の流行でもある、株価の上下にかかわる材料が、逆に為替市場を動かす可能性が高く、注目したい。

経済指標からは、カナダ新築住宅価格指数、米輸入物価指数、米ミシガン大消費者信頼感指数の発表があり、ウィークエンドにはIMF、世銀春季会合が開催され、G7と合わせ週末リスクが高くなっている。

●ドル円
ドル円は、日経平均株価の下げと、アジア通貨高、金融機関の評価損拡大に、ドル売り・円買い、そして、特別な理由もなく、米株価の上昇にドル買い・円売り。これで暫くレンジ相場になる可能性もでている。昨日の下値トライは完全に失敗、101.45円～103円のレンジに逆戻りするのか、100円～102円のレンジになるのか、今日は金曜日、G7が終わり来週からでも考えたい。

ドル円の4時間チャートは、101.45円のレンジ下限を割り込み売りとなったが、再び101.45を超えている。上値のポイントは、102.73円、102.93～103.00円、103.58円。下値のポイントは、101.13円、100.88円、100.58円、100.02～07円。RSIは52と下降ラインが崩れ買いになっている。トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、売りは終了し、101.13円～102.93円のレンジになりやすい。

●ユーロドル
ユーロドルは、昨日は1.5915まで上昇→1.5725まで下落→1.5743で終了。本日のG7が影響し戻りが鈍いのか良く判断ができないが、以外なほど戻りは鈍い。終値では1.57台に逆戻り、底値は1.55→1.56→1.57と切り上がっているが、買いの強さは感じられない。トルシェECB総裁の記者会見も、相変わらずで、インフレと成長のリスクが指摘、新しい材料は見られない。1.55～1.59のレンジで取引が続きそうだが、相場感はやや弱気で下値リスクが気になる。

ユーロドルの4時間チャートは、1.57～1.59のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、1.5758、1.5852、1.5895、1.5902。下値のポイントは、1.5702、1.5683、1.5663、1.5552。RSIは50と上昇ラインが崩れ、トレンドモメンタムも買いから売りに変化しそうである。トータルの判断は、様子見からやや売りに傾く。安値圏で推移し売りから入る水準が難しいが、1.5852を超えたら撤退。

●ポンド円
ポンド円は、198.04円→201.28円→200.88円終値と、久々の198円台まで下落、終値ベースでは久々の200円台だが、急反発を見ただけに大幅下落への警戒感も少ない。しかし、GBPUSDが売りに傾いているだけに、ポンド円の上昇継続も期待でき難く、週末、G7を控え、気迷いから様子見ながら、相場観は引き続き弱気。

ポンド円の4時間チャートは、198円を底値に下げ止まり、198円～202円のレンジに入っている。上値のポイントは、201.84円、202.07円、203.37円。下値のポイントは、200.09円、198.43円、197.93円、196.99円。RSIは44と下降ラインが崩れているが、トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、様子見。

●本日の経済指標・その他
08:50　日本　3月の企業物価指数＝前月比予想0.3％　前回0.4％、前年比予想3.5％　前回3.4％
15:00 独　3月の卸売物価指数（PPI）＝前月比予想0.5％　前回－0.2％、前年比予想6.1％　前回6.0％
21:30　カナダ　2月の新築住宅価格指数＝前月比予想0.4％　前回0.6％
21:30　米　3月の輸入物価指数＝前月比予想2.0％　前回0.2％、輸出物価＝前月比予想0.5％　前回0.9％
23:00　米　4月のミシガン大消費者信頼感指数・速報値＝予想69　前回69.5、景気現況指数＝予想83.5　前回84.2、消費者期待指数＝予想60.0　前回60.1
IMF、世銀春季会合4月12～13日ワシントン
ワシントン財務相・中央銀行総裁会議（G7）

アフリカ大陸の内部に位置し、モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、南アフリカに隣接するジンバブエは、1980年にイギリス領から独立し、共和国を設立した。かつて黒人と白人が融和し、農業、鉱業、工業のバランスの取れた安定した国だった。しかし白人農家に対する強制土地収用政策を進めたことで、ノウハウを持つ白人農家が消滅し、農作物の収穫量が激減。輸出の柱であった農作物がなくなったばかりでなく、国民の食糧危機が起こったのだ。

アフリカの諸国が独立して黒人国家を形成する場合、独立時に大規模農場主や行政官の白人を追い出すケースが多い。そのデメリットは、政府に政治運営のノウハウがなく、また支配されてきた黒人側に農場経営のノウハウがなく、自立できないことだ。ジンバブエは独立時に白人を追い出すことはせず、黒人と白人が融和政策をとった。人口1,267万人のうち白人は7万人しかいないが、農地の6割は白人の農場で、独立後もタバコを中心とする農産物の輸出を順調に続けたことで、「アフリカで黒人と白人が融和する稀有なケース」「アパルトヘイトから脱却するためのモデル」とされていた。

政府は独立時の取り決めで、白人農場主から政府が土地を市場価格で買い取り、それを黒人の貧しい人々に再配分する計画だった。しかし、政府の財政が悪化し、白人農場主から土地を買う資金がなくなってしまったのだ。そこで政府はイギリスやアメリカ、国際機関から資金を借り、白人の農場を購入して黒人に分配した。しかし、土地の分配を受けた黒人農民の多くは輸出できる水準の作物を作るための営農技術を教えてもらっていなかったので、土地利用の効率が下がり、農産物の輸出は減っていった。1997年、国際金融危機の影響で通貨のジンバブエ・ドル(ZWD)も急落し、外貨は底をついた。1980年に登場した当初、ZWDは強く、US1ドルがZWD0.68だった。

ジンバブエ政府は、IMFからの支援も受けられず、外貨の裏づけのないまま紙幣を刷り続けた結果、インフレが激しくなった。失業率は7割。2003年には600％、2006年には1000％、2007年には2万％のインフレに陥った。たとえるならレストランで食事をするのに600万ドルも必要になったということだ。2006年8月、デノミが実行され、ZWDは3桁切り捨てられた。さらに2007年9月、ZWDは対米ドルで1200％切り下げられ、公式レートはUS1ドルが3万ZWDに変更。この時点で経済は崩壊。また政府は国内の外資系企業に対して株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう義務づける法案を提出するなど混乱は続いている。

一方、隣国のボツワナ共和国は、1966年の独立以降、複数政党制による民主的な議会運営が行われ、政治は安定した。ダイヤモンド鉱脈や銅、ニッケル鉱脈の発見が続き、これらの開発に南アフリカ、米国、英国、ドイツなどが進出し、1980年代末まで急速な経済成長を続けた。現在も輸出品のメインはダイヤモンドで、90％を占めている。通貨はPula(プラ)で、国際通貨コードはBWPだ。1999年初めに為替の自由化を実施し、金融事業が底上げされた。

1989年以降、ダイヤモンドの世界市場の低迷に伴い、経済成長は低迷したが、やがて勢いを取り戻し、1999年にはダイヤモンドの生産量が世界第3位となったほか、観光、金融部門が伸び、2004年にはダイヤモンド産出額世界第1位、産出量世界第2位を達成した。2005年の経済成長率は6.2％。鉱物資源が豊富なことから貿易が発達し、南部アフリカ関税同盟や欧州自由貿易連合が輸出入とも中心となっている。また外交政策も活発で、南部アフリカ諸国の経済的統合を目的とする南部アフリカ開発共同体の議長国を長年務め、リーダーシップを発揮している。

こういった経済の好調さとは裏腹に負の側面が多いのがボツワナの特徴。失業率が20％を超え、エイズの感染率が世界最高となっている。政府は国の歳入の多くを失業対策とエイズ対策に注いでいるのが現状だ。

By　Master K／益田　慶

07:45 (NZ) 2月小売売上高指数
08:50 (日) 日銀金融政策決定会合議事要旨(3月6・7日分)
17:30 (英) 3月生産者物価指数
18:00 (ユーロ圏) 2月鉱工業生産・季調済
21:30 (米) 3月小売売上高
23:00 (米) 2月企業在庫

1900年　パリ万国博覧会開幕
1942年　タイタニック号氷山に激突
2003年　ヒトゲノム解読完了

1889年 　アーノルド・J・トインビー誕生日
1954年 　大友克洋誕生日
1963年 　今井美樹誕生日
1900年 　藤井かすみ誕生日

オレンジデー

07:45 (NZ) 第1四半期消費者物価
15:45 (仏) 3月消費者物価指数
17:30 (英) 3月消費者物価指数
17:30 (英) 3月小売物価指数
18:00 (独) 4月ZEW景況感調査
18:00 (ユーロ圏) 4月ZEW景況感調査
21:30　(米) 3月生産者物価指数
21:30 (米) 4月ニューヨーク連銀製造業景気指数
22:00 (米) 2月対米証券投資
26:00 (米) 4月NAHB住宅市場指数

1912年 　タイタニック号沈没
1929年 　 阪急百貨店開店
1950年 　 旧皇族・元首相の東久邇宮稔彦が「ひがしくに教」を開教
1983年 　 東京ディズニーランド開園
2005年 　 ドラえもんの声が、大山のぶ代から水田わさびに代わる。

1452年 　 レオナルド・ダ・ヴィンチ誕生日
1934年 　 田原総一朗誕生日
1940年 　 ジェフリー・アーチャー誕生日
1948年 　 ヨネスケ誕生日
1972年 　 椿鬼奴誕生日
1973年 　 トウショウボーイ誕生日

69年 　　オト命日
1473年（文明5年3月18日） 山名宗全命日
1855年（安政2年2月29日） 遠山景元命日
1865年 エイブラハム・リンカーン命日
1980年 ジャン＝ポール・サルトル命日
2004年 横山光輝命日

ヘリコプターの日
遺言の日
ジャッキー・ロビンソン・デー

15:00 (独) 3月消費者物価指数・確報
17:00 (南ア) 2月実質小売売上高
17:30 (英) 3月失業率
17:30 (英) 3月失業保険申請件数
18:00 (ユーロ圏) 3月消費者物価指数・確報
21:30 (米) 3月消費者物価指数
21:30 (米) 3月住宅着工件数
21:30 (米) 3月建設許可件数
21:30 (加) 2月製造業出荷
22:15 (米) 3月鉱工業生産
22:15 (米) 3月設備稼働率
27:00 (米) 米地区連銀経済報告（ベージュブック）

08:50 (日) 4/12までの対外及び対内証券売買契約等の状況
13:30 (日) 2月鉱工業生産・確報
16:15 (スイス) 2月実質小売売上高
17:00 (ユーロ圏) ECB月例報告
17:15 (香港) 3月失業率
18:00 (ユーロ圏) 2月貿易収支
20:00 (加) 3月消費者物価指数
21:30 (米) 4/13までの週の新規失業保険申請件数
23:00 (米) 4月フィラデルフィア連銀景況指数
23:00 (米) 3月景気先行指数

10:30 (豪) 第1四半期輸入物価指数
14:00 (日) 3月消費者態度指数
15:00 (独) 3月生産者物価指数
17:30 (英) 3月マネーサプライM4・速報
18:00 (ユーロ圏) 2月建設支出
21:30 (加) 3月景気先行指数
21:30 (加) 2月卸売売上高

インフレが加速、株価が下落し円高が続いた。日経平均株価＝13323.73（＋378.43）、NYダウ＝12325.42（－256.56）、独DAX＝6603.57（－100.75）、英FTSE＝5895.50（－69.60）、原油＝110.14（＋0.03）、金＝927.00（－4.80）。

アジア市場で日経平均株価の上昇とストップロスを試す円売りの流れが続き、シンガポールドルや台湾ドルの上昇が続いた。機関投資家の円買いに投機的な円売りは失敗、欧州市場ではGEの第1四半期決算が予想より悪く株価下落に円買いが続いた。

欧米では、世界的なインフレ懸念が強まる。米輸入物価指数＝前月比2.8％（予想2.0％）統計開始以来の高水準。独卸売物価指数（PPI）＝前月比1.6％（予想0.5％）、1982年来の26年ぶりの高水準。ミシガン大調査＝米1年インフレは4.8（前回4.3）→1990年10月のクウェート侵攻時以来の高水準。

米国市場では、米景気後退色が強まる。ミシガン大消費者信頼感指数・速報値＝63.2（予想69　前回69.5）→　1982年3月の調査開始以来の低水準。

●ドル円
アジア市場のドル円は101.93円で取引が始まり、前日高値102.05円を試し102.14円まで上昇、投機筋の売りに一時101.58円まで値を下げたが、日経平均株価の上昇やクロスでの円売りに102.28円まで上昇、本邦機関投資家の売りに上値も重く、101.90～20円のレンジから、主要通貨高＋アジア通貨高に欧州勢の売りが強く値を下げた。欧州市場は101.85円で取引が始まり、101.53円まで下落、EURJPYの買い102.04円まで上昇したが、G7前に本邦勢＋ロシア勢の売りが続き、米ゼネラル・エレクトリック（GE）第1四半期決算は予想外の減益となり、欧州株や米株先物が下落、ECBフィキシングでは100.81円まで続落となった。強い米輸入物価指数に一時101.22円まで値を戻したが、ドル売りの流れは変わらず、弱いミシガン大消費者信頼感指数に100.64円まで続落したが、オプション勢の買い＋投機筋の買い戻しに下げ止まり、100.70～25円のレンジで売り買いが交錯、101.03円で取引を終了している。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5741で取引が始まり、アジア通貨でドル売りが強く、アジア中銀筋の買いが続き、徐々に底値を切上げ1.5787まで上昇、独卸売物価指数（PPI）が強くインフレ懸念が強まり、1.5850まで続伸となった。欧州市場は1.5818で取引が始まり、1.5850を高値にロシア＋東欧筋の売りが続き、シティグループが独リテール銀行部門売却を検討との報道にユーロ売りも強く上値を抑え、米GEの決算が弱く1.5855まで上昇し、ユンケル・ユーログループ議長のユーロ高懸念発言やユーロ円の売りが続き上値も重く1.5793まで下落した。米輸入物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数にも、G7を控え動きは鈍く、1.5780～1.5850のレンジ内での取引が続き、1.5816で取引を終了している。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は160.47円で取引が始まり、160.06円を安値に投信筋や海外投機筋の買いが続き、161.16円まで上昇、160.75～20円のレンジで売り買いが交錯、独PPIを受けた欧州勢の買いに一時161.36円まで上昇した。欧州市場は161.11円で取引が始まり、161.50円超えのストップロスを試す買いが続き161.29円まで上昇したが、EURUSDの上値は重くファンドやロシア勢の売りが続き、米GEの決算が弱く欧州株・米株価先物が下落すると、159.42円まで続落となった。ロンドンフィキシングでは一時160.10円まで値を戻したが、米国株は弱く159.36円まで続落、159.40～80円のレンジで取引が続き、159.74円で取引を終了している。

●主な経済指標の結果
08:50　日本　3月の企業物価指数＝前月比0.5％（予想0.3％　前回0.4％）、前年比3.9％（予想3.5％　前回3.4％）
15:00 独　3月の卸売物価指数（PPI）＝前月比1.6％（予想0.5％　前回－0.2％）、前年比7.1％（予想6.1％　前回6.0％）→　1982年2月の26年来の高水準。
21:30　カナダ　2月の新築住宅価格指数＝前月比0.3％（予想0.4％　前回0.6％）
21:30　米　3月の輸入物価指数＝前月比2.8％（予想2.0％　前回0.2％）、輸出物価＝前月比1.5％（予想0.5％　前回1.1←0.9％）→　原油価格9.1％上昇、農産物と食品価格の上昇に、共に統計開始以来の高水準。
23:00　米　4月のミシガン大消費者信頼感指数・速報値＝63.2（予想69　前回69.5）→　1982年3月の調査開始以来の低水準、　景気現況指数＝78.4（予想83.5　前回84.2）、消費者期待指数＝53.4（予想60.0　前回60.1）、1年インフレ＝4.8（前回4.3）→1990年10月のクウェート侵攻時以来の高水準。

●昨日の主な発言その他
◎ワシントン財務相・中央銀行総裁会議（G7）関連
声明＝経済見通しは悪化し下振れのリスクがある。当面の世界経済の見通しは、金融市場の混乱が予想以上に長期化していることで弱まったと。 バランスシート外の会計に迅速な行動が急務。G7諸国は適当な行動を取ると確約する。中銀の流動性供給は支援となっている。G7は銀行に必要な資本増強を求める。G7は銀行に対し完全かつ迅速な情報開示求める。G7は金融市場を強化するための100日計画を設定。米住宅市場と原油価格が成長への脅威。為替変動が適当か監視していく。中国に対し人民元の切り上げを奨励していく。人民元の柔軟性を高めた中国の決定を歓迎。人民元の柔軟性を高めた中国の決定を歓迎。2月以降の為替相場、急激に変動した。

米国・カナダ
◎米ゼネラル・エレクトリック（GE）＝第1四半期決算は利益は43億ドル（前期45.7億ドル）予想外の減益、、一株利益0.43ドル（予想0.51ドル）と予想を下回り、通年の業績見通しを引き下げ。米景気後退観測強ま利欧米株価下落の要因ともなる。
◎ゴールドマンサックス＝米ワシントン・ミューチュアルの2008年クレジット損失140億ドルの可能性。
◎シティグループ＝独リテール銀行部門売却を検討。
◎フェルドスタイン1全米経済研究所（NBER）所長＝ドルはさらに下落する必要、市場介入によって上昇させるべきではない。米国は貿易赤字の削減を続ける必要がある。
◎ピムコCEO＝世界の中銀総裁はインフレに備える必要がある。終えんを迎えつつある低い価格圧力の時代から、世界的インフレの時代への変化に対し、世界の中央銀行の総裁は準備する必要がある。FRBはフェデラルファンド金利が2％に達した段階で、利下げを打ち止めにする可能性がある。
◎バーナンFRBキ議長＝時価評価は流動性が低下した市場を不安定化させた一つの要因と言えるが、当局は制度見直しに慎重を期すべき。

欧州・英国
◎ウェーバー独連銀総裁＝インフレの高止まりを考慮すればECBによる利下げの余地はない。 余地があるとするIMFとは見解が異なる。欧州やドイツの成長見通しに関するIMFの悲観的な見方にも同意しない。インフレ圧力の高まりはしばらく続く、3月に3.5％の伸びとなったユーロ圏のインフレは年内3％を超えて推移し、その後低下する。3月の上昇で物価はピークに達した可能性がある。
◎コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁＝IMFによる2008年のユーロ圏成長見通しは悲観的すぎる。
◎クレディ・スイス＝-金融各社は1400億ドルの追加資本増強が必要の可能性。 米金融問題により、全体のクレジット関連損失は最終的に6500億ドルとなる可能性。表面化しているのは40％程度にすぎない。 投資する視点からすれば、金融株をオーバーウエートとするのは時期尚早。金融各社は1400億ドルの追加資本増強が必要となる可能性があり、経済による悪影響も受けかねない。 推定損失額のうち、貸出機関に絡む損失は3900億ドルとなる可能性。金融機関の資本増強はこれまでに約1600億ドル。
◎ロート・スイス中銀総裁＝クレジット危機が最悪期を脱した兆候があると。 金融市場とクレジット市場が底入れし、反転地点にあるかもしれないという期待が高まっている兆候がある。
◎ジョージ・ソロス氏＝イングランド銀行による10日の利下げは正しい。信用収縮対策では後れを取っている。利下げを行うことが必要。今回の世界的な金融危機はこれまで経験したなかで最悪。現在は富が破壊される時代で、これが実体経済に影響を及ぼすだろう。
◎ウンケル・ユーログループ議長＝ブッシュ米大統領強いドル政策の支持表明。IMFのユーロ圏成長見通し悲観的過ぎ。足もとの為替変動を好まない。為替相場の過剰な変動を歓迎しない。

日本・その他
◎額賀財務相＝G7で過度な為替変動が世界経済に望ましくないこと確認、率直に意見交換する。
◎米サブプライムローンに関連した損失＝2008年3月期連結決算で1.2兆円。
◎バートン・国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局長＝インフレへの取り組みがアジア諸国の優先課題。
◎額賀財務相＝ポールソン米財務長官との会談で為替については多少時間を割いて議論した。中国の為替制度については話し合わず。
◎OECD＝2月のG7景気先行指数は98.3に低下、日本は96.7に上昇。
◎中国人民銀行（中銀）＝3月末時点の中国の外貨準備は1.6822兆ドル。
◎金融安定化フォーラム（FSF）最終報告＝バーゼルＩＩ強化を提言、年内に証券化商品リスクウエート引き上げ案。値段の付かない証券化商品の評価に向けIASBが諮問機関を年内に設立。信用格付け機関に社債・証券化商品の格付け区別を要請。各国監督当局は世界主要金融機関を共同監視する会合を年末までに設置。各国中銀は外貨の流動性対応で国境越えた担保利用の検討。大手金融機関の共同監視の会合を年内設置、バーゼルＩＩの強化も提言。
◎ストロスカーンIMF専務理事＝食品価格上昇がもたらす脅威は世界経済にとって金融市場危機に匹敵するとの考えを示した。アフリカを中心とする多くの国々に経済混乱をもたらすばかりでなく、人々も深刻な苦しみを味わうことになるだろう。
◎アルムニア欧州委員会委員＝経常収支の不均衡は世界経済が直面する最大の課題の１つであり、ユーロ圏はすでに調整の痛みを必要以上に負っている。
◎チリ中央銀行（BCCH）声明文＝理事会はチリ経済の国際的な流動性を強めるため外国為替相場における介入を決定した。足もと外貨準備額は180億ドルとなっているが、声明文では08年中に外準を80億ドル積み上げる方針。1日に4月14日から介入を開始する予定だ。CLPは年初来で対ドルにて10.7％も急伸した結果、議会から輸出競争力の低下が批判されていた事情がる。

G7声明を簡単にまとめると

◎経済が長期的には回復力を有していることを確信しているが、短期的な世界経済見通しは悪化した。
◎国際金融市場の混乱はいまだにチャレンジングであり、われわれが想定したよりも長引き、新興市場国経済についても世界的な圧力からの影響は免れ得ない。
◎為替相場については前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇し、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を促す。

ラガルド仏経済相いわく、声明における為替言及の変化は04年以来との事で「経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」との部分と思われる。相変わらず声明文からは、直接的な行動を取るような文言にも思えないが、週初の欧州市場ではEUR相場の動きと、G7参加者の発言に動揺されやすくなっている。

また、相変わらずの事ながら、米金融機関の決算では為替変動リスクが高く、7日＝メリルリンチ、18日＝シティ・グループの決算は特に注目度が高くなっている。

今週の為替相場は、USDJPYは100円を上抜けしてから2週間戻り局面を試しながらも、103円台を天井に、欧米金融不安と米景気後退から上値も重く、100～103円のレンジ相場に入り、この流れは簡単に変わりそうにもない。

市場参加者のドル安センチメントは強く、特別なインフレリスクの高まりが無い以上、ドル安政策が輸出拡大と景気回復に有利であることは間違いなく、直ぐに変更する理由も感上げ難い。一方、ユーロは1.55をベースに1.55～1.59のレンジでの取引が続き、貿易収支が悪化し、インフレ懸念が弱まれば、ユーロ高抑制に動く可能性が高まるが、ユーロ圏の貿易収支は－20億ユーロと前月と変わらずの予想で、ユーロ圏CPI前年比は3.5％と前回3.3％から拡大することが予想されており、こちらもレンジ相場から上値リスクが続いている。

今週の経済指標は最重要な指標の発表がないものの、インフレ指標のCPIやPPIの発表が続出し、インフレと景気減速が最近のテーマともなっており注目され、株価の変動から為替が動く可能性が高くなっている。

14日＝スウェーデンCPI、英PPI、15日＝NZCPI、英CPI、米PPI、16日＝独CPI、ユーロCPI、米CPI、17日＝カナダCPI、18日＝独PPIと主要国で発表される。
小売売上高はGDP構成比率で最もウエイトの高い個人消費を占うことができ重要で、14日＝NZ、米、15日＝英BRC、17日＝スイスで発表される。
住宅関連の指標は、サブプライム問題以降は引き続き注目度が高く、15日＝米住宅建設業者指数、英RICS、16日＝住宅着工件数を注目したい。
その他では、15日＝独ZEW、独NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、16日＝ベージュブック、17日＝米フィラデルフィア連銀景況指数、米景気先行指数は、それぞれに注目されている。

主な米決算発表の予定は、15日＝資産運用大手ステート・ストリート、米銀6位の米バンコープ、最近話題の大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル、16日＝JPモルガン・チェース、17日＝メリルリンチ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、金融サービスのCITグループ、18日＝シティ・グループ、銀行大手のワコビアが予定されており、特に、メリルリンチとシティ・グループの決算は注目度が高く、金融不安と株価の変動から為替変動に繋がる可能性は非常に高くなっている。

●4/14 (月曜日)
07:45　NZ　2月の小売売上高指数＝前月比予想0.0％　前回0.3％
08:50　日本　日銀金融政策決定会合議事要旨(3月6・7日分)
10:30 豪　2月の住宅借入＝予想0.5％　前回2.3％
16:30 スウェーデン　3月の消費者物価（CPI）＝前月比予想0.8％　前回0.4％、前年比予想3.2％　前回3.1％、CPIX＝前月比予想0.7％　前回0.4％、前年比予想2.1％　前回2.0％
17:30　英　3月の生産者物価指数（PPI）＝コア・産出指数（output）＝前月比予想0.4％　前回0.2％、前年比予想3.0％　前回3.0％、PPI・投入指数（Input）＝前月比2.0％　前回1.7％、前年比予想19.3％　前回19.3％、PPI・産出指数（output）＝前月比予想0.5％　前回0.3％、前年比5.6％　前回5.7％
18:00　ユーロ　2月の鉱工業生産＝前月比予想0.2％　前回0.9％、前年比予想2.9％　前回3.8％
21:30　米　3月の小売売上高＝前月比予想0.0％　前回－0.6％、除く自動車＝前月比予想0.2％　前回0.2％
23:00　米　2月の企業在庫＝前月比予想0.6％　前回0.8％

●4/15（火曜日)
07:45　NZ　第1四半期消費者物価（CPI）＝前期比予想0.8％　前回1.2％、前年比予想3.5％　前回3.2％
17:30　英　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.6％　前回0.7％、前年比予想2.6％　前回2.5％、RPI＝前月比予想0.5％　前回0.8％、前年比予想3.9％　前回4.1％、RPI-X（小売物価指数）＝前月比予想0.7％　前回0.8％、前年比予想3.6％　前回3.7％
18:00　独　4月のZEW景況感調査＝予想－30　前回－32、現況指数＝予想32.1　前回32.5
18:00　ユーロ　4月のZEW景況感調査＝予想　前回 -35.0
21:30　米　3月の生産者物価指数（PPI）＝前月比予想0.6％　前回0.3％、除く食品・エネルギー＝前月比予想0.2％　前回0.5％、前年比予想6.1％　前回6.4％、除く食品・エネルギー＝前年比予想2.6％　前回2.4％
21:30　米　4月のニューヨーク連銀製造業景気指数＝予想－17.5　前回－22.23
22:00　米　2月の対米証券投資＝ネット長期フロー550億ドル　前回620億ドル、ネットフロー合計＝予想　前回374億ドル
02:00　米　4月の住宅建設業者指数（NAHB）＝予想20　前回20
英　3月のBRC小売売上＝予想　前回3.9％
英　3月のRICS住宅価格＝予想－67.0　前回－64.1
豪　豪中銀理事会の議事録公表

●4/16（水曜日)
15:00 独　3月の消費者物価指数（CPI）・確報＝前月比予想0.5％　前回0.5％、前年比予想3.2％　前回3.1％、　HICP（EU基準CPI）＝前月比予想0.5％　前回0.5％、前年比予想3.2％　前回3.2％
17:30　英　3月の失業率＝予想2.5％　前回2.5％、ILO＝予想5.2％　前回5.2％、失業保険申請件数＝予想－1.8万人　前回－2.8万人
18:00　ユーロ　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.9％　前回0.3％、前年比予想3.5％　前回3.3％、　コア＝前月比予想0.6％　前回0.5％、前年比予想2.4％　前回2.4％
21:30　米　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.4％　前回0.0％、前年比予想4.0％　前回4.0％、コア指数＝前月比予想0.2％　前回0.0％、前年比予想2.4％　前回2.35
21:30　米　3月の実質所得＝予想0.2％　前回0.3％
21:30　米　3月の住宅着工件数＝予想102万件　前回106.5万件、建設許可件数＝予想97.3万件　前回98.4万件
21:30　カナダ　2月の製造業出荷＝前月比予想0.5％　前回1.3％
22:15　米　3月の鉱工業生産＝予想－0.1％　前回－0.5％、設備稼働率＝予想80.3％　前回80.4％
03:00　米　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁が経済見通しについて講演
プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁が講演 「教育と金融政策の目的」

●4/17 (木曜日)
13:30　日本　2月の鉱工業生産・確報＝前月比予想　前回－1.2％、前年比予想　前回4.2％
16:15　スイス　2月の小売売上高＝前年比予想1.6％　前回1.3％
17:00　ユーロ　ECB月例報告
18:00 スイス　4月のZEW投資者センチメント＝予想　前回－71.7
18:00　ユーロ　 2月の貿易収支＝予想－20億ユーロ　前回-21億ユーロ
20:00　カナダ　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.3％　前回0.4％、前年比予想1.4％　前回1.8％
21:30　米　新規失業保険申請件数 （4/13までの週）＝予想37.5万件　前回35.7万件
23:00　米　4月のフィラデルフィア連銀景況指数＝予想－15.0　前回－17.4
23:00　米　3月の景気先行指数＝前月比予想0.1％　前回－0.3％
コーン米FRB副議長がリッチモンド地区連銀主催のクレジット市場シンポジウムで講演
ロート・スイス中銀総裁が講演
フィッシャー米ダラス地区連銀総裁が講演「国際貿易の進化」
ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が同連銀主催のクレジット市場シンポジウムの合間に会見

●4/18 (金曜日）
10:30　豪　第1四半期輸入物価指数＝前期比予想0.5％　前回0.2％、輸出物価指数＝前期比予想3.0％　前回－0.6％
14:00　日本　3月の消費者態度指数＝予想　前回36.4
15:00　独　3月の生産者物価指数（PPI）＝前月比予想0.5％　前回0.7％、前年比予想4.0％　前回3.8％
17:30　英　3月マネーサプライM4・速報＝前月比予想0.5％　前回0.2％、前年比予想11.6％　前回12.4％
17:30 英　3月のPSNB＝予想80億ポンド　前回26.7億ポンド、　PSNCR＝予想180億ポンド　前回29億ポンド
21:30　カナダ　3月の景気先行指数＝前月比予想0.0％　前回－0.3％
21:30　カナダ　2月の卸売売上高＝前月比予想0.4％　前回2.6％
米ボストン地区連銀総裁がリッチモンド地区連銀主催のクレジット市場シンポジウムでパネルディスカッションに参加 。

日本の企業物価は、前年同月比＋3.9％と1981年来の伸び率で、独卸売物価指数（PPI）は前年比7.1％と1982年来の伸び率、米輸入物価指数は前月比2.8％で統計開始以来の高水準となった。一方、ミシガン大消費者信頼感指数は63.2と1982年3月の調査開始以来の低水準で、1年インフレの4.8は1990年10月のクウェート侵攻時以来の高水準となっている。

ピムコCEOは、「世界の中銀総裁はインフレに備える必要がある。終えんを迎えつつある低い価格圧力の時代から世界的インフレの時代への変化に対し、世界の中央銀行の総裁は準備する必要がある」、「FRBはフェデラルファンド金利が2％に達した段階で、利下げを打ち止めにする可能性がある」とも言っている。

最近の経済指標のインフレ関連の数字は以上なほど高水準で、米景気後退に陥っており、ジョージ・ソロス氏は、「今回の世界的な金融危機はこれまで経験したなかで最悪。現在は富が破壊される時代で、これが実体経済に影響を及ぼすだろう」と言っている。低成長と高インフレの中で為替相場がどのように動くのかを見極める必要があり、一般的には経常黒字国通貨高と赤字国通貨安を予想する人が多く、中短期的な円高相場の予想も多く、ポンド、米ドル、カナダドル、豪ドル、NZドル安の予想も多い。

先週末には、注目のG7がワシントンで開催されたが、
◎為替相場については前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇し、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を促す。

ラガルド仏経済相いわく、声明における為替言及の変化は04年以来との事で、「経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」との部分と思われる。相変わらず声明文からは、直接的な行動を取るような文言とも思えないが、週初の欧州市場ではEUR相場の動きと、G7参加者の発言に動揺されやすくなっている。

また、相変わらずの事ながら、米金融機関の決算では為替変動リスクが高く、7日＝メリルリンチ、18日＝シティ・グループの決算は特に注目度が高くなっている。

今週の為替相場は、USDJPYは100円を上抜けしてから2週間戻り局面を試しながらも、103円台を天井に、欧米金融不安と米景気後退から上値も重く、100～103円のレンジ相場に入り、この流れは簡単に変わりそうにもない。

市場参加者のドル安センチメントは強く、特別なインフレリスクの高まりが無い以上、ドル安政策が輸出拡大と景気回復に有利であることは間違いなく、直ぐに変更する理由も感上げ難い。一方、ユーロは1.55をベースに1.55～1.59のレンジでの取引が続き、貿易収支が悪化し、インフレ懸念が弱まれば、ユーロ高抑制に動く可能性が高まるが、ユーロ圏の貿易収支は－20億ユーロと前月と変わらずの予想で、ユーロ圏CPI前年比は3.5％と前回3.3％から拡大することが予想されており、こちらもレンジ相場から上値リスクが続いている。

Weeklyベースの比較で、終値を比較してみると：

主要通貨では：
先週は、週末G7を控えて為替に関する声明文の期待は少なかったが、全体的にドル小幅下落となり前週日では小幅な変動で終了した。GBPは住宅関連が弱く利下げを実施、GBPUSDは2.0を達成できず、EURGBPの上昇などクロスで値を下げ前週比1.2％下落、CADは米経済の影響を受け売りが強く1.5％下落、これで3週続けて1.00～1.03のレンジで取引されている。

USDJPY 　　 OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 99.12 102.95 98.80 101.45 2.19 2.21% 4.15
11-Apr-08 101.51 102.85 100.03 101.03 -0.42 -0.41% 2.82

EURUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 1.5801 1.5897 1.5510 1.5736 -0.570 -0.36% 3.87
11-Apr-08 1.5730 1.5915 1.5628 1.5816 0.800 0.51% 2.87

USDCHF 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 0.9937 1.0210 0.9870 1.0057 1.050 1.06% 3.40
11-Apr-08 1.0056 1.0173 0.9888 1.0001 -0.560 -0.56% 2.85

GBPUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レン
04-Apr-08 1.9957 2.0048 1.9728 1.9931 -0.110 -0.06% 3.20
11-Apr-08 1.9952 1.9954 1.9651 1.9691 -2.400 -1.20% 3.03

AUDUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 0.9162 0.9226 0.9031 0.9223 0.49 0.53% 1.95
11-Apr-08 0.9218 0.9345 0.9177 0.9276 0.53 0.57% 1.68

USDCAD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 1.0222 1.0325 1.0017 1.0083 -1.40 -1.37% 3.08
11-Apr-08 1.0087 1.0247 1.0038 1.0234 1.51 1.50% 2.09

NZDUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 0.7947 0.7957 0.7781 0.7890 -0.81 -1.02% 1.76
11-Apr-08 0.7893 0.8022 0.7868 0.7930 0.40 0.51% 1.54

円クロスでは：
先週は、NYダウが約2％下落し、全体的に小幅な値動きで推移したが、GBPJPYは住宅関連が弱く利下げを実施したことで、再び200円の大台を下回り前週比1.66％下落、週間レンジも前週8.25円→今週6.39円と値幅は広く動きは他を圧倒している。CADJPYは前週100円の大台を回復しながらも、米経済の影響を大きく受け前週比1.91％と大きく値を下げている。

AUDJPY 　 OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 90.81 94.39 90.43 93.57 2.54 2.79% 3.96
11-Apr-08 93.58 95.77 93.35 93.70 0.13 0.14% 2.42

GBPJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 197.81 205.11 196.86 202.22 4.34 2.19% 8.25
11-Apr-08 202.53 204.43 198.04 198.86 -3.36 -1.66% 6.39

CADJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 96.93 102.24 96.59 100.58 3.38 3.48% 5.65
11-Apr-08 100.59 102.26 98.12 98.66 -1.92 -1.91% 4.14

EURJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 156.66 161.09 156.06 159.67 2.90 1.85% 5.03
11-Apr-08 159.67 161.75 158.80 159.74 0.07 0.04% 2.95

CHFJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 99.72 101.68 99.38 100.85 1.15 1.15% 2.30
11-Apr-08 100.91 101.82 100.68 100.88 0.03 0.03% 1.14

NZDJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
04-Apr-08 78.76 81.34 77.92 80.05 0.97 1.23% 3.42
11-Apr-08 80.12 82.06 79.89 80.10 0.05 0.06% 2.17

IMM通貨先物：
商品先物取引委員会（CFTC）が4月11日に公表した建玉報告では、大口投機家のネットポジションは、先物＝43,067枚（前週比9231枚減少）、オプション合計＝40,596枚（前週比8327枚減少）となり、2週連続ロングポジションは減少しドル安センチメントは弱まっていた。小口投資家のポジションは、4週連続の減少で、前週比で694枚減少していた。EURはほぼ変わらず、JPYのネットロングは小幅減少、GBPのネットショートは大幅に拡大、CHFのロングポジションは大幅に減少し、これらの通貨のセンチメントが弱かったことがうかがわれる。一方、CADのネットロングポジションは大幅に拡大、期待感にかかわらずCADは弱く、AUDとNZDはインフレの高まりと商品価格の上昇にネットロングが拡大していた。

JPY Long Short Net
01-Apr-08 78,135 25,837 52,298
08-Apr-08 70,424 27,357 43,067

EUR Long Short Net
01-Apr-08 80,290 51,218 29,072
08-Apr-08 86,826 57,391 29,435

GBP Long Short Net
01-Apr-08 34,114 36,874 -2,760
08-Apr-08 30,945 43,505 -12,560

CHF Long Short Net
01-Apr-08 30,785 21,904 8,881
08-Apr-08 24,145 23,228 917

CAD Long Short Net
01-Apr-08 28,382 27,659 723
08-Apr-08 37,519 30,955 6,564

AUD Long Short Net
01-Apr-08 41,035 4,067 36,968
08-Apr-08 59,685 7,996 51,689

NZD Long Short Net
01-Apr-08 11,600 4,146 7,454
08-Apr-08 12,412 4,040 8,372

今後の金利予想は：
国　 予定日　現行政策金利　予想：　　　　　　　　　
USD　4月30日　2.25％　 0.25％の引下げを予想（Fed Funds Target Rate)
EUR　5月 8日　4.00％　 金利据え置きを予想（Refi Rate)
GBP 5月 8日　5.00％　 金利据え置きを予想（Base Rate)
JPY 5月20日　0.50％　 金利据え置きを予想（OverNight Call Rate)
AUD 5月 6日　7.25％　 金利据え置きを予想（Cash Rate)
NZD 4月24日　8.25％　 金利据え置きを予想（Cash Rate)
CHF　6月19日　2.75％　 金利据え置きを予想（3 month Libor target)
CAD 4月22日　3.50％　 0.25％の利下げを予想（OverNight Rate)
NOK 4月23日　5.25％　 金利据え置きを予想 (Sight deposit)
SEK　4月23日　4.25％　 金利据え置きを予想 (Repo rate)

今週の経済指標・その他では、
今週の経済指標は最重要な指標の発表がないものの、インフレ指標のCPIやPPIの発表が続出し、インフレと景気減速が最近のテーマともなっており注目され、株価の変動から為替が動く可能性が高くなっている。

14日＝スウェーデンCPI、英PPI、15日＝NZCPI、英CPI、米PPI、16日＝独CPI、ユーロCPI、米CPI、17日＝カナダCPI、18日＝独PPIと主要国で発表される。
小売売上高はGDP構成比率で最もウエイトの高い個人消費を占うことができ重要で、14日＝NZ、米、15日＝英BRC、17日＝スイスで発表される。
住宅関連の指標は、サブプライム問題以降は引き続き注目度が高く、15日＝米住宅建設業者指数、英RICS、16日＝住宅着工件数を注目したい。
その他では、15日＝独ZEW、独NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、16日＝ベージュブック、17日＝米フィラデルフィア連銀景況指数、米景気先行指数は、それぞれに注目されている。

主な米決算発表の予定は、15日＝資産運用大手ステート・ストリート、米銀6位の米バンコープ、最近話題の大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル、16日＝JPモルガン・チェース、17日＝メリルリンチ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、金融サービスのCITグループ、18日＝シティ・グループ、銀行大手のワコビアが予定されており、特に、メリルリンチとシティ・グループの決算は注目度が高く、金融不安と株価の変動から為替変動に繋がる可能性は非常に高くなっている。

●ドル円
ドル円は、100円を上抜けしてから2週間戻り局面を試しながらも、103円台を天井に、欧米金融不安と米景気後退から上値も重く上抜けすることに失敗、100円の大台では各種タイプのドル買いが入り下値も失敗、100～103円のレンジ相場に入り、暫くはこの流れが続き、一方向にポジションを傾けるのも危険である。日米間の金利差は大幅に縮小、レンジ相場でも一昔前ほどキャリーコストを意識してドル売りを継続する必要もなくなっており、日本の経常収支の黒字額が評価され、中期的なドル先安センチメントは強い。

ドル円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続き、ラインの下限から中間で取引が続いている。上値のポイントは、102.93円、103.21円、103.68円、106.60円、下値のポイントは、99.50円、98.91円、97.41円、95.73円、94.98円。RSIは30と横ばいからやや値を戻し、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、やや売りが優勢ながら、売り買いが混在しはっきりしない。100円～103.50、または、98.50円～103.50円のレンジに入りやすい。Daily＝買い、Weekly＝売り、Monthly＝売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、G7が終わり、週初はG7後の発言や影響に投機的な動きが入りやすいが、次回の理事会でもECBが利下げをする可能性も低く、ユーロ高を懸念しながらも、インフレ抑制を目的にユーロ高阻止行動に出る可能性も低い。1.59で上値が抑えられているが、下値も徐々に切り上がり、上値を試す動きが続きそうである。1.5920をクリアに上抜けすると1.6の大台が見えてくる。

ユーロドルのWeeklyチャートは、上昇トレンドが続き、上限を超えてからは買いが続いている。上値のポイントは、1.5918、1.6398、1.6909。下値のポイントは、1.5683、1.5510、1.5302～21、1.5012、1.4937～55。RSIは67と上昇ラインが続き、トレンドモメンタムも買いを継続している。トータルの判断は、買い継続で、1.55～1.5920レンジの上限を抜けると買いが加速しやすい。Daily＝売り、Weekly＝買い、Monthly＝買い

●ポンド円
ポンド円は、BOEは予想通り0.25％の政策金利を引き下げ、今後暫くはこの水準を維持するとの予想が増えている。ドル円がレンジ相場を繰り返す中で、いままでのように株価に敏感に反応する相場がやや弱まり、GBPUSDが1.9651まで下落、終値では6週間ぶりとなる2月22日の週に並び、GBPJPYもその影響を受けやすくなっている。

ポンド円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続き、レンジの下限で下げ止まり、レンジ相場が続いている。上値のポイントは、200.62円、202.07円、205.61円、208.99円、213.70円。下値のポイントは、197.51円、196.50～78円、191.29円、177.25円。RSIは23と緩やかな下降ラインが続き、トレンドモメンタムは長く売りが続いている。トータルの判断は、売りを継続で、197.51円～202.07円レンジの下限を割り込むと売りが加速しやすい。Daily＝買い、Weekly＝売り、Monthly＝売り。

G7が終わり、声明文では為替に関する文言を久々に変更、為替変動に対する警戒感を一段と強めたが、トリシェECB総裁は為替の討議が「非常に微妙な問題」と発言、ドル安相場を反転させることができるのであろうか？　印象としては金融市場の混乱にかかわるテーマが中心のように思われ、正直なところ月曜日の為替市場がどのように反応するのかよくわからなくなっている。結果的にいつもならば、株価を見ながら、株価上昇＝円売り、株価下落＝円買いの行動を起こすことになるが、市場のセンチメントはドル安に傾いたままである。

本日の経済指標からは、特に重要なのは米小売売上高で過去においても為替変動は大きい。それ以外では、NZ小売売上高、スウェーデンCPI、英PPIも注意が必要である。

●ドル円
ドル円は、金融不安のヘッジ通貨である円とスイスフランは、金融市場の混乱が落ち着きを示すまでは、買い圧力が強く、資金の供給先ともなっている円に対しては、先高感が引き続き強い。しかし、投機的な円ロングポジションはが積み上がりやすく、一直円の円高も考え難い。暫くはレンジ相場が続き短期的な売り買いに徹したい。

ドル円の4時間チャートは、100円～103円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、101.46円、101.82円、102.33円、102.93円、103.06円、103.64円。下値のポイントは、100.18円、100.04円、98.48～54円、95.73円。RSIは38と横ばいで、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、100円～102.33円のレンジ。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.5915と最高値を更新しながらも1.57台まで値を下げ、ユーロ買いも今ひとつはっきりとしない。G7後の通貨当局者の発言を気にしながらの売り買いとなりそうで、方向性は買いで1.5920を上抜けすると買いが加速するが、1.5700を割れではストップロスの売りが増えている。

ユーロドルの4時間チャートは、広くは1.55～1.59、狭い区は1.5650～1.5900のレンジで上昇が続いている。上値のポイントは、1.5839、1.5852、1.5895、1.5912、1.5940。下値のポイントは、1.5758、1.5724、1.5663、1.5509。RSIは59と横ばいで、RSIは買いを継続している。トータルの判断は、1.5758～1.5940のレンジ。

●ポンド円
ポンド円は、通貨当局者のポンド安期待や住宅価格の低迷にポンドの先安センチメントは強いものの、今後の利下げ継続期待もそれほど強くはなく、緩やかな下落が続きそうである。特にEURやAUDクロスではポンド安の期待が持てるが、ポンド円はレンジ相場の上下を抜け出すまで消極的な取引に徹したい。

ポンド円の4時間チャートは、広くは197円～205円のレンジ、狭くは198円～202円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、199.99円、201.37円、201.95円、202.07円。下値のポイントは、198.43円、197.36円、196.83円、194.55円。RSIは34と横ばいで、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、197.36～201.37円のレンジ。

●本日の経済指標・その他
07:45　NZ　2月の小売売上高指数＝前月比予想0.0％　前回0.3％
08:50　日本　日銀金融政策決定会合議事要旨(3月6・7日分)
10:30 豪　2月の住宅借入＝予想0.5％　前回2.3％
16:30 スウェーデン　3月の消費者物価（CPI）＝前月比予想0.8％　前回0.4％、前年比予想3.2％　前回3.1％、CPIX＝前月比予想0.7％　前回0.4％、前年比予想2.1％　前回2.0％
17:30　英　3月の生産者物価指数（PPI）＝コア・産出指数（output）＝前月比予想0.4％　前回0.2％、前年比予想3.0％　前回3.0％、PPI・投入指数（Input）＝前月比2.0％　前回1.7％、前年比予想19.3％　前回19.3％、PPI・産出指数（output）＝前月比予想0.5％　前回0.3％、前年比5.6％　前回5.7％
18:00　ユーロ　2月の鉱工業生産＝前月比予想0.2％　前回0.9％、前年比予想2.9％　前回3.8％
21:30　米　3月の小売売上高＝前月比予想0.0％　前回－0.6％、除く自動車＝前月比予想0.2％　前回0.2％
23:00　米　2月の企業在庫＝前月比予想0.6％　前回0.8％

造船業界の再編が進む。ＪＦＥ子会社で国内2位のユニバーサル造船とＩＨＩが全額出資するアイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッドが統合し、今治造船を抜いて国内最大手になる。世界の造船受注が最も多い国はどこか。

正解　韓国

解説

ＪＦＥホールディングスは2008年3月6日、日立造船と折半出資しているユニバーサル造船を子会社化し、日立造船が保有するユニバーサル株のうち34.9％を３349億円で取得し、出資比率を84.9％に高めた。これに続いての造船再編である。JFEは、造船を鉄鋼に次ぐ中核事業として強化するのが狙いで、統合後のユニバーサル造船は全株をJFEホールディングス本体が所有する。

日本の大手造船業は、JFE、三井造船、住友重機械、三菱重工に集約されてきた。他に中堅造船所として、今治造船、常石造船、新来島ドック、大島造船所、名村造船所、佐世保重工、サノヤス・ヒシノ・明昌、尾道造船、豊橋造船、内海造船、函館ドック、福岡造船、南日本造船、臼杵造船所、旭洋造船、向島ドック、桧垣造船、浅川造船、山中造船、三和ドックなどがあるが、造船技術者不足などもあり、再編が予想される。

世界の造船企業のトップ10社は、韓国、日本、中国で占められている。
2008年１～２月の世界の造船受注量は2110万DTW（載貨重量トン）で、このうち韓国企業が３分の２に相当する1400万DTWを占めた。

2007年は、世界の船舶受注量は2億4470万DWTで、韓国はこのうち39.4％となる9640万DWTを占めたが、中国の1億530万DWTを下回っており、2008年に入ってから韓国の造船業界は好調を見せていることになる。中国の2月までの受注量は、韓国の40％水準の550万DWTにとどまっているほか、日本が110万DWT、台湾が40万DWT、欧州が10万DWTなどとなっている。

造船は、タンカー、コンテナ船、バラ積船などの商船建造においてはすでに最先端技術を必要とする分野は少なく、基礎技術を持ちコスト競争力のある企業が生き残る産業分野となっている。かつての造船国であったイギリス、アメリカ、ノルウェー、ドイツ、デンマークなどはこれらの分野から撤退している。かろうじて軍用船の建造企業が一部残されているのみである。

しかし、旧造船国各国は、タンカーなどの大型商船分野からは撤退しているものの、ノルウェーにおけるレジャーボート、海洋特殊建造物、調査船、特殊船、掘削船、大型ディーゼル・エンジンなど付加価値が高い分野で高いシェアを維持している。したがって、新造船受注が多いことがそのまま利益には直結していないのが造船業の特徴である。

それでも近年はBRICsなど新興国の資源需要の高まりから海運需要が高まり、新規造船コストも上昇気味である。今後は新規造船の運航に伴い新規造船が一巡すれば海運コストも下がり、新規造船受注量も安定、低下してくると思われる。

大型船のディーゼル・エンジンを例にとれば、中国、韓国は大型船舶エンジンの生産ができない。
現在大型船舶用エンジンの世界市場シェアは、ドイツの輸送機械大手MANグループ（MAN B&W Diesel）が7割を、フィンランドの重電、ディーゼルエンジン大手バルチラ（Wartsila）が2割を、三菱重工が1割を占めている。

海洋調査船ではノルウェーのAker Yards Groupなどが強く、排水量、積載量換算の造船受注量ではベスト10に入らないが、売上ではAker Yards Groupは世界第4位である。ノルウェーには他にもUlstein Group、Umoe Groupなどの造船会社がある。また大型客船も旧造船国が得意とする分野である。Aker Yards Groupは2009年運航開始予定の豪華大型客船Royal Caribbeanの建造中であるが、この船の受注額は9億ユーロである。これらの造船企業は大型商船、タンカーの受注よりも、オフショア船、ケーブル敷設船、ダイビング支援船、RORO船、地質調査船、ケミカル・タンカー、フェリー、トロール船など付加価値の高い船舶建造に注力している。Aker Yards Groupの2006年の売上は258億6100万クローネ（5172億円）、営業利益14億4300万クローネ（288億円）、純利益10億3700万クローネ（207億円）だった。

韓国の造船業界は2007年、全世界の船舶受注量の40.4％に当たる3200万CGT（標準貨物船換算トン数）の受注を記録し、中国（2920万 CGT）、日本（650万CGT）を上回った。2008年に入っても、1－2月に世界の62.5％に当たる400万CGTを受注した。現代重工業は2007年、過去最高の250億ドル（約2兆5550億円）の受注に成功したが、2008年はそれを上回る294億ドル（約3兆50億円）の受注を目標に掲げている。

現代重工業は、2007年の業績は設立以来の好業績であったが、売上高を15兆5330億ウォン（約1兆7512億円）、営業利益1兆7507億ウォン、当期純利益1兆7361億ウォンであると発表している。営業利益は対前年比で99.2％の増加、純利益は143.6％の増加であるから、2006年までの業績がいかに悪かったか判る。船舶価格の上昇に助けられた形であるが、今後船舶価格の落ち着き、低下を見せてくると業績の悪化が予想され、高付加価値化が生き残りのポイントとなる。

世界の新造船受注量の推移 (単位： 千総トン)

年 日　本 韓　国 中　国 その他 世界合計
90 11,143 5,737 602 6,583 24,065
91 8,073 5,106 608 6,123 19,910
92 5,208 2,213 994 4,384 12,799
93 7,534 8,317 592 6,202 22,645
94 11,719 5,659 781 7,192 25,351
95 8,906 7,762 1,108 7,754 25,530
96 9,158 6,737 1,665 5,847 23,407
97 15,362 13,733 1,461 5,924 36,480
98 10,979 8,819 662 6,278 26,738
99 8,695 11,843 3,011 5,390 28,939
00 13,475 20,791 2,620 9,208 46,092
01 14,551 11,840 4,122 5,986 36,499
02 12,363 9,719 3,070 3,648 28,800
03 23,626 32,399 10,650 7,325 74,000
04 28,860 24,976 10,974 12,390 77,200
05 16,502 21,609 10,621 11,268 60,000
06 22,557 38,109 27,352 11,582 99,600

Lloyd's Register資料より作成

世界造船所ランキング　
1位：現代重工業　 1082万CGT
2位：大宇造船　 782万CGT
3位：サムスン重工業744万CGT
4位：現代尾浦造船　393万CGT　
5位：現代三湖重工業327万CGT
6位：STX造船 　213万CGT　
7位：韓進重工業　 210万CGT
8位：三菱重工業　 209万CGT
9位：IHI 　173万CGT
10位：常石船舶 　172万CGT

受注残量基準の世界造船所ランキング
調査：Clerkson社　2006年（標準貨物船換算トン数）

新造船船価の推移 (単位：百万ドル)
年 VLCC Suez Afra Handy Cape Panamax HandymaxHandy
1992 100.0 62.5 48.0 32.0 44.0 28.0 24.0 20.0
1993 95.0 62.0 44.0 32.0 46.0 28.5 25.0 21.0
1994 82.0 51.0 41.0 32.0 42.0 28.0 24.0 19.0
1995 85.0 54.0 43.5 33.5 42.5 28.5 24.0 19.5
1996 82.0 51.0 40.5 31.5 39.0 26.5 23.0 19.0
1997 83.0 52.0 41.0 31.5 40.5 27.0 22.5 18.0
1998 72.5 44.0 34.5 26.0 33.0 20.0 18.0 14.3
1999 69.0 42.5 33.0 26.0 34.0 21.5 20.0 15.5
2000 76.5 52.5 41.5 29.5 40.5 22.5 20.5 15.0
2001 70.0 46.5 36.0 26.3 36.0 20.5 18.5 14.5
2002 63.5 43.8 34.8 27.0 36.3 21.5 19.0 15.0
2003 77.0 51.5 41.5 31.5 48.0 27.0 24.0 18.0
2004 110.0 71.0 59.0 40.0 64.0 36.0 30.0 23.5
2005 120.0 71.0 58.5 43.0 59.0 36.0 30.5 25.5
2006 129.0 80.5 65.5 47.0 68.0 40.0 36.5 28.0
2007 146.0 90.0 72.5 52.5 97.0 55.0 48.0 34.5

バルク船

ケープサイズバルカー
南アフリカ共和国東岸のリチャーズベイ（リチャードベイ）港に入港可能な満喫水18.1m以下の最大船型をいう。一般的には、150,000～170,000DWT程度のバルカーの名称。

パナマックス
パナマ運河を通航できる最大船型という意味で、長さ900フィート（約274ｍ）以内、幅106フィート（約32ｍ）以内の船で、ばら積み船の場合は載貨重量トン（D/W）が6万～6万8,000トンクラスの船.

ハンディ
載貨重量6万t未満の撒積船一般の呼称。

ハンディマックス
ハンディサイズのうち最大船型。載貨重量トン（D/W）が4万トン～5万トンクラスの船を指す。

タンカー船

LVCC
超大型原油タンカーの略称で，ULCCはUltra Large Crude oil Carrier，VLCCはVery Large Crude oil Carrierの頭文字である。一般的に載貨重量20万トンから30万トンまでのタンカーをVLCC、それ以上のものをULCCと呼ぶ。

スエズマックスタンカー
パナマ運河を通過できる最大サイズの商船。パナマ運河を通過するには、最大長900フィート、最大幅106フィートという制約がある。重量トンで言うと6～7万トンぐらいのサイズ。

アフラマックスタンカー
｢AFRA｣とはAverage Freight Rate Assessmentの頭文字。ロンドン・タンカー・ブローカー委員会が作成している原油タンカーのサイズ別運賃指数。AFRAは、載貨重量が８万トンを超えると運賃レートがかなり下がるので，そのレートを最大限に享受できるように載貨重量を上限ぎりぎりの79,999トンとしたタンカーを呼称したことに由来するが、現在では，載貨重量８万トンから12万トン程度のタンカーをひろくアフラマックスタンカーと呼んでいる。

パナマックスタンカー
パナマ運河を通航出来る最大船型のタンカーをいう。載貨重量は６万トンから７万トンでタンク容積は概ね50万バレルとなる。

米価下落と物価高に対処するために徳川吉宗が実行したのが株仲間公認と株仲間設立の推進である。1721年、幕府は江戸市中のあらゆる商人・職人に同業者仲間を積極的に結成することを促す法令を発した。当時、談合による価格操作が物価上昇のひとつの原因になっていたからだ。

政策の中身を紹介する前に株仲間について少し説明しておこう。もともとは同業の問屋によるごく私的なグループであった。さかのぼれば、信長や秀吉が推進した「楽市楽座」が起源となる。各地の戦国大名が広げた城下町には、新興商業者を育成し、経済の活性化を図る目的で、税の減免など規制が緩和された「楽」な市場が生まれた。いわば戦国大名が築いた「経済特区」である。信長が築いた近江国の安土と金森の楽市楽座は、のちに「近江商人」を生み出す土壌となった。

江戸幕府も楽市楽座路線を継承したものの、問屋業者が増えたことで、同業者組合が自然発生し、やがて彼らがカルテルを形成し、価格操作を行うようになっていた。株を所有することでメンバーとして認められたことから株仲間と呼ばれた。株は金銭によって売買された。余談だが、力士が引退後も日本相撲協会に残って「年寄」と呼ばれる身分となり、大相撲の発展のために働く際に必要となる証書を「年寄株」と呼ぶ。売買価格が1億円とも2億円ともされているが、このシステムも現代まで継承されている株仲間のひとつといえよう。

さて、江戸時代の商業に目を移してみれば、問屋がイニシアチブを握っており、主に輸送・保管を担っていた。主流は、荷主から委託された荷物を販売して口銭(販売手数料)と倉敷料(保管料)を得る荷受問屋である。

これに対して自己勘定で売買する仕入問屋も発展し、材木、米、薪、炭、油、竹など取扱商品別に分化していった。大坂では、商品の産地ごとに専門化した荷受問屋である国問屋が生まれ、これを中心に商品別に専門化した仕入問屋中心の流通組織へと転換していった。これらの問屋が同業者組合をつくり、メンバーの推薦を受け、株を買うことで仲間に参加したのである。

株仲間は金銭債務の保証の機能も持つようになる。問屋の取引の多くが信用取引、つまり商品を引き渡した後、「節季払い」や「二季払い」など一定期間を経てから代金は決済された。株仲間の問屋が荷主と値段を決めて購入した荷物が届けられなかった場合、株仲間全員がその荷主との取引を停止した。このように問屋を中心として商業は、急速に高度なシステムをつくりだしていったのである。

株仲間の発展により、彼らが流通機構を支配していったので、幕府は脅威になることを恐れ、規制の対象としていたが、享保の改革では、株仲間を統制すれば物価も統制できるという方向に動き、株仲間を公認したのである。

1723年、吉宗の求めに応じて江戸南町奉行大岡忠相は、北町奉行諏訪頼篤と連名で七条からなる「物価引き下げに関する意見書」を提出した。江戸の経済政策を担う大岡は、物価上昇の原因のひとつである、株仲間の談合による価格操作を監視し、さらにコントロールできる株仲間を結成させ、経済統制をしようと考えたのである。

幕府は信用取引の安定を図るために自主的に結成された株仲間を「願株」、流通統制のために幕府によって結成を命じられた株仲間を「御免株」と呼んで区別した。よって株仲間の公認とは「願株」の公認を指し、株仲間の推進とは「御免株」を増やすことである。公認された株仲間は、上納金を納めるかわりに販売権の独占といった特権を認められた。

大岡は、塩や醤油など生活必需品を扱う商人に問屋・仲買・小売ごとの御免株を結成させ、相場書(商品価格表)を提出させた。価格が高騰した際にはその理由を報告させた。江戸の御免株では理由がわからない時は、京都や大坂に調査員を派遣し、調べさせるとしたまである。

By　Master K／益田　慶

G7後、紆余曲折、終わってみれば前日比はあまり変わらず。日経平均株価＝12,917.51（-406.22 -3.05％）、NYダウ＝12,302.06 （-23.36 -0.19％）、独DAX＝6,554.49（-49.08 -0.74％）、英FTSE＝5,831.60（-63.90 -1.08％）、金＝928.70（1.70 　0.18）、原油＝111.76（1.62 1.47％）→高値を更新。

オセアニア市場では、G7で為替に関する声明文が「過度な為替変動を懸念」に変更され、週明けのオセアニア市場では、EURUSD＝1.5658、EURJPY＝158.25円まで急落した。NZ小売売上高が弱く、豪住宅ローンが予想を大幅に下回り、一時NZDUSD＝0.7855、AUDUSD＝0.9206まで下落した。

アジア市場では、メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁が「年内に利下げする見込みはなく、ユーロ圏のインフレ率が上方修正される可能性がある」との発言にEURUSDは値を戻し、ワコビアの決算、シティグループとメリルリンチの150億ドル超の追加損失との報道や、日経平均株価が大幅下落、円買いが強まった。

欧州市場では、英生産者物価指数（PPI）は、前年比6.2％（予想5.6％　前回5.9←5.7％）と1991年4月来の高水準となり、GBP買いが強まった。弱い欧州株にも、G7の評価も別れユーロ売り失敗の反動に、ユーロの買い戻しが続いた。

米国市場では、米小売売上高は、前月比0.2％（予想0.0％　前回－0.4←－0.6％）と予想を上回り、ワコビア第1四半期決算は、予想外の3.5億ドルの赤字で減配と70億ドル増資と発表、米株への影響も鈍く円売りが続き、ラガルド仏経済相がG7声明はプラザ合意並みの影響あるとの発言にも反応は鈍かった。

●ドル円
オセアニア市場では101.97円まで上昇、アジア市場のドル円は101.41円で取引が始まり、仲値の買いに101.51円まで上昇したが、弱いNZと豪経済指標にクロスでは円買いとなり、米銀の決算を懸念、追加損失発生との報道にドル売りが続き、日経平均株価の下落に、100.44円まで続落となった。欧州市場は100.65円で取引が始まり、100.50円以下ではファンド筋の買いが続き、英PPIを受けたGBPJPYの買いに101.24円まで続伸、弱い欧州株とワコビアの決算が予想を下回り、100.30円まで続落となった。オプション勢の買いに下げ止まり、米小売売上高が予想を上回り、101.05円まで値を戻し、ロンドンフィキシングでは100.60円まで小幅下落したが、米系証券の買いが続き101.18円まで徐々に値を上げ、06:00時では101.10円で取引されている。

●ユーロドル
オセアニア市場では1.5658まで下落、アジア市場では1.5693で取引が始まり、一時1.5672まで値を下げたが、アジア勢の買いが続き、オセアニア市場の安値を更新できず、1.5695～30の狭いレンジで取引が続いたが、メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁の発言にEUR買いが強まり、1.5793まで上昇した。欧州市場は1.5771で取引が始まり、1.5804まで上昇したが、EURGBPの売りに一時1.5772まで値を下げたが、米金融機関の追加損失との報道やメルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁発言を意識した中東勢等のEUR買い戻しが続き、先週末終値＝1.5816を超え買いが加速、ワコビアの決算が予想を下回り、ECBフィキシングでは1.5887まで続伸となった。米小売売上高が予想を上回り、投機筋の売りに徐々に上値が重くなり、1.5795まで続落、06:00時では1.5831で取引されている。

●ユーロ円
オセアニア市場では159.67円まで上昇、アジア市場では159.20円で取引が始まり、一時158.65円まで下落、AUDJPY、NZDJPYの売りと、日経平均株価の急落に上値は重く、158.80～15円の狭いレンジで取引が続いたが、米金融機関の決算の悪化や損失拡大を予想する報道に、158.25円まで下落、本邦資本筋の買やアジア勢の買いに159.03円まで値を戻した。欧州市場は158.71円で取引が始まり、158.60～00円のレンジからEURUSDの買いに159.88円まで上昇、ロンドンフィキシングでは159.25円まで値を下げたが、米小売売上高の発表後から買いが強まり、160.00円まで上昇、オプション勢の売りに上値は重く159.36円まで下落した。ロンドンフィキシングを過ぎると徐々に買いが強まり、160円を超え160.10円まで上昇、06:00時では160.04円で取引されている。

●主な経済指標の結果
07:45　NZ　2月の小売売上高指数＝前月比－0.7％（予想0.0％　前回0.3％）、前年比0.2％、除く自動車＝前月比0.2％→　予想より悪くNZD売られる
08:50　日本　日銀金融政策決定会合議事要旨(3月6・7日分)
10:30 豪　2月の住宅ローン＝前月比－5.9％（予想0.5％　前回2.3％）→　予想外の悪化に豪ドル売られる
16:30 スウェーデン　3月の消費者物価（CPI）＝前月比0.9％（予想0.8％　前回0.4％）、前年比3.4％（予想3.2％　前回3.1％）、CPIX＝前月比0.9％（予想0.7％　前回0.4％）、前年比2.3％（予想2.1％　前回2.0％）
17:30　英　3月の生産者物価指数（PPI）＝前月比0.9％（予想0.5％　前回0.5←0.3％）、前年比6.2％（予想5.6％　前回5.9←5.7％）→　1991年4月来の高水準、　コア・産出指数（output）＝前月比0.3％（予想0.4％　前回0.2％）、前年比3.0％（予想3.0％　前回3.0％）、PPI・投入指数（Input）＝前月比1.8％（2.0％　前回1.7％）、前年比20.4％（予想19.3％　前回19.9←19.3％）→　予想を上回りインフレ懸念が強まる
18:00　ユーロ　2月の鉱工業生産＝前月比0.3％（予想0.2％　前回0.6←0.9％）、前年比3.1％（予想2.9％　前回3.3←3.8％）
21:30　米　3月の小売売上高＝前月比0.2％（予想0.0％　前回－0.4←－0.6％）、除く自動車＝前月比0.1％（予想0.2％　前回－0.1←－0.2％）
23:00　米　2月の企業在庫＝前月比0.6％（予想0.6％　前回0.9←0.8％）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ウォーシュFRB理事＝FRBとして金融市場の立て直しに向けて役割を担う用意はあるが、市場の回復には時間がかかり、道は平坦ではないと。 FOMCはインフレ環境を注視している。FOMCはインフレ環境を注視している。限度を超えた利下げ求めるべきでない。
◎キミット米財務副長官＝政府系投資ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド＝SWF）の急速な拡大は世界経済にとってプラスだが、米政府は警戒する必要がある。賢明な投資家は米国資産を取得。
◎ワコビア第1四半期決算＝予想外の3.5億ドルの赤字で減配と70億ドル増資をおこなう。
◎英タイムズ紙＝シティグループとメリルリンチは合計150億ドルか、それ以上の追加損失が発生する見通し。

欧州・英国
◎ラガルド仏経済相＝G7声明はプラザ合意並みの影響ある。市場はG7声明を完全に理解していない。G7は規制につき具体策を押し出した。G7声明がドル・シフトを招くか時が経てば分かる。
◎ノワイエ仏中銀総裁＝世界的な市場の混乱に対応するために米当局は金融市場の監視を強化する必要がある。
◎パドアスキオッパ・イタリア経済財務相＝経済成長は持続不可能な道筋をたどってきた。
◎ノワイエ仏中銀総裁（先週ラジオ録音）＝ユーロやその他一部の通貨がドルに対して異常に高い水準に達している。一方、ドルは異常に弱い。
◎ユンケル・ユーログループ議長＝2008年のユーロ圏経済成長率、1.5─1.6％を辛うじて上回る見通し。米国の信用危機が米国の実体経済に影響を与えており、ユーロ圏にも波及する見通し。
◎ロート・スイス中銀総裁＝世界的に景気が減速するなか、スイス経済はインフレ率の低下や成長の下振れリスクに面している。
◎メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁＝年内に利下げする見込みはなく、ユーロ圏のインフレ率が上方修正される可能性がある。

日本・その他
◎津田財務次官＝G7の為替のメッセージは声明通り、解説控えたい。G7声明では、為替市場について、前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、経済・金融の安定に与える影響を懸念していると進行するドル安に懸念を表明した。
◎白川日銀総裁（西村副総裁代読）＝日本の景気はエネルギー･原材料高の影響などから減速している。日本の景気は当面減速が続くものの、その後は緩やかな成長経路をたどる。日本経済は内外ともに多くのリスク要因を抱えている。見通しのがい然性とリスクを見極めたうえで、適切に政策判断。サブプライムローン問題に関する国内金融機関や金融システムへの影響、注意深く点検。日本経済は当面減速続くものの、その後は緩やかな成長経路たどる
◎日銀金融政策決定会合要旨(3月6-7日)＝内外ともにリスク要因が増加との認識を共有。景気循環メカニズムは基本的に維持されている。今後も緩和度合いを高める必要があると判断される場合には、機動的な対応を考えるべき。
◎額賀財務相＝G7では為替動向注視と各国協力で一致、為替については真剣な議論が行われた、介入へのコメントは差し控える。

◎チェココルナ＝過去最高値更新一時1ユーロ23.00コルナ。
◎台湾中銀＝金融機関による個人からの人民元買い取りを認可。
◎カルアナIMF通貨・資本市場局長＝世界的な金融危機が今後も長期にわたって続き、ユーロ圏で信用収縮が発生する可能性が高い。現実的に考えれば、危機が収束するまで長い時間がかかる見通し。欧州での信用収縮について何が最善で何が政治家のすべきことかと自問した場合、ユーロ圏でもかなりの規模の信用収縮が発生すると想定するのが賢明だ。
◎オマーン政府統計＝マネーサプライM2伸び率は40.5％、2004年以来の高水準で、インフレ率は、11％超に達している。
◎サウジアラビア中央銀行が発表＝2月のマネーサプライM3伸び率は、26.2％に上昇した。同国インフレ率は過去２５年で最高水準に達している。中銀の２月の海外純資産は47.1％増の12億4000万リヤル。
◎周小川中国人民銀行総裁＝為替相場、不均衡是正への効果は限定的。中国の金融政策の目的はインフレと景気過熱の防止。
◎ラガルド経済財務雇用相＝ドル安が原油価格を押し上げている。

注目のG7明けの反応は、オセアニア市場のドタバタから長続きせず、終わってみれば元の水準で、よく見れば円がやや弱い展開となっている。

ラガルド仏経済相は、こう言っているが果たして・・・・　→　G7声明はプラザ合意並みの影響ある。市場はG7声明を完全に理解していない。G7は規制につき具体策を押し出した。G7声明がドル・シフトを招くか時が経てば分かる。G7 声明は以前と全く異なる。

プラザ合意を口に出すからには、実力行使の強調介入を実施するのであろうか？　いずれにしても1.5915の最高値を更新し、1.6の大台まで上昇した時点での通貨当局者の反応を見てみたい。

本日のG7から二日目、G7参加国からの発言に相場が動くことが予想され、米金融機関の決算では、ステート・ストリート、バンコープと、話題のワシントン・ミューチュアルの決算には注意が必要。

本日の経済指標・その他では、多くの経済指標が発表される。NZCPI、英CPI、米PPI、独ZEW景況感調査、NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、米住宅建設業者指数など、最重要ではないものの、予想外の結果には注意が必要。

●ドル円
ドル円は、100円の壁は徐々に強固なものとなっているが、円高や円安にかかわらず、ドル円の取引が非常に減少しているためなのか困惑や悲壮感が見られない。市場ではドル円の底値感が見えないものの、100円台を割り込むことができないと、円高がいつまでも続くとはとても思えな市場参加者が増えてくるが、時期尚早で、短期的な取引だけ考えざるを得ない。

ドル円の4時間チャートは、100円～101.50円、広くは98.50円～103.50円のレンジでと取引が続いている。上値のポイントは、101.46円、101.82円、102.06円、102.33円、102.93円、103.84円。下値のポイントは、100.18円、100.04円、98.48～54円。RSIは40と横ばいが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、100円～102.33円のレンジから、ややドル売りに傾いている。

●ユーロドル
ユーロドルは、昨日のオセアニア・アジア市場の下げに1.59近くまで値を戻すとは思えなかったが、通貨当局の発言が水を差し、結局は先週末の水準よりユーロ高でクローズしている。センチメントは1.59台が非常に重くなっているとの印象が強い反面、中東・アジア中銀筋の買いに底堅く、1.56～1.59のレンジ相場をどちらかブレークするまでは、レンジ相場に徹したい。

ユーロドルの4時間チャートは、1.5650～1.5900のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、1.5852、1.5895、1.5912、1.5940。下値のポイントは、1.5758、1.5724、1.5683、1.5663、1.5509。RSIは59と弱いながらも下降ラインに入り、トレンドモメンタムは売り買いが交錯する非常に珍しい形ではっきりとしない。トータルの判断は、広くは1.5683～1.6017のレンジだが、やや売りに傾いている。

●ポンド円
ポンド円は、GBPUSDが弱くどうしてもポンド円の上昇を阻害しているが、G7後のEURGBPの動きには注意が必要で、この流れが変わるようならが、GBPJPYの買い＋EURJPYの売りになりやすい。ポンド円は、198～202円のレンジを抜け出すまでは、レンジ相場に徹したい。

ポンド円の4時間チャートは、198円～202円の4円レンジで取引が続いている。上値のポイントは、200.31円、201.37円、201.95円、202.07円。下値のポイントは、198.43円、197.36円、196.83円、194.55円。RSIは43とやや買いのレインが現れ、トレンドモメンタムも非常に弱いながらも、変化する可能性もでている。トータルの判断は、198.43円～202.07円のレンジで、やや買いに傾いている。

●本日の経済指標・その他
07:45　NZ　第1四半期消費者物価（CPI）＝前期比予想0.8％　前回1.2％、　前年比予想3.5％　前回3.2％
17:30　英　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.6％　前回0.7％、　前年比予想2.6％　前回2.5％、RPI＝前月比予想0.5％　前回0.8％、前年比予想3.9％　前回4.1％、RPI-X（小売物価指数）＝前月比予想0.7％　前回0.8％、前年比予想3.6％　前回3.7％
18:00　独　4月のZEW景況感調査＝予想－30　前回－32、現況指数＝予想32.1　前回32.5
18:00　ユーロ　4月のZEW景況感調査＝予想　前回 -35.0
21:30　米　3月の生産者物価指数（PPI）＝前月比予想0.6％　前回0.3％、除く食品・エネルギー＝前月比予想0.2％　前回0.5％、前年比予想6.1％　前回6.4％、除く食品・エネルギー＝前年比予想2.6％　前回2.4％
21:30　米　4月のニューヨーク連銀製造業景気指数＝予想－17.5　前回－22.23
22:00　米　2月の対米証券投資＝ネット長期フロー550億ドル　前回620億ドル、ネットフロー合計＝予想　前回374億ドル
02:00　米　4月の住宅建設業者指数（NAHB）＝予想20　前回20
英　3月のBRC小売売上＝予想　前回3.9％
英　3月のRICS住宅価格＝予想－67.0　前回－64.1

為替取引の目的

外国為替取引が行われる理由は3つあります。

第1の理由は、実需による外貨需要です。外国旅行をする場合、必ず訪問国の通貨が必要になります。アメリカのような大きな国場合はドルだけあれば充分ですが、ユーロ導入前のヨーロッパやアジア旅行ではいくつもの小さな国が隣接していますから、さまざまな通貨が使われています。
香港、マカオ、中国では通貨が違いますし、シンガポール、マレーシア、インドネシアなども隣接していて往来も多いのですが通貨は別々です。

ヨーロッパ連合では、2008年1月現在、15カ国で統一通貨ユーロが導入されていますが、導入前は各国通貨を両替する必要があり、両替コストだけでも相当な金額が必要となっていました。統一通貨ユーロの導入により、決済コストの規模だけで131億～192億ユーロ、3兆円のコスト削減ができたと推定されています。

第2の理由は、貿易、投資など外国との経済活動によって生じる獲得外貨、支払邦貨の価値変動を安定化させるためです。輸出業者は、製品を輸出してから一定期間後、3ヶ月後、6ヶ月後に代金を代価で受け取ります。その間に為替が変動すると円貨に交換した時の価値と輸出時の価値とが違ってきます。これを為替変動リスクといいますが、このリスクをヘッジするために為替先物予約を組みます。将来の為替を事前に確定することで為替変動リスクを最小限に食いとめるのです。

第3の理由は、投機（スペキュレーション）です。リスクの大きさと期待収益の大きさは比例します。投機は損失の可能性を許容した上で、つまりリスクを取って大きな期待収益を狙う取引です。外国為替取引の90％以上はこの投機によるものです。投機的取引に批判的な声もありますが、リスクを取る投機家が存在しなければ健全なヘッジ市場は存在し得ません。為替マーケットにとって投機は必要な要素のひとつなのです。ヘッジファンドは投機取引をする機関投資家ですが、ヘッジとは本来はリスクを回避するという意味ですから、本来の意味からするとヘッジファンドは意味するところとは逆の投資スタイルであるといえます。ヘッジするではなくヘッジャーの受け手としてのヘッジファンドということになります。

外国為替取引は、同じマーケットで取引しているにもかかわらず、参加者の取引理由はさまざまです。呉越同舟、同床異夢なのですが、それによって為替マーケットという船は安定するのです。損失を最小限に防ごうとする実需家と為替変動利益を狙う投機家が存在するのですから、それぞれが有利な条件で取引しようとするならば、それぞれの事情で最も有利なタイミング、方法を知らなければなりません。リスクを取って為替変動利益を狙うヘッジファンドは、変動のトレンド、変動幅を分析する必要があります。ですから為替変動の要因分析、チャート分析手法の研究、市場、通貨の特徴などに精通しておく必要があるのです。

実需家と投機家では思い描くものが異なりますから、マーケットに与える影響も異なってきます。実需は一方的に買うか売るかのどちらかですからトレンドを形成します。貿易が黒字であれば常にその国通貨は買い圧力に晒されます。ヘッジファンドは短期間で利益をあげる必要があります。なぜなら決算までに利益を確定して、決算後に再度エントリーするといった取引を繰り返すからです。したがって投機筋による為替取引はボラティリティを形成することになります。長期変動の主要因は実需、短期変動の主要因は投機筋となるのです。もちろん背景には経済のファンダメンタルズがあってのことです。

主要通貨はGBPが弱く総じて若干ドル高、円クロスは、EURJPY、AUDJPY、CADJPYで円は弱く、他では前日とあまり変わらない水準となっている。日経平均株価＝12,990.58（73.07 0.57%)、NYダウ＝12,362.47（60.41 0.49%)、独DAX＝6,585.05（30.56 0.47%）、英FTSE＝5,906.90（75.30 1.29%）、金＝932.00（ 3.30 0.36%）、原油＝113.79 （2.03 1.82%）。

アジア市場の朝方に発表された英RICS住宅価格は、－78.5（予想－67.0）、調査が開始された1978年1月来の低水準、BRC小売売上は－1.6％（前回1.5％）と共に弱く、ポンド売りが続いた。主要通貨は総じて小幅な値動きながらドル売りの流れが続いた。

欧州市場は、英CPIのRPIは前年比3.8％（予想3.9％）と2007年7月来の低水準で、米国市場までポンド売りが続き、EURGBP＝0.8064と最高値を更新し上昇。独ZEW景況感調査の期待指数は、－40.7（予想－32.0）とインフレ・ユーロ高に3ヶ月ぶりに低下し、ドル売りの流れも終了、ユーロ買いから売りに反転した。

米国市場は、米生産者物価指数のコア前年比2.7％（前回2.4％）と、2005年7月以来の上昇率で、NY連銀製造業景気指数の業況指数は0.63（予想－17.5）と強く、4月30日のFOMCで大幅な利下げ観測が後退し、対米証券投資も、641億ドル（前回357←374億ドル）と増加し、ドル買いが続いた。

●ドル円
アジア市場のドル円は101.09円で取引が始まり、100.97～20円の狭いレンジから、堅調な日本株と、前日NY市場の高値101.24円超のストップロスを誘発し、101.47円まで上昇、本邦輸出筋の売りと株価の伸び悩みに100.80円まで値を下げた。欧州市場は101.14円で取引が始まり、クロスで円買いが続き、100.82円間で下落、下値を何度も試しながらも、主要通貨でドル買いが強く101.15円まで値を戻し、米生産者物価指数やNY連銀製造業景気指数が強く101.57円まで上昇、対米証券投資に発表後には、101.68円まで上昇した。米系証券や実需筋の売りに101.15円まで下落したが、ステート・ストリートやバンコープの第1四半期の決算が予想より良く、株価が上昇に転じると徐々に底値を切上げ、住宅建設業者指数（NAHB）の発表直後には101.80円まで続伸、終盤にかけては101.82円まで上昇、06:00時では101.83円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5830で取引が始まり、1.5810～50の狭いレンジで取引が続き、欧州勢の参入と共に、シュタルクECB専務理事の発言を材料に、投機筋の買いが続き1.5867まで上昇した。欧州市場は1.5832で取引が始まり、英消費者物価指数を受けたEURGBPの買いに、前日の高値1.5887や最高値の1.5915を試し1.5875まで上昇したが、弱い独ZEW景況期待指数に1.5820まで下落、1.5820～50のレンジで取引が続いた。米生産者物価指数やNY連銀製造業景気指数が強く1.5780まで下落、ロンドンフィキシングでは1.5813まで値を戻したが、住宅建設業者指数を境に1.5751まで下落、06:00時では1.5791で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は、160.02円で取引が始まり、前日の高値160.10円を超え160.25円まで上昇、159.90～20円のレンジから、本邦資本筋の買いに160.51円まで上昇したが、160.50円超えの売りは強く、投機筋の売りも加わり159.85円まで続落となった。欧州市場は160.15円で取引が始まり、EURGBPの買いに160.27円まで上昇したが、ZEW景況感調査が弱く、159.69円まで急落したが、堅調な株価や円ロングポジションの調整買いに徐々に買いが強まり、160.49円まで続伸となった。160.50円超えの売りが続き、ロンドンフィキシングでは159.87円まで値を下げたが、本邦投信や米系証券の買いは強く、住宅建設業者指数の発表後には160.56円まで上昇、終盤にかけては160.79円まで上昇し、06:00時では160.77円で取引されている。

●主な経済指標の結果
07:45　NZ　第1四半期消費者物価（CPI）＝前期比0.7％（予想0.8％　前回1.2％）、前年比3.4％（予想3.5％　前回3.2％）
08:01 英　3月のBRC小売売上＝－1.6％（前回1.5％）
09:01 英　3月のRICS住宅価格指数（英王立公認不動産鑑定士協会）＝－78.5（予想－67.0　前回－65.7←－64.1）→　調査が開始された1978年1月来の低水準
17:30　英　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比0.4％（予想0.6％　前回0.7％）、前年比2.5％（予想2.6％　前回2.5％）、コアCPI＝前月比0.4％（前回0.3％）、前年比1.2％（前回1.2％）、RPI＝前月比0.3％（予想0.5％　前回0.8％）、前年比3.8％（予想3.9％　前回4.1％）→2007年7月来の低水準、RPI-X（小売物価指数）＝前月比0.5％（予想0.7％　前回0.8％）、前年比3.5％（予想3.6％　前回3.7％
18:00　独　4月のZEW景況感調査＝期待指数－40.7（予想－32.0　前回－32.0）→　インフレ・ユーロ高に3ヶ月ぶりに低下予想を下回りユーロ売りとなる、現況指数＝33.2（予想32.5　前回32.1）、期待指数＝－44.8（前回－35.0）
18:00　ユーロ　4月のZEW景況感調査＝－44.8（予想－33.0　前回 -35.0）
21:30　米　3月の生産者物価指数（PPI）＝前月比1.1％（予想0.6％　前回0.3％）、前年比6.9％（予想6.1％　前回6.4％）、除く食品・エネルギー＝前月比0.2％（予想0.2％　前回0.5％）、前年比2.7％（前回2.4％）→　2005年7月以来の上昇率
21:30　米　4月のニューヨーク連銀製造業景気指数：　業況指数＝0.63（予想－17.5　前回－22.23）、支払価格＝57.29（3月50.56）、受取価格＝20.83（前回15.78）、新規受注＝0.06（前回－4.69）、従業員数＝0.0（前回4.49）
22:00　米　2月の対米証券投資＝ネット長期フロー725億ドル（予想550億ドル　前回620億ドル）、ネットフロー合計＝641億ドル（予想750億ドル　前回357←374億ドル）
02:00　米　4月の住宅建設業者指数（NAHB）＝20（予想20　前回20）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ステート・ストリート第1四半期＝純利益5.3億ドル（前期3.14億ドル）の69％増益で予想を上回り、ポートフォリオに32億ドル、コンディットに25億ドルの損失が発生。
◎バンコープ第1四半期決算＝クレジット関連損失が響き約3.5％の減益。 純利益は10.9億ドル（1株当り0.62ドル）。収入は14％増の38.7億ドル、経費は14％増の18億ドル。
◎サンフランシスコ地区連銀のエコノミスト＝2008年上半期の米経済は、実質ゼロ成長になる可能性はかなり高い。住宅セクターの安定化と金融危機の緩和で、下半期には緩やかな回復が始まる。財政・金融政策の効果もあらわれ始める。 同地区連銀は現在、2008年第3四半期と第4四半期のGDP伸び率が2.0％を若干下回る水準になり、2009年下半期には3.0％前後まで回復する。

欧州・英国
◎シュタルクECB専務理事＝インフレの二次的影響を回避することにコミットしている。 　ユーロ圏のインフレ率がユーロ導入以来の高水準になっているが、これは懸念要因だ。インフレ圧力を抑制することが重要。 インフレの低下は年末にかけて緩やかなペースにとどまるだろう。全般なインフレに波及する最初の兆候が表れれば、断固とした行動を取ることを明確にしておくことが中銀にとって重要。
◎トゥンペル・グゲレルECB理事＝ユーロ圏経済は健全。インフレ、明らかに上方向のリスクがある。ユーロ圏に対する市場混乱の影響は限定的。ユーロ圏に対する市場混乱の影響は限定的。
◎ガルガナス・ギリシャ中銀総裁（議会証言）＝ユーロ圏のインフレが今後数カ月は高止まりする可能性がある。 ユーロ圏のインフレは2007年11月以来3％を超えて推移しており、今後数カ月は高止まりする見込。インフレリスクは高まっており不透明感も増している。 金利政策については多くの要因も勘案した上で決定し、為替レートもその１つ。 EURUSDは変動相場制であり、市場が決定することだ。G7は繰り返し、為替レートの大きな変動に懸念を表明してきた。 米国についてはFRBによる最近の利下げは、米国での景気後退リスクの高まりを反映している。
◎ユンケル・ユーログループ議長＝ユーロ高はユーロ圏経済にいずれ重大な悪影響を及ぼす可能性がある。輸出セクターはかなり堅調に伸びているが、為替水準が重大な影響を及ぼし始める時は来るだろう。 最近の通貨市場で見られる過度のボラティリティに対する警告に金融市場がただちに耳を傾けることを望む。
◎オルドネス・スペイン中央銀行総裁＝ユーロ圏のインフレ率が高水準となっており、ECBの利下げを妨げている。
◎イタリア総選挙＝中道右派が上下院で勝利・ベルルスコーニ氏が3度目の首相就任へ。
◎トリシェECB総裁＝世界の金融市場は非常に不透明な状況にあるため、銀行などは損失の程度をできるだけ早急に開示する必要がある。新興市場国の底固さは世界経済にとって重要、当局は現在の危機への対応で学んでいる。油断している局面ではない。国際金融のあらゆる面が改善の必要。楽観的姿勢を維持と表明。インフレは明らかに問題。金融政策について、新たなコメントはしない。急激な為替変動に対する懸念に関するＧ７での発言を堅持。インフレ期待の抑制が極めて重要。
◎シュタルクECB専務理事＝2008年、インフレ率は許容水準以上に高止まることが予想されるが、欧州中銀は物価安定をコミットする。

日本・その他
◎白川日銀総裁＝景気は当面減速も先行きは潜在成長率並みの緩やかな成長に。景気が大きく落ち込む局面にはない。邦銀の損失は少ないし、日銀は手厚い流動性供給は以前から行っている。上下両方向のリスク点検しながら政策運営行う。外的ショックで景気が大きく落ち込む局面にはない。
◎大田経済財政担当相＝-米経済、景気後退懸念が強まってきている。-米経済動向、心配しながら見ている。米経済鈍化、日本経済への影響がじわじわ出ている。米経済、景気後退懸念が強まってきている。
◎額賀財務相＝1-金融不安や経済減速に米がやるべきことやっていると各国は評価。各国が独自に政策展開しある時に共同で対処、市場や国際経済への大きなメッセージ。あらゆる政策の展開排除しない、状況見ながら対処。米国はベアー・スターンズの問題から事実上公的関与している。
◎ウィーザー・オーストリア財務省経済政策・金融市場局長、経済協力開発機構（OECD）金融資本市場委員会議長＝サブプライムローン関連損失、総額3500―4200億ドルの見通し。IMF８日発表1兆ドルとの試算は誤解を生じさせる。
◎WSJ紙＝シンガポール政府投資公社は、UBSの株主割当増資に参加の可能性。
◎オーストラリア中銀1日の理事会の議事録＝政策金利の据え置きを決めたが、理事会が、内需の伸びが減速していると認識。過去の利上げと商業銀行の金利引き上げが、家計と企業の双方にかなりの制約的な影響を与えている。これが急激な内需の伸びを抑制しており、この状況が続けば、インフレ圧力の緩和につながる。理事会は、第1四半期のインフレ率が前年比4％前後まで上昇する可能性が高いと予想しているが、現在の政策環境に基づく暫定的な判断によると、インフレ率は、消費者物価指数・基調インフレとも、今後2～3年で、当初の予想を若干上回る程度まで低下する見通し→　当面の追加利上げ予想が弱まる。

サブプライム問題が発生、昨年から続いたドル売りの流れも、最近の為替相場からは、ドル売り相場とは言いがたい安定した取引が続いている。ドル円は100円を割り込むパワーも無く8日間レンジ相場、ユーロドルは直近で1.5850以上を8日間試しながらも、いまだかつて1.5850以上のクローズは無くレンジ相場となっている。

ワシントンG7ではドル安を危惧しながらも、明確なユーロ高阻止やドル安阻止の文言も無かったが、ドル売りを試す動きもどうも鈍い。また、商品価格に敏感なAUDやNZDもどうも動きが不安定。結局は、売っても買っても、不安感をぬぐい去ることはできないが、フィーリング徐々にドル買いが強まっているように感じられてならない。暫くはドル買いのポジションから入りたいと思っている。

世界中の注目点は、インフレ率で、昨日は英CPI前年比2.5％、米PPI前年比6.9％・・・さて、本日は、独・ユーロ・英のCPIが待っており、全てが前年比上昇を予想、特に米国のCPIは絶対と言っていいほど、相場が動くので目を離すことはできない。

先日、オマーン政府はM2が40.5％、インフレ率は11％、サウジはM3が26.2％でインフレ率は過去25年で最悪と言う、とても信じられない高水準で、ドルペック制度を採用している産油国にとっては耐えられないドル安に、だから、原油価格は下げられないとも言われている。

本日の経済指標・その他からは、引き続き重要な経済指標が多い。独・ユーロ・米消費者物価指数は、インフレ拡大を示唆する可能性が高く、住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック） には注意が必要となっている。

●ドル円
ドル円は、4月1日に上昇を開始して以来、100円台のクローズも無く、103円台のクローズもない、結局は101～102台の範囲で収束している。ドル円急落の危惧も薄れ、今後の見通しをゆっくり考えるには最適な時期となっている。ドル安センチメントは変わらずだが、最近の相場からは、103円を超えどこまで上値を試す可能性が高くなっている。

ドル円の4時間チャートは、100円～102.33円でのレンジ取引が続いている。上値のポイントは、102.06円、102.33円、102.93円、103.84円。下値のポイントは、101.46円、101.13円、100.04～18円。RSIは51と弱いながらも上昇ラインができ、トレンドモメンタムは買いに変化している。トータルの判断は、買い。

●ユーロドル
ユーロドルは、G7が終わり2日間経った。口先介入、実弾介入と、欧米通貨当局の為替政策を試すことを予想していたが、どうも、動きが鈍くその判断をすることもできないでいる。広いレンジでは1.55～1.60のレンジで、長期的なユーロ買いが終わったとも思えないが、1.60を超える前に逆に、1.55を割り込み、1.5150～1.5350への調整売りが入る可能性が高まっている。

ユーロドルの4時間チャートは、1.5650～1.5900のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、1.5839、1.5852、1.5895、1.5912、1.5940、1.5973．下値のポイントは、1.5758、1.5724、1.5663、1.5509。RSIは49と下降ラインが続き、トレンドモメンタムも売りに変化している。トータルの判断は、売り。

●ポンド円
ポンド円は、ポンドドルは下落傾向が止みそうになく、ポンド売りが続きそうであ。問題はドル円の相場で、これもいままでのクレジットリスク＝円高相場が弱まり、新たな信用不安や金融不安が発覚するまでは、円も買い難くなっている。結局は、ポンドと円の引っ張り合いで、不安定な相場が続きそうだが、状況証拠からはチャートに反して、ややポンド売りが勝っている。

ポンド円の4時間チャートは、198円～202.04円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、200.31円、201.37円、201.95、202.07円。下値のポイントは、198.43円、197.36円、196.83円、194.55円。RSIは47と弱いながらも上昇ラインとなり、トレンドモメンタムも弱いながら買いに変化する可能性が出ている。トータルの判断は、弱いながらも買い。

●本日の経済指標・その他
15:00 独　3月の消費者物価指数（CPI）・確報＝前月比予想0.5％　前回0.5％、前年比予想3.2％　前回3.1％、　HICP（EU基準CPI）＝前月比予想0.5％　前回0.5％、　前年比予想3.2％　前回3.2％
17:30　英　3月の失業率＝予想2.5％　前回2.5％、ILO＝予想5.2％　前回5.2％、失業保険申請件数＝予想－1.8万人　前回－2.8万人
18:00　ユーロ　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.9％　前回0.3％、前年比予想3.5％　前回3.3％、　コア＝前月比予想0.6％　前回0.5％、前年比予想2.4％　前回2.4％
21:30　米　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.4％　前回0.0％、前年比予想4.0％　前回4.0％、コア指数＝前月比予想0.2％　前回0.0％、前年比予想2.4％　前回2.35
21:30　米　3月の実質所得＝予想0.2％　前回0.3％
21:30　米　3月の住宅着工件数＝予想102万件　前回106.5万件、建設許可件数＝予想97.3万件　前回98.4万件
21:30　カナダ　2月の製造業出荷＝前月比予想0.5％　前回1.3％
22:15　米　3月の鉱工業生産＝予想－0.1％　前回－0.5％、設備稼働率＝予想80.3％　前回80.4％
03:00　米　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
豪　豪中銀理事会の議事録公表
イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁が経済見通しについて講演
プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁が講演 「教育と金融政策の目的」

エジプトは、英国「BGグループ」やマレーシア国営企業「ペトロナス」など中堅会社と組んでガス田の開発を進め、LNG輸出国の仲間入りを果たしたガス新興国だ。ペトロナスはこのエジプトでの開発に成功し、海外進出に弾みをつけた。ペトロナスが英国のBGグループとともに英国に建設を計画しているLNG液化事業基地は、もともとオランダの「ペトロプラス」が計画していたものだが、後にBGグループとペトロナスが参加を決め、この二社が半分ずつ使用することになったといういきさつがある。

BGグループは、英国最大手「ブリティッシュガス」から分割された会社で、ブリティッシュガスが展開していた海外業務を引き継ぎ、ガス田の開発や生産、LNG事業、パイプライン事業、発電事業などを行っている。すでにエジプトをはじめ、インド、カザフスタン、トリニダートトバゴ、ボリビアなどに進出している。英国内の都市ガス事業については、同じくブリティッシュガスから分割された「セントリカ」が「ブリティッシュガス」ブランドを使用して営業を行っている。ペトロナスはそのセントリカと契約を締結し、天然ガスの15年間供給を決定した。

ペトロナスは、イランでもLNGプロジェクトに参加を予定しており、トタール(仏)、イラン国営石油会社(NIOC)と共同で、合弁会社「パルスLNG」を設立した。イランでは、ペトロナスの参加する事業を含め、複数のLNG事業が計画されており、販売先として大規模なLNG需要が見込まれる中国とインドがターゲットにされている。ペトロナスとNIOCの狙いは、中国とインドに天然ガスを輸出するという点で合致したということだ。さらにペトロナスは、インドでの受入基地の計画にも参加しており、当初東岸のカキナダでの受入基地建設を予定していたが、この沖合で大規模ガス田が発見されたことから、より南の海岸に受入基地を建設することが検討されている。

意外なことだが、ペトロナスは世界最大のLNG輸出国インドネシアにも進出している。ジャワ島西部でガスが不足しており、受入基地の建設が検討されてきたが、同社がインドネシア国営電力(PLN)と受入基地の建設について覚書を締結し、現在調査を行っているというのだ。インドネシアには国営石油ガス会社Pertamina(プルタミナ)が君臨している。しかし、インドネシアには複雑な事情があった。プルタミナは2001年まで油ガス田の開発実権を握り、国内石油天然ガス産業を独占してきた。

しかし、同年制定された新石油ガス法によって独占的権限と油ガス田開発実施許可などを失い、民間企業と同列の国有企業となった。国内に自社オペレーション油ガス田を持たなかったため、石油天然ガス生産における位置づけが大きく後退したのである。

その間隙を縫って米国シェブロンがスマトラ島の有力油田をコントロールし、トタール(仏)、中国海洋石油総公司(CNOOC)などの海外企業の後塵を拝することになった。このような背景があり、プルタミナは、しばらく低迷を続けてきたが、2008年1月には原油価格高騰によって24億ドルの純利益をあげた。同社の中心となっているのは、「エクソン・モービル」との共同事業によるジャワ島中部のチェプ鉱区開発だ。

東南アジア最大の産油国インドネシアの国営企業でありながら、隣国マレーシアの後発企業であるペトロナスに遅れを取っていたプルタミナは巻き返しに必死だ。石油生産量が減少傾向にあることから、同社は厳しい経営環境に置かれているようだ。同社の投資にはインドネシア政府の承認が必要であるため迅速な対応ができないのが弱点。隣国のプルタミナがインドネシアに進出できたのもこのような状況にあったからであろう。

By　Master K／益田　慶

日経平均株価＝13,146.13（155.55 1.20％）、NYダウ＝12,619.27（256.80 2.08％）、独DAX＝6,702.84（117.79 1.79％）、英FTSE＝6,046.20（139.30 2.36％）、金＝948.30（16.30　1.75％）、原油＝114.93（1.14　1.0％）史上最高値を更新。

ドル売りが続く→　EURUSD＝1.5948（高値1.5980）最高値を更新、USDCAD＝1.0007（－1.69％）、AUDUSD＝0.9395（＋1.43％）激しい円安→EURJPY＝162.38円（＋1.0％）、CADJPY＝101.71円（＋1.73％）、AUDJPY＝95.65円（＋1.45％）、

アジア市場では、メリルリンチが追加評価損を計上する可能性があるとのWSJ紙の報道を材料に、円買いが続いた。USDCADはロシア筋の売りにオプションカットから急落、1.0181→1.0080→1.0062（欧州）→1.0003（米国）と、1.00のパリティ近くまで下落した。CADJPYも99.90円→101.68円（米国）と円売りをリードした。

欧州市場は、中国人民銀行＝金融機関の預金準備率を0.5％引き上げ、ドル円が急落。独消費者物価指数は、前年比3.1％（予想3.2％　前回3.1％）前回と変わらずだが、ユーロ圏3月の消費者物価指数は、前年比3.6％（予想3.5％　前回3.3％）と、過去最高を記録しEUR買いが加速、ECBの利下げ観測は後退。

米国市場は、米消費者物価指数は、前月比0.3％（予想0.4％）、コア指数＝前月比0.2％（予想0.2％）と、前月比は予想を下回り弱く、米住宅着工件数は、94.7万件（予想102万件）と、17年ぶりの低水準に、ドル売りが加速したが、米鉱工業生産は、0.3％（予想－0.1％）と強く、米第1四半期決算では、ウェルズ・ファーゴが予想をやや上回り、JPモルガンがやや弱かったものの最悪期は脱したとの見方と、前日のインテル決算や、米CPIと住宅着工から、株価は上昇＝円売りが加速する。

米地区連銀経済報告（ベージュブック） は、経済の状況は3月5日の前回報告以来弱まった。9地区が経済活動の鈍化報告とあるが、反応は鈍く、既に織り込み済み。

●ドル円
アジア市場のドル円は101.82円で取引が始まり、101.94円を高値に、メリルリンチが追加評価損を計上する可能性があるとの報道を材料にドル売りが強く、実需筋の売りに上値は重く、日本の株価上昇も材料視され、101.48円まで徐々に値を下げた。欧州市場は101.57円で取引が始まり、アセットマネジャーの買いが続き、武田製薬のミレニアム・ファーマシー社の買収88億ドルもドル買いも材料視され、下げ止まり、101.50～75円のレンジで取引が続いていたが、ユーロ圏CPIを受けた中東・ロシア勢のドル売りに100.83円まで急落した。オプション勢＋利食いの買い戻し＋ECBフィキシングの買いに101.40円まで値を戻したが、弱い米住宅着工に101.05円まで下落、弱い米消費者物価に株価は堅調で、米系証券＋オプション勢の買いが続き下げ止まり、オプションカットでの100.97円から、堅調な米国株と米系証券の買いに101.40円を超えると、投機筋のストッププロスの買いを誘発し、101.71円まで続伸した。クロスで円売りが加速する中で、終盤にかけては101.89円まで上昇、06:00時では101.84円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5788で取引が始まり、1.5760～1.5815のレンジで売り買いが交錯したが、オプションカットからユーロ買いが強まり1.5850まで上昇、1.5825～50のレンジで取引が続いた。欧州市場は1.5833で取引が始まり、ユーロ圏CPIを受けた中東・ロシア・東欧筋の積極的な買いに、1.5900のオプションバリアをトリガーし、4月10日の高値1.5915を超え1.5968まで急伸した。大手投機筋の利食い売りに上値は重く、オプション絡みの売りに1.5922まで値を下げたが、弱い米消費者物価・住宅着工に1.5970まで上昇、1.5935～60のレンジで売り買いが交錯した。EURJPYの買いに底堅く、投機筋からは1.600の大台を試す買いが続き、一時1.5980まで上昇したが、オプション勢の売りが続き、1.5940～75のレンジで取引から、06:00時では1.5948で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は160.76円で取引が始まり、直後の161.05円を高値に、メリルリンチが追加評価損の可能性や、本邦機関投資家の売りに上値は重く、160.44円まで値を下げたが、堅調な株価にもアジア系の買いが続き、CADJPYの買いがリードした円売りに161.15円まで上昇した。欧州市場は160.84円で取引が始まり、米系証券から英失業率を受けたGBPJPYの買いも入り底堅く、ユーロ圏CPIに161.35円まで上昇、利食いの売りに一時160.77円まで値を下げたが、堅調な株価に161.55円まで上昇した。161.30～50円から161.10円を底値に鉱工業生産は強く、オプションカットを境に上昇が始まり、米金融機関の決算も好感され安心感が広まり、NYダウも250ドルを超える上昇、4月8日の高値161.75円を上回り162.38円まで続伸、162.00円を底値に、終盤にかけて162.50円まで上昇、06:00時では162.41円で取引されている。

●主な経済指標の結果
15:00 独　3月の消費者物価指数（CPI）・確報＝前月比0.5％（予想0.5％　前回0.5％）、前年比3.1％（予想3.2％　前回3.1％）、　HICP（EU基準CPI）＝前月比0.5％（予想0.5％　前回0.5％）、前年比3，3％（予想3.2％　前回3.2％）
17:30　英　3月の失業率＝2.5％（予想2.5％　前回2.5％）、ILO＝5.2％（予想5.2％　前回5.2％）、失業保険申請件数＝－0.12万人（予想－0.18万人　前回0.06←－0.28万人）
18:00　ユーロ　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比1.0％（予想0.9％　前回0.3％）、前年比3.6％（予想3.5％　前回3.3％）→　過去最高、　コア＝前月比0.9％（予想0.6％　前回0.5％）、前年比2.7％（予想2.4％　前回2.4％）
21:30　米　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比0.3％（予想0.4％　前回0.0％）、前年比4.0％（予想4.0％　前回4.0％）、コア指数＝前月比0.2％（予想0.2％　前回0.0％）、前年比2.4％（予想2.4％　前回2.3％）→　予想をやや下回る
21:30　米　3月の実質所得＝0.2％（予想0.2％　前回0.3％）
21:30　米　3月の住宅着工件数＝－11.9％・94.7万件（予想102万件　前回－0.7％・107.5←106.5万件）→　17年ぶりの低水準、建設許可件数＝－5.8％・92.7万件（予想97.3万件　前回－7.3％・107.5←98.4万件）
21:30　カナダ　2月の製造業出荷＝前月比予想0.5％　前回1.3％→　CAD買いが強まる
22:15　米　3月の鉱工業生産＝0.3％（予想－0.1％　前回－0.7←－0.5％）、設備稼働率＝80.5％（予想80.3％　前回80.3←80.4％）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎地区連銀経済報告（ベージュブック）＝経済の状況は3月5日の前回報告以来弱まった。9地区が経済活動の鈍化報告、ボストン・クリーブランド・リッチモンドはまちまちか安定的。自動車・小売を中心に個人消費は大半の地区で軟調。観光は全般的に堅調、海外からの旅行者増が主因。消費者ローンの需要鈍化、貸出基準の厳格化・資産の質の悪化が要因。労働市場はおおむね軟調で、一部地区は賃金圧力の上昇を指摘。製造コストの上昇が拡大、販売価格の上昇ペースは幾分鈍化。食品・燃料・エネルギーなどの価格が上昇、利益率を圧迫。大半の製造業者、投入コストの上昇相殺のため価格を引き上げ。大半の地区で小売価格インフレほぼ変化なし。住宅建設・販売は依然全国的に低調だが鈍化ペースは加速していない。製造業はまちまち、一部の地区は活動が鈍化・その他はやや拡大。今回の報告は3月5日から4月7日までに集められた情報に基づいてNY連銀がまとめた。
◎ミシュキンFRB理事＝景気状況により必要であれば金利を引き下げる余地がある。 われわれは市場機能改善に向けた措置を引き続き検討しており、今まで講じた策はかなり創造的だと思う。融市場を正常な状態に戻すために実施できる措置を今後も検討していく。
◎イエレン・サンフランシスコ連銀総裁＝米経済見通しは非常に不透明で、よくても鈍い成長になる。2008年上半期の米経済はほとんど成長が見込めない。FOMCは米経済を生産・雇用面で持続可能な成長軌道に戻すため、タイムリーに行動する用意を整えておく必要がある。大幅に利下げに、金融・財政両面からの景気対策により下半期には経済が回復するとの見通し。現在も続く金融混乱と住宅市場低迷による収縮への対応として、このような緩和は適切。住宅セクターは2009年にかけて経済全体の主な押し下げ要因になる。景気低迷が今後のインフレ低下につながるとしたが、FRBは物価圧力を楽観視してはならない。その上で消費者物価インフレ率は今後数年で物価安定と一致水準の2％を下回る水準に緩やかに低下。米住宅価格の底入れ時期を推測することはできない。年内の米景気後退の可能性は排除していない。
◎ローゼングレン・ボストン地区連銀総裁＝米経済が景気後退に陥る寸前にあるものの、低迷する住宅市場とともに秋には回復する可能性がある。最近の政策金利引き下げや税還付措置が奏功し、うまくいけば今秋中にも景気回復が始まる可能性がある。
◎米ウェルズ・ファーゴ第1四半期決算＝11％の減益、純利益は20億ドル（1株当り0.60ドル）と、予想を上回る。
◎米JPモルガン第1四半期決算＝利益が半減、評価損など50億ドル計上、利益は23.7億ドル（1株当り0.68ドル）予想0.71ドル。
◎リーマン・ブラザーズCEO＝最悪の局面は過ぎ去った。
◎WSJ＝17日に決算発表を予定しているメリルリンチが追加評価損を計上する可能性がある→　ドル売りの材料とされた。
◎米インテルの1～3月期決算＝16日早朝に発表され、１株あたりの利益は28セント（予想25セント）を上回り、アジア株が上昇。

欧州・英国
◎欧州連合（EU）の欧州委員会＝過去最高の3月ユーロ圏CPIに懸念表明。

日本・その他
◎ヘッジファンド向けの監査・税務サービスなどを手掛けるロススタイン・カス＝米国のヘッジファンド・マネジャーを対象に行った調査によると、世界的な信用収縮にもかかわらず、90％以上のマネジャーが、ヘッジファンド業界に今年「大量」の新規資金が流入すると予想している。
◎中国国務院＝現在の中国経済にとって最も大きな問題は依然として急速に上昇している消費者物価で、政府は一段の物価上昇を防ぐ必要がある。3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比8.3％で、前月の8.7％から鈍化したものの、依然としてほぼ11年ぶりの高水準で推移。
◎中国国家統計局＝中国第1四半期のGDPは前年比＋10.6％（予想10.0％　前回11.2％）。
◎中国人民銀行＝金融機関の預金準備率を0.5％引き上げ、25日から実施すると発表。大手銀行の預金準備率は過去最高の１6.0％となる。声明は預金準備率の引き上げは、中国の流動性管理の強化と適切なマネーと信用の伸びを確実にすることが目的。

不思議なものである、つい最近まで売り買いの最大のテーマとされた、米住宅着工件数は17来の低水準で、建設許可件数も悪かったのに、反応は鈍く、予想通の米消費者物価にも、ちょっと低いと言い訳し、強い鉱工業生産に、米株価が上昇。結果は、円売りである。これじゃ、ドル円相場ではなく、株式相場で円は付属品にすぎない。

円以外の通貨は比較的素直にドル売りに傾いていたが、その中で特に目立ったのが、AUD、CAD、EURで、買いが強く、円が売られる流れとなっている。原油価格が最高値を更新とは言え、ポジション調整以外に理由は考え難く、円売りも実需筋の割合は比較的少なく、そのほとんどが大手投機筋とオプション勢に集中している。

中長期投資を行う、まっとうなファンドがサブプライム問題で資金が細り影を潜め、中国やロシアなど巨額が外貨準備を運用する、政府公認の投機筋は方向性は関係なく、巨額な資金を使い短期売買で利益が出れば「OK」で、ヤクザナ連中が相場を動かす状態では、とてもではないが方向性など見えてこない。

EURUSDは初めて1.59台で終了、1.6の大台を試し、通貨当局者や為政者の反応を探る、猫に鈴をつけながら、上値を試すことになりそうである。しかし、ドル円は正直言って、ドル買いに見えるが、そう思いながらも、どうも短期取引だけになりやすい。

本日の経済指標・その他からは、特別重要な経済指標はなく、豪第1四半期輸入物価指数と、独生産者物価指数が注目される。

●ドル円
ドル円は、中期的な円高期待は変わらないが、短期的には上値を試す相場になりそうである。ドル円の動きと言うよりも、円クロスでの円売りからドル円の買いに結びついているように思えるが、ここ数日間続いている円売りセンチメントも、米株価と米金融機関の決算で動き、売るも買うも株価の動きに影響される事は避けられない。

ドル円の4時間チャートは、101円～102円の狭いレンジで取引が続いている。上値のポイントは、101.82円、102.06円、102.33円、102.93円、103.84円。下値のポイントは、101.46円、101.13円、100.80円、100.04～18円。RSIは51と上昇ラインが続き、トレンドモメンタムは買いになっている。トータルの判断は、買い。

●ユーロドル
ユーロドルは、ユーロ圏消費者物価指数が強く、3月17日以来、1.59の壁に上値を抑えられ、三角持合が続いていたが、ようやく上抜け買いの流れに入っている。1.5の大台を超えてからは、それが底値となり、1.60の大台を前に何度も跳ね返されながら、それと同じ様にどこまで上昇するのかを試す相場が続きそうである。ただ、気になるのは海外のテクニカル勢は天井と予想している人が多いことである。

ユーロドルの4時間チャートは、1.5650～1.5900の上値を超え、買いが続いている。上値のポイントは、1.5973、1.6064、1.6127、1.6254。下値のポイントは、1.5912、1.5890、1.5839、1.5796。RSIは61と下降ラインが崩れ、トレンドモメンタムも売りが崩れている。トータルの判断は、1.5886～1.6060のレンジ。

●ポンド円
ポンド円は、GBPUSDが2日間にわたり1.96を底値に下げ止まっているが、どうも上昇力も鈍く、売りの流れが続いている。後はドル円の動きに影響してくるが、共に弱い通貨に動きが鈍く、方向性もそれほど強く現れてこない。

ポンド円の4時間チャートは、引き続き198円～202.04円のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、201.37円、201.37円、201.95円、202.07円。下値のポイントは、199.99円、198.43円、196.83円、194.55円。RSIは51と上昇ラインが続き、トレンドモメンタムも買いになっている。トータルの判断は、買い。

●本日の経済指標・その他
10:30　豪　第1四半期輸入物価指数＝前期比予想0.5％　前回0.2％、輸出物価指数＝前期比予想3.0％　前回－0.6％
14:00　日本　3月の消費者態度指数＝予想　前回36.4
15:00　独　3月の生産者物価指数（PPI）＝前月比予想0.5％　前回0.7％、前年比予想4.0％　前回3.8％
17:30　英　3月マネーサプライM4・速報＝前月比予想0.5％　前回0.2％、前年比予想11.6％　前回12.4％
17:30 英　3月のPSNB＝予想80億ポンド　前回26.7億ポンド、　PSNCR＝予想180億ポンド　前回29億ポンド
21:30　カナダ　3月の景気先行指数＝前月比予想0.0％　前回－0.3％
21:30　カナダ　2月の卸売売上高＝前月比予想0.4％　前回2.6％
米ボストン地区連銀総裁がリッチモンド地区連銀主催のクレジット市場シンポジウムでパネルディスカッションに参加 。

九州の炭鉱王であった麻生一族は、現在もなお福岡県を中心に多岐にわたる事業を展開している。元外務大臣麻生太郎氏が「麻生セメント」の社長を務めた麻生財閥の御曹司であること、また母方の祖父が吉田茂であることはあまりにも有名だ。

麻生財閥は、幕末に現福岡県飯塚市に誕生した麻生太吉を起源とする地方財閥。明治に入ると、九州・筑豊地方の炭鉱開発に三井、三菱、住友など中央財閥の資本が押し寄せただ、地元には「筑豊御三家」と呼ばれる資本家がおり、いくつかの炭鉱を経営していた。その一人が麻生太吉だ。太吉は炭鉱業者として福岡で多くの採炭に携わり、炭鉱会社を設立。

開坑した炭坑を三菱や住友に譲渡しつつ資本を増やし、九州鉄道や九州コークス、九州電力の取締役や社長を務め、銀行も設立した。また政治家としても活躍した。太吉が炭鉱採掘事事業のために設けた個人事業「麻生商店」が誕生したのは1887年頃とされているが、同グループでは1872年を創業年としている。現在の「麻生グループ」の中核企業「麻生」は創業136年の「100年企業」となる。

麻生一族は炭鉱がいずれ廃れることを予見していたのだろう。太平洋戦争後、メイン事業を炭鉱からセメントへと切り替えることに成功したことが、今日の繁栄につながっている。炭鉱王・太吉が広げた炭鉱事業、電力事業、銀行事業、病院経営を受け継いだのが、太吉の孫にあたる麻生太賀吉である。祖父の経営する麻生商店に入社してすぐに社長となり、麻生鉱業と麻生セメントの社長を務め、のちに九州電力の会長も務め、九州財界の重鎮となる。この麻生太賀吉が吉田茂の娘と結婚し、首相となった義父を補佐するために福岡県から立候補し、政界にも進出。吉田茂の側近として政治資金を捻出したことはよく知られている。

さて、麻生グループの中核事業はセメント事業だが、「麻生セメント」は2001年に世界のセメント業界第一のラファージュ(仏)と合弁し、「麻生ラファージュセメント」に改称。現社長の麻生泰氏は麻生太郎氏の実弟。病院経営、環境事業、不動産業を営む「麻生」の代表も務めている。グループはほかに商社、教育事業会社など約40社を傘下におさめている。

筑豊の炭鉱で財を成した「筑豊御三家」のうち、麻生以外の二家にもふれておこう。安川家と貝島家だ。石炭販売からスタートし、実業家として名を馳せた安川敬一郎は北九州門司に拠点を設け、二男の松本健次郎とともに「安川松本商店」を開き、鉄道建設（筑豊線・伊田線等）、炭鉱経営、紡績業、製鉄業、学校経営にも参画した。安川が1907年、鉱山技術者の養成目的で設立した私立明治専門学校はのちに国に寄付され、現在の九州工業大学へと発展する。

また、経営していた炭鉱「明治鉱業」の電気用品の開発・製造を担うために1915年、北九州市に「安川電機」を創業。同社はまだ「100年企業」には満たないが、今日では産業用ロボットの製造で世界的に知られる企業で、同社は電機機械を核にした企業群から成る安川グループを国内外に築いている。

1918年には、「黒崎窯業」(現黒崎播磨)を創業。黒崎播磨は主力の耐火物事業では国内最大手の企業だ。安川一族は人材が豊富で、敬一郎の弟や息子たちも実業家として手腕を発揮した。中でも五男・第五郎は日本原子力研究所初代理事、日本原子力発電初代社長を務め、原子力業界に大きな影響力を発揮。また、九州電力会長、東京オリンピック組織委員会会長も務めている。炭鉱経営を振り出しに製造業に移り、財を築いた安川家も地方財閥のひとつといえよう。

炭鉱夫から炭鉱経営者に成り上がった貝島太助も「筑豊御三家」の一人である。小学校設立以外は、炭鉱業に専念したために炭鉱が廃れるとともに没落していった。「筑豊御三家」と呼ばれた地方財閥のうち、麻生グループと安川グループは石炭かに石油というエネルギーの転換期に炭鉱以外の産業に移行したことで今日も繁栄を続けているということだ。

By　Master K／益田　慶

＃　麻生太郎氏の母方の祖父が吉田茂であることは前述したが、吉田茂夫人（雪子）は西園寺内閣、山本権兵衛内閣の外務大臣、第一次大戦のパリ講和条約における全権大使・牧野伸顕の長女である。そして牧野伸顕は大久保利通の実子（三男）である。吉田茂自身の実父竹内綱は、元土佐藩士で後藤象二郎と並ぶ大物政治家・実業家である。自由党創立メンバーであり自由民権運動の旗手でもあった。さらに吉田茂の長兄・竹内明太郎もまた衆議院議員であり、小松製作所の創業者である。

JPY安（除くCAD・CHF）。ドル高（除くGBP）。結局JPY売りとGBP高が市場をリード。

日経平均株価＝13,398.30（252.17 1.92％）、NYダウ＝12,620.49（1.22 0.01％）、独DAX＝6,681.81（-21.03 -0.31％）、英FTSE＝5,980.40（-65.80 -1.09％）、金＝942.90（-5.40 -0.57％）原油＝114.86（-0.07 -0.06％）

アジア市場は、JPモルガンが60億ドルの優先株を発行、米フレディマックが高額住宅ローン（ジャンボローン）の買い取りをめぐり、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループの3社との合意について発表との報道に、金融不安が解消との思惑と日本株の上昇に円売りが続いた。スイス小売売上高＝前年比3.3％（予想1.6％　）に一時USDCHFは0.9959まで値を下げたが、金融不安の緩和に欧州市場では1.0093まで上昇した。

欧州市場では、英財務省の関係筋が「英当局が来週初めにもモーゲージ市場のひっ迫を緩和する対策を発表する可能性がある」との報道に、GBPUSD＝1.9711→1.9825→1.9925（米国市場）、GBPJPY＝200.76円→203.31円→204.47円（米国市場）と、GBP買いが強く、クロスでは円売りをリードした。予想を上回るユーロ圏貿易収支に1.5948→1.5985まで上昇したが、1.60の大台トライ失敗、ユンケル・ユーログループ議長の「市場はG7のメッセージを正しく理解していない」、「為替レートの過度の変動は世界的な成長にとって好ましくない」との発言、米メリルリンチ第1四半期決算に、EUR売りが始まり1.546まで急落。

米国市場では、カナダ消費者物価指数がやや強く、1.0057→0.9988まで下落したが、カナダ中銀の早期利下げのウワサに逆に1.0142まで上昇。米フィラデルフィア連銀景況指数は、－24.9（予想－15.0）2001年2月来の低水準にドル売りとなったが、弱い売りに止まり、全体としてドル買い戻しが強かった。

●ドル円
アジア市場のドル円は101.78円で取引が始まり、101.75～90円の狭いレンジから、日本株の上昇に102.00円まで上昇、本邦輸出の売りに一時101.76円まで値を下げたが、投資信託やサムライ債絡みの買いが入り下げ止まり、JPモルガンが60億ドルの優先株を発行と報道、フレディマックが高額住宅ローン（ジャンボローン）の買い取りをめぐり、米大手銀行と合意する見通しの報道に102.18円まで上昇、生保筋やオプション勢の売りに値を下げた。欧州市場は、102.03円で取引が始まり一時101.70円まで値を下げたが、EURJPYの買いやアジア勢の買いに底堅く、102.20円のオプション勢の売りを消化し、メリルリンチ第1四半期決算の発表後には、ドル買いが強まり、ECBフィキシングでは102.73円まで上昇した。オプション勢の売りや投機筋の利食い売りに、102.01円まで下落、弱いフィラデルフィア連銀景況指数に、一時101.88円まで値を下げたが、クロスで円売りが続き102.52円→102.68円まで続伸、102.45～60円の狭いレンジから一時102.72円まで上昇、06:00時では102.58円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5946で取引が始まり、上値1.5960から仲値にかけては1.5911円まで下落、アジア勢の買いに底値も堅く、1.5920～50のレンジで取引から、1.5910以下のストップロスを試すロシア筋の売りに1.5898まで下落したが、アジア中銀筋、中東筋、政府系ファンドの買いに上昇した。欧州市場は1.5933で取引が始まり1.5977まで上昇、オプション勢やファンド筋の売りに一時1.5946まで値を下げたが、予想を上回るユーロ圏2月貿易収支に1.5985まで続伸した。1.60のオプション防戦売りや、一部政府系ファンドの売り上値は重く1.5896まで急落、ユンケル・ユーログループ議長のユーロ高けん制発言やメリルリンチ第1四半期決算に1.5936まで上昇した。フィラデルフィア連銀景況指数に一時1.5946まで上昇したが、1.6大台トライを失敗した反動に上値は重く、ロンドンフィキシングでは1.5884まで値を下げ、1.59台の売りが続き、1.5872まで続落、06:00時では1.5897で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は162.38円で取引が始まり、日本株の上昇に底堅く162.20～55円のレンジで取引から、一時162.16円まで下落、中東勢の買いや、予想を上回るスイス小売売上高にCHFJPYの買い強く、サムライ債がらみのAUDJPYの買いが続き162.80円まで上昇した。欧州市場は162.60円で取引が始まり、162.35円を底値に東欧勢の買いに底堅く、ユーロ圏貿易収支に1月2日の水準となる163.20円まで急伸したが、本邦実需筋の売りが続き、ユンケル・ユーログループ議長発言に162.52円まで急落、オプションカットでは162.40円まで続落となった。102.55～90円のレンジで売り買いが交錯したが、GBPJPYの買いがリードした円売りに163.24円まで再上昇、06:00時では163.07円で取引されている。

●主な経済指標の結果
13:30　日本　2月の鉱工業生産・確報＝前月比1.6％（予想　前回－0.5←－1.2％）、前年比5.1％（予想　前回2.9←4.2％）、製造工業稼働率指数＝前月比1.8％、前年比2.1％
16:15　スイス　2月の小売売上高＝前年比3.3％（予想1.6％　前回1.3％）→　予想を大幅に上回り一時スイス買いとなる
18:00 スイス　4月のZEW投資者センチメント＝－71.4（前回－71.7）
18:00　ユーロ　 2月の貿易収支＝8億ユーロ（予想－20億ユーロ　前回－110←－107億ユーロ）、輸出＝1306億ユーロ、輸入＝1299億ユーロ→　赤字予想が黒字に転換、ユーロ買いとなる
20:00　カナダ　3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比0.4％（予想0.3％　前回0.4％）、前年比1.4％（予想1.4％　前回1.8％）、コア前月比＝0.2％（予想0.3％　前回0.5％）、前年比＝予想1.3％（予想1.4％　前回1.5％）
21:30　米　新規失業保険申請件数 （4/13までの週）＝37.2万件（予想37.5万件　前回35.5←35.7万件）
23:00　米　4月のフィラデルフィア連銀景況指数＝－24.9（予想－15.0　前回－17.4）、新規受注＝－18.8（前回38.8）、支払価格＝51.6（前回2.9）、従業員数＝－11.1（前回19.3）→　2001年2月来の低水準
23:00　米　3月の景気指数：　先行指数＝前月比0.1％（予想0.1％　前回－0.3％）、一致指数＝0.1％（前回－0.2％）、遅行指数＝0.3％（前回0.3％）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎コーンFRB副議長＝利下げにもかかわらず金融機関の貸し出し懸念は払しょくされておらず、信用コストは上昇している。こうした状況が経済の下振れリスクを強めている。
◎フィッシャー・ダラス連銀総裁＝金融業界の構造的問題を追加利下げで是正しようとする試みは、インフレを高進させて状況を悪化させるだけ。一段の金融緩和を依然として強く躊躇している。 第1四半期は恐らくプラス成長。
◎ムーディーズ＝米メリルリンチを格下げの可能性、フィッチとＳ＆Ｐは格付け確認。
◎ラッカー・リッチモンド連銀総裁＝米経済は現在マイナス成長となっているが、インフレが非常に高水準となっており、期待通り鈍化しない可能性がある。インフレが現在問題となっている。
◎米メリルリンチ第1四半期決算＝継続事業ベースの純損失は19.7億ドル。第1四半期の継続事業ベースの1株損失は2.20ドル。第1四半期の1株損失は2.19ドル。第1四半期の純収入は29億ドル。米サブプライム住宅モーゲージへのエクスポージャーはネットで14億ドルに減少。第1四半期、ロイター調査による１株損失見通しは1.96ドル。オルトＡ住宅モーゲージ関連エクスポージャーはネットで32億ドルに増加。従業員数を年末の水準から約2900人削減する方針。
◎米フレディマック＝高額住宅ローン（ジャンボローン）の買い取りをめぐり、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループの3社との合意について発表する見通しだと報じた
◎JPモルガン＝60億ドルの優先株を発行へ。
◎メリル4月ファンドマネジャー調査＝キャッシュ比率削減、ドルは過小評価との見方。為替レートがファンダメンタルズと一致していないとの見方が強まりつつある。 ドルは現在、過小評価の状態にあり、逆にユーロは過大評価されているとみられている。

欧州・英国
◎ECB月例報告 ＝一時的な高水準のインフレ率の時期が長期化している。中期的な物価安定性に「上振れ」リスクがある。ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全。緩やかな景気拡大が継続している。信用危機に伴う不確実性の大きさは異例。当初の予想より市場の逼迫は長期化する公算。主な目標は物価安定の維持。現在の金利はインフレ目安の達成に貢献する。二次的影響の阻止に「強く取り組む。
◎ロート・スイス中銀総裁＝輸出はスイス経済成長の柱。完全雇用は輸出の成長によるもの。08年経済は良好、09年には失速に可能性も。経済のリスクは下向き。景気減速は劇的とはならず。経済に不透明感。サプライズの可能性も。スイス中銀は綿密に状況を監視。短期金融市場に新たな流動性逼迫の可能性。必要とあれば行動。
◎ユンケル・ユーログループ議長＝市場はG7のメッセージを正しく理解していない。為替レートの過度の変動は世界的な成長にとって好ましくない。最近のユーロ上昇は望ましくない。
◎ウェーバー独連銀総裁＝金融市場混乱の最悪の局面は過ぎた。 09年のユーロ圏インフレ率、2％を超える公算が非常に大きい。為替に関するＧ７声明、それ自体が物語っている。一部の為替の動きは懸念事項。過度の為替のボラティリティーは成長に好ましくない。08─09年のユーロ圏成長率、潜在成長率をやや下回る見通し。
◎ウェーバー独連銀総裁＝ECBは賃金や物価がスパイラル的に上昇するリスクに対し、断固とした姿勢で予防的な行動を取る必要がある。データを継続的に監視し、現在の金利水準がわれわれの目的達成に合致するものかどうかを評価していく必要がある。金融市場の混乱、終息には程遠い。
◎英財務省の関係筋＝英当局が来週初めにもモーゲージ市場のひっ迫を緩和する対策を発表する可能性がある。 この問題についてイングランド銀行と緊密に協議して至る。 市場では、イングランド銀行が貸し出し環境を好転させるため、民間銀行に対してモーゲージ担保証券と国債を一時的に交換することを認めるとの観測が高まっている。

日本・その他
◎ブラジル中銀＝政策金利を11.25％から11.75％に引き上げ、2005年以来の利上げ、景気とインフレの抑制を狙った措置。

本日は金曜日、ポジション調整も入りやすい日でもある。

最悪の状況を折り込みながら、米金融機関の第1四半期決算の発表は、予想範囲内との判断に、ドル買い・円売りに反応、堅調だったスイスも売られ、今までの何でもドル売りの超悲観的なセンチメントから変化している。

特に円は資金調達難の金融界で海外勢がサムライ債の発行を増やし、国内では円高水準をセールスポイントとした個人投資家の外債投資が増加、円売りの要因となっている。最近はテクニカルに円売り志向が増加していることも円安の要因だが、投機筋の円売りも積み上がりやすく、この流れが崩れると予想外に円高に動く事も懸念される。

昨日発表された、メリル4月ファンドマネジャー調査では、①キャッシュ比率削減、②ドルは過小評価、③為替レートがファンダメンタルズと一致していない、④ドルは現在、過小評価の状態にあり、逆にユーロは過大評価されているとみられているとのこと・・・・。最近はこの手のアンケートが増え、最近のドル相場を裏付けしている。

ウェーバー独連銀総裁は、金融市場混乱の最悪の局面は過ぎたと発言、為替変動は好ましくないとの意向だが、EURUSD1.59台の相場にも、ECB筋からは誰でも認識できる、明確なユーロ高阻止の発言も無い。あるのは、ユンケル・ユーログループ議長のユーロ高を懸念する発言のみで、昨日発表された、ユーロ圏貿易収支は赤字予想が黒字となったことで、なおさらユーロ高阻止へ動き難くなっている。

結論は、今までの超悲観的なムードが改善されつつあり、ドルショートポジションの解消が始まっているが、本格的な流れとは言いがたく、絶えず、ドル売りに変わるか不安な状態でのドル買いに思えてならない。

本日の主な経済指標・その他からは、豪第1四半期輸入物価指数、独生産者物価指数は注目したいが、久々に重要な経済指標は少ない。

●ドル円
ドル円は、過去5日間の高値を超え102円の大台乗せとなり、次の目標113円が直前に迫っている。100円～103円のレンジで上限近くにいるのか、103円を超えて、急落が開始した水準の105～106円まで戻るのか、ちょうど分岐点にいる。

ドル円の4時間チャートは、101円～102円のレンジ上限を抜け、102円～103円の新たなレンジに入っている。上値のポイントは、102.93円、103.06円、103.84円、104.98円。下値のポイントは、101.82円、101.46円、101.13円。RSIは64と上昇ラインが続き、トレンドモメンタムも買いを継続している。トータルの判断は、買いだが、102円～103円のレンジでの取引を考え、103.06円を超えたら再び一円スライドしてのレンジに入りやすい。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.6目前に迫り、流石に各種タイプの売りが目立ち、通貨当局者の発言に過敏にならざるを得なくなっているが、ユーロ上昇過程ではいつのも事で、1.6を超えてどこまで上昇するのかを試すことは予想され、その後の反応は、売り買いが交錯しやすい。

ユーロドルの4時間チャートは、上昇トレンドが続き1.58～1.60のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、1.5973、1.6064、1.6127。下値のポイントは、1.5852、1.5839、1.5758、1.5724。RSIは55と横ばいとなり、トレンドモメンタムは買いだがどうも最近は明確なサインでの動きにならない。トータルの判断は、1.58～1.60のレンジで対応したいが、1.60を試す相場に変わりない。

●ポンド円
ポンド円は、ポンド円急騰！　久々の3.3円・1.6％と4月1日以来の上昇となった。GBPUSDも1.99台に乗せ、英当局の住宅関連への対策安を期待した動きで、この結果がでたら利食いの売りに入りやすい。とりあえずは205円、205.70円がターゲット。

ポンド円の4時間チャートは、202.04円の上限を抜け買いが続いている。上値のポイントは、205.10円、207.97円、208.07円。下値のポイントは、201.95～07円、199.99円、198.43円。RSIは75と買い過ぎゾーンに入るが上昇ラインが続き、トレンドモメンタムは買いを継続している。

●本日の経済指標・その他
10:30　豪　第1四半期輸入物価指数＝前期比予想0.5％　前回0.2％、輸出物価指数＝前期比予想3.0％　前回－0.6％
14:00　日本　3月の消費者態度指数＝予想　前回36.4
15:00　独　3月の生産者物価指数（PPI）＝前月比予想0.5％　前回0.7％、前年比予想4.0％　前回3.8％
17:30　英　3月マネーサプライM4・速報＝前月比予想0.5％　前回0.2％、　前年比予想11.6％　前回12.4％
17:30 英　3月のPSNB＝予想80億ポンド　前回26.7億ポンド、PSNCR＝予想180億ポンド　前回29億ポンド
21:30　カナダ　3月の景気先行指数＝前月比予想0.0％　前回－0.3％
21:30　カナダ　2月の卸売売上高＝前月比予想0.4％　前回2.6％
米ボストン地区連銀総裁がリッチモンド地区連銀主催のクレジット市場シンポジウムでパネルディスカッションに参加 。

08:50 (日) 2月第3次産業活動指数
10:30 (豪) 第1四半期生産者物価指数
14:00 (日) 2月景気動向調査・改訂値

15:15 (スイス) 3月貿易収支
17:15 (香港) 3月消費者物価指数
22:00 (加) 加中銀政策金利発表
23:00 (米) 4月リッチモンド連銀製造業指数
23:00 (米) 3月中古住宅販売件数

08:50 (日) 3月通関ベース貿易収支
10:30 (豪) 第1四半期消費者物価
15:45 (仏) 3月消費者支出
17:30 (英) BOE議事録
18:30 (南ア) 3月消費者物価指数
18:30 (南ア) 3月CPIX・コア消費者物価指数
21:30 (加) 2月小売売上高

06:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート
08:50 (日) 4/18までの対外及び対内証券売買契約等の状況
08:50 (日) 2月全産業活動指数
08:50 (日) 3月企業向けサービス価格指数
17:00 (独) 4月IFO景況指数
17:00 (ユーロ圏) 2月経常収支
17:15 (香港) 3月貿易収支
17:30 (英) 3月小売売上高指数
18:30 (南ア) 3月生産者物価指数
21:30 (米) 4/20までの週の新規失業保険申請件数
21:30 (米) 3月耐久財受注
23:00 (米) 3月新築住宅販売件数
23:30 (加) 加中銀金融政策レポート

ウェリントン、シドニー休場 （アンザックデー休暇）

08:30 (日) 4月東京都区部消費者物価指数
08:30 (日) 3月全国消費者物価指数
17:00 (ユーロ圏) 3月マネーサプライM3・季調済
17:30 (英) 第1四半期GDP・速報値
22:55 (米) 4月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

三菱重工が小型旅客機製造の事業化に踏み出した。世界の旅客機製造はヨーロッパのエアバス社、アメリカのボーイング社によってリードされているが、中型機、小型機はこの2社に続いてカナダのボンバルディア社が続いている。では、世界第4位の旅客航空機製造会社はどこか。

正解　エンブラエル社

解説

2008年3月28日、三菱重工が小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の事業化を決定した。三菱重工は航空機製造の新会社・三菱航空機を設立する。2008年4月1日、資本金30億円で設立、事業展開とともに増資し、資本金1000億円まで増資する予定である。三菱重工は資本金の3分の2を保有する予定である。残りの3分の1は、トヨタ自動車、日本政策銀行、三菱商事、三井物産、住友商事が出資予定である。

全日本空輸（全日空、ANA）は、MJRの事業化を前提に25機を発注した。MRJは、世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えた70～90席クラスの最新鋭小型ジェット旅客機。リージョナル機として初めて主翼、尾翼に複合材を本格的に採用、新型エンジンの搭載や最先端の空力設計などとも相俟って、燃費の大幅な低減を実現、エアラインの競争力と収益力の向上に大きく貢献する。

ちなみにリージョナルジェットとは航続距離3000キロ程度で乗客数が70～90名程度の小型ジェット旅客機の事である。

MRJプロジェクトには、最新鋭の高効率エンジン「Geared Turbofan」を供給するプラット アンド ホイットニー（Pratt & Whitney）のほか、パーカー・エアロスペース（Parker Aerospace、担当：油圧システム）、ハミルトン・サンドストランド（Hamilton Sundstrand Corporation、担当：電源、空調、補助動力などの各システム）、ロックウェル・コリンズ（Rockwell Collins、担当：フライト・コントロール・コンピューター、アビオニクス）、ナブテスコ（担当：フライト・コントロール・アクチュエーター）、住友精密工業（担当：降着システム）の各社が主要なパートナーとして参画する予定である。

世界の大型旅客機市場は、アメリカ・ボーイング、ヨーロッパ・エアバス社によって２分されているが、中型機、小型機は上記２社に続き、カナダ・ボンバルディア社、ブラジル・エンブラエル社が続いている。新規参入の三菱重工MRJが事業化に成功するためには、量産化によるコストダウンが必要であるが、価格、性能で競争力を確保していく必要がある。三菱MRJの強みは燃費効率の良さであるが、機体コストではボンバルディア社、エンブラエル社に及ばない。ボーイング社、エアバス社を含めてどこまで差別化が図れるかが今後の課題である。

エンブラエル社

エンブラエル社は、ブラジル最大の輸出企業である。2000年年代に入って急速に成長してきた世界第4位の航空機製造会社である。2007年の売上は、52億2400万ドル、従業員数2万3600人。

エンブラエル社は、1069年、ブラジルの国営会社として設立された。ブラジル空軍の航空技術研究所の研究員によって開発されたプロペラ機バンデランテス、ブラジリアを開発、小型旅客機として各国で採用されて成功した。さらにターボプロップ式タンデム複座型練習機としてイギリス空軍などで採用されたほか、ブラジル空軍でも練習機兼用のゲリラ掃討用COIN機として利用されている。

1990年には3億ドルをかけて開発した、「CBA123」を発表したが、価格競争力に欠け事業としては失敗した。この失敗でブラジル政府からの援助は打ち切られ、さらに湾岸戦争による世界的航空需要の減退でエンブラエル社は、窮地に陥った。相次ぐ受注キャンセルのなか１万4,000人の大半をリストラ敢行したが受注減による業績悪化から黒字転換は達成できなかった。

ブラジル政府は事業売却、民営化を試みたが相次いで失敗した。その後、1994年12月、金融コングロマリット「ボザノ・シモンセン」、社会福祉年金運用会社「プレビ」、「システル」が共同で出資し、1億4670万米ドルで買収した。

1999年、フランスの航空機製造企業グループ・ダッソーと資本・技術提携し、ダッソー社がエンブラエル社の株式を20％保有するに至った。ダッソー社の技術支援を受けて、70人乗り「ERJ170」、98人乗り「ERJ190」、108人乗り「ERJ195」の開発を相次いで発表した。2007年2月、日本航空グループ（JALグループ）は、ERJ-170を10機導入することを決めた。

エンブラエル社の2000年以降の成長は著しく、売上は世界第3位のカナダ・ボンバルデア社に迫る勢いである。ビジネスジェット分野にも参入し、売上は好調である。また、軍用機分野でも好調を維持し、ブラジル空軍の50％はエンブラエル社の航空機であり、オーストラリア空軍など世界20カ国以上の軍隊で採用されている。

また、特筆すべき点として、エンブラエル社の子会社ネイバ社がアルコール燃料で飛ぶ農業用小型飛行機を開発したことである。ブラジルのエネルギー政策との連動でバイオ・エタノールの利用を高める戦略と見られる。環境重視の世界的流れから大きな需要が見込まれる。

2002年、エンブラエル社は、中国ハルビンで中国の国営会社と合弁の航空機製造工場を建設している。エンブラエル社のの株式保有比率は51％である。2004年には第1号機（ERJ-145型、客席数50）が製造されている。年間生産能力は24機である。リージョナルジェットの今後20年間の需要予測は、中国で600機であり、リージョナルジェットの中国国内保有数は2004年現在で70機であることを考えると今後の需要増が見込めると読んでいるようである。また、世界需要は4000機が予測されており、ボンバルデア社、三菱重工MRJとの競合が予想される。

アフリカ南西部の国ナミビアは、アンゴラ、ボツワナ、南アフリカと接し、西側は大西洋に面している。19世紀にイギリスとドイツに相次いで保護領化され、第一次世界大戦以降、隣国の南アフリカ共和国が占領。独立を果たしたのは1990年のことだ。通貨はナミビア・ドル(NAD)。1993年に南アフリカ・ランド(ZAR)に代わって導入されたもので、ZARと等価に固定されており、国内ではZARも流通しているが、南アフリカ共和国ではNADは使えない。

独立以降、民主主義に基づく自由経済を推進してきた。ダイヤモンドやウラン、亜鉛、金、銅など豊富な地下資源、世界有数の漁場、牧畜に適した温暖な気候など、南部アフリカ諸国の中では高い潜在力を秘めている。アフリカで南アフリカ共和国、アンゴラ共和国に次ぐダイヤモンド産出量を誇り、鉱業が同国の基幹産業となっている。

しかし鉱山経営はアングロ・アメリカン社(南アフリカ共和国)など外資の進出が多く、ダイヤモンドの恩恵をこうむっているのは政府と外資系企業という見方もできる。また輸出・輸入とも南アフリカの取扱量がトップであることから、経済面で南アフリカに依存していることがわかる。南アフリカからすれば、利益を生み出してくれる国がナミビアという構図が見えてくる

。2006年のGDPは4.6％と好調だ。しかし、失業率が約20％あり、人種間の所得格差が大きな問題となっている。差が最も顕著なのは異なる言語グループの間での格差である。植民地時代からこの地域に在住するドイツ系・英国系の国民は人間開発指数が最も高く、彼らの生活レベルは先進国の水準だ。一方、公用語である英語を話せない先住民サン族は最も指数が低く、世界の中でも最貧国のレベルに位置する。

南アフリカに囲まれる内陸国スワジランドもまた南アフリカに依存することで経済発展を遂げてきた国のひとつだ。イギリスから独立したのは1968年。国王を国家元首とする王制国家だ。通貨はリランジェニ(SZL)。ナミビア・ドル(NAD)同様、南アフリカ・ランド(ZAR)と等価。いわば南アフリカの共通通貨圏(ランド圏)に所属する国である。

主要産業は農業と鉱業で、農作物を原料とした飲料産業やアパレル産業が成長している。日本からはファスナーで名高いYKKグループが進出している。2006年度のGDPは2.1％と決して悪くないが、失業率が約40％と異常な数値を示している。これは国民の1％ほどの白人が経済の実験を握り、私有地の大半を保有していることが原因で、一般国民の生活水準は低い。世界最貧国のひとつにも挙げられている。

電力の約8割を南アフリカからの輸入に依存するなど、南アフリカに大きな影響を受けている。問題は食糧危機と失業率の高さ、エイズの蔓延。人口のHIV感染率が世界で最も高い国のひとつで、平均寿命が40歳と世界で最も低い。

タンザニア、モザンビーク、ザンビアと国境を接するマラウイもまた世界最貧国のひとつだ。1964年にイギリスより独立。アフリカ諸国では逸早く南アフリカとの外交を始めた国で、台湾や中国とも外交をもつ。通貨はクワチャ(MWK)。

マラウイで有名なのが国土の15％を占めるマラウイ湖だ。漁獲資源を得る場であり、また観光資源にもなっている。

主要産業は農業で、労働人口の約85％が農業関連事業に従事している。特にタバコ、紅茶、砂糖などが大きなシェアを占めている。貿易は輸出・輸入とも南アフリカがメイン。1999年にはGDP4.7％を記録したのち主要輸出品であるタバコの輸出額の減少と原油価格の上昇で経済が低迷。

また2005年には食糧危機に陥った。2006年にGDP8.4％まで持ち直したが、これは英国、米国、ノルウェー、ドイツなど欧米諸国の経済援助によるものが大きい。マラウイもまた平均寿命が40歳に満たない国である。

By　Master K／益田　慶

アジア市場は、豪生産者物価指数が前月比0.7％（予想0.5％）と、予想を上回りAUDは堅調に推移、独生産者物価指数は前月比0.7％（予想0.5％）と、予想を上回り一時ユーロ買いに動いたが、総じて金曜日とシティーグループの決算を控え小幅な値動きとなった。　

欧州市場は、ビーン英中銀理事の「国内インフレ率は年内に3％を上回る可能性が高い」との発言で利下げ観測が後退し、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は来週、最低で50～120億ポンドの資金調達を予定にポンド買いが強く、シティーグループの第1四半期決算で欧米株急騰、円・スイスの売りが加速、主要通貨ではドルの買い戻しが強まった。

リーカネン・フィンランド中銀総裁の「過度の為替変動は懸念要因」と公的機関のユーロ売りの思惑にEURGBP＝1.9985→1.9880（米国市場）まで急落。流れはEURUSD売り、GBPUSDミックス。

米国市場は、シティーグループや主要企業の業績を好感、NYダウが228.87ドル（1.81％）上昇。プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の「これまでに実施した利下げの効果が表れることから、現在のFF金利は景気を後押しするのに十分な低水準にある」→　FRBの追加利下げ観測が後退し、ドル買いが続いたが、終盤ではポジション調整にドルを売り戻す動きとなった。

●ドル円
アジア市場のドル円は102.46円で取引が始まり、仲値では本邦勢の買いに102.59円まで上昇、欧州系銀行の売りに102.31円まで値を下げ、堅調な日本株にもかかわらず102.30～50円の狭いレンジで取引が続いたが、欧州勢の参入に102.25円まで下落、102.00～25円のオション・ノックアウト防戦買いで下げ止まった。欧州市場は102.42円で取引が始まり、主要通貨でドル買いが強まり102.90円まで上昇、予想を上回るシティーグループの第1四半期決算に欧米株急騰、103円のオプションバリアをトリガーし、103.20～50円の実需筋のドル売りを消化し、ECBフィキシングには2月29日の水準に迫る104.24円まで急伸した。米キャタピラー第1四半期も予想を上回り、FRB理事や連銀総裁の発言から米追加利下げ期待が薄らぎ、金融危機も最悪期を脱したとの思惑が広まり、堅調な米国株にロンドンフィキシングでは104.66円まで上昇、欧州勢の利食い売りに上値が重くなり、徐々に103.67円まで値を下げ、103.67 円で取引を終了した。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5906で取引が始まり、1.5885～15の狭いレンジで取引が続いたが、独生産者物価指数が予想を上回り、アジア系、ロシア筋の買いに1.5900→1.5956まで上昇した。欧州市場は1.5932で取引が始まり1.5958を高値に、1.600のオプション防戦売りが意識され、前日のユンケル氏のユーロ高けん制発言や、BISのEURUSD売りのウワサが意識され上値の伸びは限定的となった。EURGBPの激しい売り、予想をやや上回るシティーグループの第1四半期決算に1.5770まで急落、リーカネン・フィンランド中銀総裁＋ウェーバー独連銀総裁のインフレリスクを懸念する発言、リーブシャー・オーストラリア中銀総裁のユーロ高けん制発言に1.5711まで続落となった。1.5750以下では中東勢や東欧勢の買いが続き、1.5720～55のレンジで取引が続き、欧州勢のポジション調整の買いとファンド筋の買いに1.5815まで値を戻し、1.5815で取引を終了した。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は163.01円で取引が始まり、162.80～00円の狭いレンジから、一時162.67円まで下落、堅調なアジア株に底堅く、独生産者物価指数に163.54円まで上昇した。欧州市場は163.19円で取引が始まり、163.53円まで上昇したが、本邦資本筋の売りや163.50円のオプション勢の売りに162.68円まで値を下げが、シティーグループ決算を受けた欧米株価の急騰に、円売りが加速した。163.50円を超えECBフィキシングでは164.42円まで急伸、163.90～20円のレンジからロンドンフィキシングでは164.63円まで続伸、一時164.68円と本日高値まで上昇したが、ポジション調整の売りに徐々に163.87円まで値を下げ、163.91円で取引を終了した。

●主な経済指標の結果
10:30　豪　第1四半期輸入物価指数＝前期比2.7％（予想0.5％　前回0.2％）、輸出物価指数＝前期比3.5％（予想3.0％　前回－0.6％）
14:00　日本　3月の消費者態度指数＝37.0（予想37.4　前回36.4）
15:00　独　3月の生産者物価指数（PPI）＝前月比0.7％（予想0.5％　前回0.7％）、前年比予想4.2％（4.0％　前回3.8％）
17:30　英　3月マネーサプライM4・速報＝前年比12.0％（予想11.6％　前回12.4％）
17:30 英　3月のPSNB（公共部門純借入額）＝101.58億ポンド（予想80億ポンド　前回2.47←26.7億ポンド）、　PSNCR（公共部門純借入所用額）＝126.6億ポンド（予想180億ポンド　前回26.46←29億ポンド）
21:30　カナダ　3月の景気先行指数＝前月比0.0％（予想0.0％　前回－0.2←－0.3％）
21:30　カナダ　2月の卸売売上高＝前月比－1.8％（予想0.4％　前回1.8←2.6％）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎グリーンスパン元FRB議長＝米景気後退がいつまで続くかは、金融危機の問題しだいで判らないが、最悪期は脱した。現状はまだ危機状態が続いている。
◎米シティーグループ世界のSWF運用資産＝2012年に7.5兆ドルまで拡大へ。アジア各国や資源国などが外貨準備の一部をSWFに回して積極的に運用し、富の蓄積ペースを上げようとしている。保守的にみても、SWFの資産は2007年の2.5～3兆ドルから2012年に7.5兆ドル程度まで拡大。
◎米短期金利先物市場＝4月30日のFOMCで0.50％の利下げ可能性が無くなり、0.25％の利下げの確立も100％→82％に低下。FRB高官のタカ派的発言や株価急伸が要因。
◎プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁＝これまでに実施した利下げの効果が表れることから、現在のFF金利は景気を後押しするのに十分な低水準にある。利下げが経済における大半の問題を解決するとみなすことを警鐘。景気の減速によりインフレ圧力が鈍化する保証はない。利下げを万能薬とみなすことは危険な誤解で、金融政策の役割は自国通貨の購買力の安定を確保し、市場がインフレによりゆがめられないようにすること。エネルギー・食品価格の上昇が全般的な価格圧力につながり、インフレ期待を上昇させる可能性がある。単発的な物価に及ぼすショックではなく、より広範囲での価格上昇を懸念。
◎ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝銀行は減配により資本増強すべき。モーゲージ担保証券市場が依然として、サブプライム住宅ローンの問題に端を発する混乱から回復していない。証券化市場の正常化が必要だ。大手金融機関の増資など一部前向きな兆しがある。証券化市場の正常化へのプロセスは依然続いている。
◎シティーグループ＝120億ドル相当のＬＢＯ関連債権売却で合意。
◎米キャタピラー第1四半期＝予想を上回る9.22億ドル（1株当り1.45ドル）の利益。
◎シティーグループ第1四半期＝純損失は51億ドル。株損失は1.02ドル。税引き前で評価損とサブプライム関連信用コスト60億ドルを計上。オークションレート証券在庫で15億ドルの評価損計上。収入は132億ドル。
◎米フレディマック＝米金融大手4社からジャンボローン買い取る方針。
◎フィッシャーダラス連銀総裁＝インフレ抑制が手遅れになるリスクがある。インフレが現在問題となっている。非常に高水準で私見では経済の緩みがインフレを低下させるのを待つのは不快だ。
◎ジョージ・ソロス氏＝ユーロは、ドルに代わって世界の基軸通貨になることはないだろう。
◎シティーグループ第1四半期決算＝純損失が51億ドル（1株当たり1.02ドルの損失）となった。多額の評価損や信用コストの計上が響いた。　純損益が赤字となるのは2四半期連続。
◎メキシコ中銀BOM）＝政策金利を7.50％で据え置くと発表した。

欧州・英国
◎リーブシャー・オーストラリア中銀総裁＝3月のCPIは3.6％と最高値を更新し、利上げの可能性も排除できない。最近のユーロ高は問題。先のG7で示されたかどの為替変動を危惧するメッセージを理解することを期待する。
◎リーカネン・フィンランド中銀総裁＝過度の為替変動は懸念要因、インフレリスクは上向き。経済成長は緩やかだが継続している。ユーロ圏経済は健全。
◎イールドスプレッドが2007年末以来の水準に縮小→　ユーロ圏・米金利引き下げ観測の後退が背景。
◎ECB＝150億ドル資金入札の受け付け開始。
◎スイス中銀＝22日に最大60億ドルのドル資金入札を実施。
◎ウェーバー独連銀総裁＝ユーロ圏のインフレについて非常に懸念。2008年に3％を上回る可能性があるとた。
◎関係筋＝英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は来週、最低で50～120億ポンドの資金調達を予定。欧州株が買われポンド高が進む。　
◎ビーン英中銀理事＝ポンド安で商品価格上昇の影響が増幅されるため、国内インフレ率は年内に3％を上回る可能性が高い。英中銀はインフレ目標を2％に定めており、インフレ率が3％を超えれば、その理由を説明する公開書簡を政府に提出する必要が生じる。英ポンドの実効為替レートは昨年8月以降12％下落。1992年9月の為替相場メカニズム（ERM）離脱後に匹敵する下落率で、信用収縮の悪影響を一部相殺する効果が期待できる。エコノミストの間では1％のポンド相場下落は0.25％の利下げと同様の効果があり、ポンド安による刺激効果は3％ポイントの利下げに相当する。
◎ブラウン英首相(米英首脳会談)＝米英は、経済成長に向けてできる限りのことをする。

日本・その他
◎日銀地域経済報告＝企業収益や設備投資鈍化で8地域で景気判断下方修正。
◎大田経済財政担当相＝4月の月例経済報告では景気の現状認識・先行き判断は基本的に前月と変わらなかったものの、米国の減速感が強まっており、日本経済の下振れリスクは強まっている。
◎カレンNZ財務相＝今年の経済成長が旱魃やNZドル高、食料品や燃料の値上がりの家計への影響により予想以上の減速となる見通し。

一週間が終わり、注目の米金融機関の決算は大方の予想通りとなったが、市場の反動は株価上昇とドル高・円とスイスフラン安の展開となり、市場参加者は米国経済が最悪期を脱したと判断したのか、あるいは、そう思わないまでも、最悪期を予想したポジションの巻き戻しが積極的に行なわれ、ユーロはクロスで弱く、暫くはスイスや円売りが続きそうである。

グリーンスパン元FRB議長は「金融危機の最悪期は脱した」、ウェーバー独連銀総裁は「金融市場混乱の最悪の局面は過ぎた」などの発言が見られ、ドルの買い戻しに拍車をかけている。また、欧米通貨担当者からの発言は、通貨当局者の予想を遥かに上回る消費物価の上昇に、インフレ懸念が強く、利下げ環境が大きく変わりつつあることが推測できる。

今後も、インフレに強い通貨や、コモディティ価格の上昇に強い通貨を中心に、ポジションを作る必要があり、NOKやAUDが選択肢で、SGDやTWDも買い選好されている。

ドル嫌いで有名な、著名なジョージ・ソロス氏は「ユーロは、ドルに代わって世界の基軸通貨になることはないだろう」とも発言、どうも違和感を受ける発言となっている。世界的なドルからの資金シフトによるEUR外貨準備の拡大や、米国金融不安のヘッジや金利差を意識したユーロ買いに連日高値を更新しながらも、1.60を直前に足踏み状態が続き、エリオットのテクニカルアナリストの中には、1.6台乗せから急激なユーロ安を予想する意見が増えている。

14日の週から始まった、米国株の上昇が本物で、昨年8月から続いた米金融市場の混乱が収束し、ドルへの信任が回復できるのか、今後の推移を見守りたい。

今週は金融政策関連の発表が多くなっている。

金融政策では、
22日＝カナダ中銀は景気鈍化が激しく政策金利を0.5％引き下げ3.0％が予想されている。
23日＝スウェーデン中銀は4.25％の据置き、ノルウェー中銀は政策金利0.25％引き上げ5.5％が予想され、クロスでNOK買いが続いていた。また、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）議事録が公表され、先のMPCは8対1で利下げが決定されたと予想されており、この割合が変わるようであればポンドへの影響が大きくなる。
24日＝NZ中銀は8.25％の政策金利を据え置くことが予想され、CPIが中銀ターゲット1～3％を上回る3.4％にあり、当面変更が無いと思われている。
インフレ関連指標では、21日＝豪PPI、スイス輸入生産価格指数、23日＝豪CPI、25日＝日本CPI、25日～29日＝独CPIが予定されている。
個人消費関連では23日＝カナダ小売売上高、24日＝英小売売上高があり、為替変動リスクは高い指標の一つでもある。
住宅関連では、21日＝英ライトムーブ住宅価格、22日＝米中古住宅販売件数、24日＝米新築住宅販売件数、24日～30日＝英ネーションワイド住宅価格が注目される。
その他、21日＝日本第3次産業活動指数、23日＝独製造業・サービス業PMI、24日＝日本全産業活動指数、イングランド銀行の金融安定化レポート、独IFO景況指数、カナダ中銀金融政策レポート、米耐久財受注、25日＝英GDP、米ミシガン大消費者信頼感指数は注意したい。

●4/21 (月曜日)
08:50　日本　2月の第3次産業活動指数＝前月比予想－0.5％　前回0.7％
09:01 英　4月のライトムーブ住宅価格＝前月比予想　前回0.8％、前年比予想　前回5.0％
10:30　豪　第1四半期の生産者物価指数＝前月比予想1.0％　前回0.6％、前年比予想3.9％　前回2.8％
14:00　日本　2月の景気動向調査・改訂値＝先行指数予想54.5％　前回50.０％、一致指数予想＝70.0％　前回44.4％
16:15 スイス　3月の輸入・生産価格指数＝前月比予想0.3％　前回0.2％、前年比予想3.5％　前回3.6％
21:30 米　シカゴ連銀全米活動指数＝予想　前回－1.04
トリシェECB総裁が開会の発言、ECBと欧州委員会共催の欧州における証券取引決済業務に関する会合
エバンズ・シカゴ連銀総裁、シカゴ・マネー・スマート・ウィーク」の朝食会で発言
クロズナーFRB理事、「革新的な地域開発における投資活動の課題」について講演
エバンズ・シカゴ連銀総裁、「マネー・スマート・ウィーク」の一環としてネイパービル・ノース・ハイスクールで講演

●4/22（火曜日)
15:15　スイス　3月の貿易収支＝予想6億スイス　前回15.5億スイス
22:00　カナダ　カナダ中銀金融政策発表＝政策金利0.5％引き下げ3.5％→3.0％を予想
23:00　米　4月のリッチモンド連銀製造業指数＝予想　前回 6
23:00　米　3月の中古住宅販売件数＝予想－1.6％・492万件　前回2.9％・503万件

●4/23（水曜日)
08:50　日本　3月の通関ベース貿易収支＝予想1.3127兆円　前回0.9662兆円
10:30　豪　第1四半期消費者物価（CPI）＝前期比予想1.1％　前回0.9％、　前年比予想4.0％　前回3.0％
16:30 スウェーデン　スウェーデン中銀（Riksbank Repo Rate)金融政策発表＝政策金利4.25％の据置きを予想
16:30 独　4月の独製造業PMI＝予想　前回55.1、サービス業PMI＝予想　前回51.8、Composit PMI＝予想　前回53.2
16:30 スウェーデン　3月の失業率＝予想6.1％　前回6.1％
17:30　英　4月9～10日のイングランド銀行MPC議事録＝予想8対1で政策金利0.25％の引き下げを実施
18:00 ユーロ　2月の工業受注＝前月比予想　前回2.0％、前年比予想　前回7.3％
21:00 ノルウェー　ノルウェー中銀（Norges Bank Key Rate)金融政策発表＝政策金利0.25％引き上げ5.5％を予想
21:30 カナダ　2月の小売売上高＝前月比予想0.1％　前回1.5％、除く自動車予想＝0.4％ 前回1.3％

●4/24 (木曜日)
06:00　NZ　NZ中銀（RBNZオフィシャル・キャッシュレート）金融政策発表＝政策金利8.25％の据置きを予想
08:50　日本　 2月の全産業活動指数＝前月比予想－0.5％　前回0.0％
08:50　日本　3月の企業向けサービス価格指数＝前年比予想　前回0.7％
09:01 英　イングランド銀行＝金融安定化レポートを発表
17:00　独　4月のIFO景況指数＝予想104.4　前回104.8、現況指数＝予想111.5　前回111.5、期待指数＝予想98.0　前回98.4
17:30　英　3月の小売売上高指数＝前月比予想－0.2％　前回0.9％　前年比予想3.6％　前回5.5％
19:00　英　CPI trends order（受注）＝予想4.0　前回7.0
21:30　米　新規失業保険申請件数 （4/20までの週）＝予想37.5万件　前回37.2万件
21:30　米　3月の耐久財受注：　新規受注＝前月比予想0.0％　前回－1.1％、除く輸送機器＝予想0.4％　前回－2.4％、除く国防関連＝予想－1.0％　前回－1.5％、除く航空機＆非国防資本財＝予想0.0％　前回－2.4％
23:00　米　3月の新築住宅販売件数＝予想－0.8％・58万件　前回－1.8％・59万件
23:30　カナダ　カナダ中銀金融政策レポート
24～30日　15:00 ネーションワイド住宅価格＝前月比予想　前回－0.6％、前年比予想　前回1.1％
トリシェECB総裁あいさつ、ECB主催の「統計に関する戦略的ビジョン、今後10年間の課題」につて会議

●4/25 (金曜日）ウェリントン、シドニー休場 （アンザックデー休暇）
08:30　日本　4月の東京都区部消費者物価指数＝前年比予想0.5％　前回0.6％、除く生鮮食品＝前年比予想0.5％　前回0.6％
08:30　日本　3月の全国消費者物価指数＝前年比予想1.2％　前回1.0％、除く生鮮食品＝前年比予想1.2％　前回1.0％
17:00　ユーロ　3月のマネーサプライM3・季調済＝前年比予想10.8％　前回11.3％
17:30　英　第1四半期のGDP・速報値＝前期比予想0.4％　前回0.6％、前年比予想2.5％　前回2.8％
23:00　米　4月のミシガン大消費者信頼感指数・確報値＝予想63.2　前回69.5、景気現況指数＝予想78.5　前回84.2、消費者期待指数＝54.5　前回60.1
25日～29日　未定　独　4月の消費者物価指数（CPI）速報値＝前月比予想0.1％　前回0.5％、前年比予想2.7％　前回3.1％

一週間が終わり、注目の米金融機関の決算は大方の予想と大きく隔たりは無かったが、市場の反動は株価上昇とドル高・円とスイスフラン安の流れとなり、市場参加者は米国経済が最悪期を脱したと判断したのか、あるいは、そう思わないまでも、最悪期を予想したドルショートポジションの巻き戻しが積極的に行なわれた。ユーロはクロスで弱く、スイスや円売りが暫く続きそうで、特に円クロス売りの流れがまだ始まったばかりである。

グリーンスパン元FRB議長は「金融危機の最悪期は脱した」、ウェーバー独連銀総裁は「金融市場混乱の最悪の局面は過ぎた」などの発言が、ドルの買い戻しに拍車をかけている。また、欧米通貨担当者からの発言は、当局予想を遥かに上回る消費物価の上昇に、インフレ懸念が強く、利下げ環境が大きく変わりつつあることが推測できる。

米株価の上昇やプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の「現在のFF金利は景気を後押しするのに十分な低水準にある」と、FOMCでの利下げ牽制発言もあり、4月30日のFOMCでは0.5％の利下げ観測が弱まり0.25％の利下げが主流となり、この可能性も100％からか確立を引下げ、これで金利緩和が終了とのムードも一段と高まっている。

原油価格は、先週末で116.69ドルと連日最高値を更新、金価格は915.20ドルとピークの1,000ドル代からは大きく下げたが、CRBインデックスは419.36と先週末の407.45から上昇し、相変わらずインフレが市場の最大のテーマとなっている。インフレに強い通貨や、コモディティ価格の上昇に強い通貨を中心に、ポジションを作る必要があり、ロングポジションが積み上がっている可能性があるが、NOKやAUDが選択肢で、アジア通貨ではSGDやTWDも買い選好されている。

ドル嫌いで有名な、著名なジョージ・ソロス氏は「ユーロは、ドルに代わって世界の基軸通貨になることはないだろう」とも発言、どうも最近の情勢からは違和感を受ける発言となっている。世界的なドルからの資金シフトによるEUR外貨準備の拡大や、米国金融不安のヘッジや金利差を意識したユーロ買いに連日高値を更新しながらも、1.60を直前に足踏み状態が続き、エリオットのテクニカルアナリストの中には、1.6台乗せから急激なユーロ安を予想する意見が増えている。

何れにしても、今現在ではユーロ売りの材料も乏しく、1.6の大台を達成し何処まで上昇できるかが市場の関心事で、1.6060～80がピークとの意見もあるが、1999年1月1日に誕生して歴史も浅いこの通貨を、過去のECUと比較してチャートで判断することの有効性も疑問が残る。

14日の週から始まった、米国株の上昇が本物で、昨年8月から続いた米金融市場の混乱が収束し、ドルへの信任が回復できるのか、今週は先週の流れが何処まで延長するのかを見極める週となっている。

Weeklyベースの比較で、終値を比較してみると、

主要通貨では：
NYダウは12,849.36（前週12,325.42）から大幅上昇、主要企業の第1四半期決算に米金融不安が弱まったとの判断に、USDJPY＝2.61％、USDCHF＝1.81％のドル高（通貨安）と激しかった。逆に、ビーン英中銀理事のインフレ率は年内3％を上回る可能性や、最近のポンド実行例との下落率12％は1992年のERM離脱後に匹敵するとの発言に、ポンドの買い戻しが強くGBPUSD＝1.45％のポンド高（ドル安）となり、投機的ポジションの巻き戻しが強く、USDCAD＝－1.89％のカナダ高（ドル安）となった。

USDJPY 　　 OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 101.51 102.85 100.03 101.03 -0.42 -0.41% 2.82
18-Apr-08 101.41 104.66 100.30 103.67 2.64 2.61% 4.36

EURUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 1.5730 1.5915 1.5628 1.5816 0.80 0.51% 2.87
18-Apr-08 1.5693 1.5985 1.5658 1.5815 -0.01 -0.01% 3.27

USDCHF 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 1.0056 1.0173 0.9888 1.0001 -0.560 -0.56% 2.85
18-Apr-08 1.0057 1.0285 0.9925 1.0182 1.81 1.81% 3.60

GBPUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レン
11-Apr-08 1.9952 1.9954 1.9651 1.9691 -2.400 -1.20% 3.03
18-Apr-08 1.9652 1.9998 1.9597 1.9977 2.86 1.45% 4.01

AUDUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 0.9218 0.9345 0.9177 0.9276 0.53 0.57% 1.68
18-Apr-08 0.9265 0.9400 0.9205 0.9342 0.66 0.71% 1.95

USDCAD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 1.0087 1.0247 1.0038 1.0234 1.51 1.50% 2.09
18-Apr-08 1.0268 1.0272 0.9987 1.0041 -1.93 -1.89% 2.85

NZDUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 0.7893 0.8022 0.7868 0.7930 0.40 0.51% 1.54
18-Apr-08 0.7900 0.7959 0.7825 0.7901 -0.29 -0.37% 1.34

円クロスでは：
国内機関投資家・個人投資家の積極的な外債投資、サムライ債の発行拡大など、国内要因もあり、円全面安の展開となった。特に、CADJPY＝4.6％上昇、安値から6円近く上昇と激しく、住宅関連と金融不安を抱えたポンド売りポジションの巻き戻しに、GBPJPY＝4.14％上昇、安値から11円近い大幅な上昇となった。その他でも、EURJPY、AUDJPY、NZDJPYと2～3％台の大幅な上昇となり、円売りが激しかったことが窺われる。

EURJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 159.67 161.75 158.80 159.74 0.07 0.04% 2.95
18-Apr-08 159.20 164.68 158.25 163.91 4.17 2.61% 6.43

GBPJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 202.53 204.43 198.04 198.86 -3.36 -1.66% 6.39
18-Apr-08 199.29 208.99 198.05 207.10 8.24 4.14% 10.94

CHFJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 100.91 101.82 100.68 100.88 0.03 0.03% 1.14
18-Apr-08 100.81 102.24 100.32 101.79 0.91 0.90% 1.92

AUDJPY 　 OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 93.58 95.77 93.35 93.70 0.13 0.14% 2.42
18-Apr-08 93.97 97.49 92.21 96.85 3.15 3.36% 5.28

NZDJPY 　 OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08　　80.12 82.06 79.89 80.10 0.05 0.06% 2.17
18-Apr-08 80.12 82.38 79.09 81.88 1.78 2.22% 3.29

CADJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
11-Apr-08 100.59 102.26 98.12 98.66 -1.92 -1.91% 4.14
18-Apr-08 98.72 103.88 97.91 103.20 4.54 4.60% 5.97

IMM通貨先物：
商品先物取引委員会（CFTC）が 4月18日に公表した建玉報告では、大口投機家のネットポジションは、先物とオプション合計で45,949枚（前週4,905枚）から3週間ぶりにロングが増加、小口投資家のネットポジションとの合計では－3,802枚と5週連続でロングが減少している。再び金融不安が拡大したのか、CHFとJPYのロングが増加しEURは減少、GBPは売りセンチメントが強くネットショートが増加し、週末にはGBP買い戻しと、JPYロングの調整も強く円売りとなった。

JPY Long Short Net
08-Apr-08 70,424 27,357 43,067
15-Apr-08 68,950 20,978 47,972

EUR Long Short Net
08-Apr-08 86,826 57,391 29,435
15-Apr-08 77,532 57,439 20,093

GBP Long Short Net
08-Apr-08 30,945 43,505 -12,560
15-Apr-08 28,219 44,355 -16,136

CHF Long Short Net
08-Apr-08 24,145 23,228 917
15-Apr-08 27,058 21,824 5,234

CAD Long Short Net
08-Apr-08 37,519 30,955 6,564
15-Apr-08 33,518 28,015 5,503

AUD Long Short Net
08-Apr-08 59,685 7,996 51,689
15-Apr-08 57,536 12,891 44,645

NZD Long Short Net
08-Apr-08 12,412 4,040 8,372
15-Apr-08 12,015 5,421 6,594

今後の金利予想は：
国　 予定日　現行政策金利　予想：　　　　　　　　　
USD　4月30日　2.25％　 0.25％の引下げを予想（Fed Funds Target Rate)
EUR　5月 8日　4.00％　 金利据え置きを予想（Refi Rate)
GBP 5月 8日　5.00％　 金利据え置きを予想（Base Rate)
JPY 5月20日　0.50％　 金利据え置きを予想（OverNight Call Rate)
AUD 5月 6日　7.25％　 金利据え置きを予想（Cash Rate)
NZD 4月24日　8.25％　 金利据え置きを予想（Cash Rate)
CHF　6月19日　2.75％　 金利据え置きを予想（3 month Libor target)
CAD 4月22日　3.50％　 0.5％の利下げを予想（OverNight Rate)
NOK 4月23日　5.25％　 0.25％の引き上げを予想 (Sight deposit)
SEK　4月23日　4.25％　 金利据え置きを予想 (Repo rate)

今週の経済指標・その他では、金融政策関連の発表が多くなっている。

金融政策では、
22日＝カナダ中銀は景気鈍化が激しく政策金利を0.5％引き下げ3.0％が予想されている。
23日＝スウェーデン中銀は4.25％の据置き、ノルウェー中銀は政策金利0.25％引き上げ5.5％が予想され、クロスでNOK買いが続いていた。また、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）議事録が公表され、先のMPCは8対1で利下げが決定されたと予想されており、この割合が変わるようであればポンドへの影響が大きくなる。

24日＝NZ中銀は8.25％の政策金利を据え置くことが予想され、CPIが中銀ターゲット1～3％を上回る3.4％にあり、当面変更が無いと思われている。
インフレ関連指標では、
21日＝豪PPI、スイス輸入生産価格指数、23日＝豪CPI、25日＝日本CPI、25日～29日＝独CPIが予定されている。
個人消費関連では、
23日＝カナダ小売売上高、24日＝英小売売上高があり、為替変動リスクは高い指標の一つでもある。
住宅関連では、
21日＝英ライトムーブ住宅価格、22日＝米中古住宅販売件数、24日＝米新築住宅販売件数、24日～30日＝英ネーションワイド住宅価格が注目される。
その他、
21日＝日本第3次産業活動指数、23日＝独製造業・サービス業PMI、24日＝日本全産業活動指数、イングランド銀行の金融安定化レポート、独IFO景況指数、カナダ中銀金融政策レポート、米耐久財受注、25日＝英GDP、米ミシガン大消費者信頼感指数は注意したい。

●ドル円
ドル円は、FRBや米財務相の金融対策が功を奏したのか、米金融機関の決算にも、経済指標にも、いままでのような短絡的なドル売り相場が影を潜め、米株価の上昇に円売りが強まっている。国内要因でも積極的な個人投資家による外債投資や、海外企業のサムライ債の発行に円売り要因となっている。この傾向は暫く続きそうで、上値を確かめながらドル買いに備えたい。次のドル売りは上値を確認してからとなりそうである。

ドル円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続いているが中間ライン超え買いが続いている。上値のポイントは、104.10円、104.96円、106.37円、106.58円、108.00円、108.60円、113.28円。下値のポイントは、102.81～93円、100.65円、98.60円、97.90円。RSIは39と下降ラインが崩れ上向きとなるが、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、100.65～106.58円のレンジが予想され、上値を試す動きが続きそうである。広くは、97円～108円のレンジに入っているが、106.58円は重要でこれをピークに再度下落する可能性が高い。Daily＝買い、Weekly＝97円～108円のレンジ、Monthly＝売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、Dailyでは1.59台での終値が一度あったが直ぐに下落、Weeklyでは1.60の大台トライを2日間続けながらも、終値では1.5816が最高値で伸び悩んでいる。G7後の発言では、ユンケル、ウェーバー、シュタルク氏のユーロ高懸念発言も、上値を抑える要因となったが、国際機関のユーロ売りの観測が強く、GBP買い→EURGBPの下落など、利食いのタイミングと一致したと思われる。EURGBP、EURAUD、EURCADなどクロスではユーロ売りに傾き、EURUSDの動きは複雑になっており、売り買いが交錯しながら、1.60の大台を試した後にも調整の売りを意識したい。

ユーロドルのWeeklyチャートは、上昇トレンドが続き、1.600を試す買いが続いている。上値のポイントは、1.6080、1.5172、1.6380、1.6909。下値のポイントは、1.5737、1.5585、1.5392、1.5343、1.5302、1.4948～80。RSIは67と緩やかな上昇が続き、トレンドモメンタムは買いを継続している。トータルの判断は、1.5343～1.6080、または、1.5343～1.6909のレンジ。上昇トレンドが続いているが、DailyのRSIは売りダイバージェンス、トレンドモメンタムも売りを継続し、売りのサインが変わらずで、非常に困惑するサインとなっている。買いの流れにも一時的な売りに変化する可能性も秘めている。
Daily＝売り、Weekly＝1.5343～1.6909、Monthly＝買い

●ポンド円
ポンド円は、久々に前週比4.14％と大幅な上昇となった。一週間のレンジも11円近くとなり、過去7週間の終値水準を上抜け買いに拍車がかかっている。GBPUSDは2.00のトライを失敗しながらも、終値では1.9977と2.00を試す水準で、上値トライを避けられそうに無い。円クロスでは、AUDJPY、NZDJPY、EURJPYと買いの流れが続いており、暫くは円売りの流れが続きそうで、214円台がターゲットとなっており。

ポンド円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続き、ラインの中間地点まで値を戻している。上値のポイントは、213.48円、213.70円、214.01円、214.77円　214.90円、215.89円、228.72円。下値のポイントは、206.97円、205.48～61円、204.60円、200.62円、198.06円。RSIは34と下降ラインが弱まっているが、トレンドモメンタムは売りを継続、トータルの判断は、長期的な売りに反して、短期的に上値を試す動きとなりそうである。200.62円～213.70円、広くは200.62円～214.77円。Daily＝買い、Weekly＝200.62～214.77円、Monthly＝売り。

先週末の激しい円売り相場も、引けにかけてやや円買いやドルの戻りもどしが入ったが、一日を通じてみると激しい相場に変わりない。ヘッジファンドの監査・政務サービス会社のロススタイン・カスのヘッジファンドの調査では、マネジャーの90％以上がヘッジファンドへ大量の資金が流入すると予想、メリルリンチのヘッジファンドマネジャー調査では、ドルは過小評価で、為替レートがファンダメンタルズと一致しない、ユーロが過大評価とされているとある・・・。米国の金融不安が薄らぎ、オプション勢やファンド筋のドル買いが、どこまで続くのであろうか？

本日の経済指標・その他からは、
豪第1四半期の生産者物価指数、英ライトムーブ住宅価格、トルシェECB総裁の発言には注意が必要。

●ドル円
ドル円は、先週終値は103.67円と3月5日の104.01円以来の水準に値を戻した。本邦実需筋の売りに一時的に下落することは予想できるが、久々に103円の壁を上抜けしたことで、103円が底値となりどこまで上昇するかを試すことが予想される。最も米金融不安や決算に相場が変動することは間違いなく、これを材料としたドル売りも入りやすく、上下しながらの上昇になりそうである。

ドル円の4時間チャートは、100円～103円の上限を上抜けし、ドル買いが続いている。上値のターゲットは、104.41円、104.75円、104.98円、105.67円、105.67円。下値のポイントは、103.37円、103.01円、102.93円、102.73円。RSIは68と上昇ラインが続き、トレンドモメンタムは買いを継続している。トータルの判断は、買いだが、暫くは103円～104.75円、または、103.37円～104.75円のレンジに入る可能性がある。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.60のトライはお預けとなったが、終値ベースでは1.58台を維持したことで、1.600の再トライの可能性を強く残している。先のG7で本当にスペシャルな合意がなされたのか？　欧州通貨当局者のユーロ高けん制発言の期待はどこにあるのか？　国際機関のユーロ売りはなんなのか？　米株価の動向は？　暫くは買い先行ながらも、デートレードにならざるを得ない。

ユーロドルの4時間チャートは、上昇トレンドから、下限を割り込み買いの流れが変わっている。上値のポイントは、1.5839、1.5912、1.5945、1.5973、1.6064。下値のポイントは、1.5724、1.5690、1.5509。RSIは50と横ばいからやや下げ基調に入り、トレンドモメンタムは不安定ながら売りに変わっている。トータルの判断は、売りだが、暫くは1.5690～1.5848、または、1.5690～1.5945のレンジに入る可能性がある。

●ポンド円
ポンド円は、先週終値は久々の207.10円で終了、3月11日の水準まで値を戻している。クロス全般で円売りが加速、テクニカルポイントをブレークし上昇していることで、上値を試しながらの買いが続きそうである。ただ、先週末の一日の上げ幅は大きく、一時的な売りも入りやすい。

ポンド円の4時間チャートは、202円を超えてから買い変わり、先の高値205.11円を超え買いが加速している。上値のポイントは、209.00円、210.57円、218.31円。下値のポイントは、206.20円、205.11円、204.60円、203.22円。RSIは78と上昇ラインが続き、トレンドモメンタムも買いを継続している。トータルの判断は、買い、206.20～209円のレンジに入るかの可能性がある。

●本日の経済指標・その他
08:50　日本　2月の第3次産業活動指数＝前月比予想－0.5％　前回0.7％
09:01 英　4月のライトムーブ住宅価格＝前月比予想　前回0.8％、前年比予想　前回5.0％
10:30　豪　第1四半期の生産者物価指数（PPI）＝前月比予想1.0％　前回0.6％、前年比予想3.9％　前回2.8％
14:00　日本　2月の景気動向調査・改訂値＝先行指数予想54.5％　前回50.０％、一致指数予想＝70.0％　前回44.4％
16:15 スイス　3月の輸入・生産価格指数＝前月比予想0.3％　前回0.2％、前年比予想3.5％　前回3.6％
21:30 米　シカゴ連銀全米活動指数＝予想　前回－1.04
トリシェECB総裁が開会の発言、ECBと欧州委員会共催の欧州における証券取引決済業務に関する会合
エバンズ・シカゴ連銀総裁、シカゴ・マネー・スマート・ウィーク」の朝食会で発言
クロズナーFRB理事、「革新的な地域開発における投資活動の課題」について講演
エバンズ・シカゴ連銀総裁、「マネー・スマート・ウィーク」の一環としてネイパービル・ノース・ハイスクールで講演

南町奉行・大岡忠相が提案し、吉宗が承諾した、株仲間を活用した物価統制は、京都、大坂、奈良、堺などの都市でも同時に実行された。江戸の物価を統制するには、京都や大坂から入る物資の流れを把握しなければいけない。そこで大岡は浦賀奉行に江戸に入る積み荷の量を毎月報告させた。海路で江戸に運ばれる物資を、その通過ルートである浦賀でチェックさせたのである。また、大坂奉行には諸国と江戸へ送った全物資リストをつくって報告するよう依頼した。

しかし大坂奉行が「煩雑すぎてできない」と返答したので、大岡は主要11品目の江戸への出荷量に限定し、リスト送付を求めた。大岡が実務に優れているのは、積み荷の起点(大坂)と通貨点(浦賀)と終点(江戸)の数字を把握しようとしたことだ。江戸の船問屋に到着した積み荷をチェックすれば、買い占めや売り惜しみ、ひいては物価高騰を水際で防げると考えたのである。

大岡の斬新な提案は大筋認められ、老中から大坂町奉行と浦賀町奉行に「毎月の出荷数字を報告せよ」という命令が下った。大岡は1725年、関東から江戸に入ってくる生活必需品の調査にも着手する。しかし流通の各段階でのデータを把握しただけでは、物価高騰の対策にはならない。どうしても商人の取り締まりが必要だった。

この課題を解決するために大岡が目をつけたのが、江戸の問屋商人が元禄時代に結集して結成した通称「江戸十組問屋」。実質的には「二十二組問屋」で、その内訳は取扱いアイテムごとに区別されていた。たとえば綿買次問屋、油問屋、江戸組毛綿仕入積問屋などで、仲間の総人数は347名に及んだ。二十四組問屋には取締方、惣行事、大行事、通路人などの役員があり、仲間定法を定めて全体を管理していた。

これに呼応して大坂でも「二十四組問屋」が活動していた。この十組問屋と二十四組問屋の関係は、注文主と買次人の間柄で、その商品を運搬するのが廻船問屋という構図が成立していたのである。これにより上方と江戸を結ぶ貨物船の菱垣廻船は、十組問屋・二十四組問屋の定雇船という位置づけになっていった。大岡は彼らを管理・統制できれば大きな成果があがると考え、問屋に台帳を提出させ、物価を監視した。蛇足だが、この大坂と江戸を結ぶ定期船の運営を担った商人が財を築き、明治時代に阪神財閥へと成長していった。特に灘の酒を江戸に運ぶ仕事は「ドル箱」であった。

大岡の取り締まりにはこんなエピソードが残っている。1724年に油の値段が高騰した。大岡は油問屋を奉行所に呼び出し、価格高騰の要因を問い詰めた。その結果、油問屋が価格操作をして過分な利益を得ていたことが判明したので、その分を没収した。処分を受けたのは41名。幕府は搾油業者が西国に集中し、流通過程で独占性が高まり、それが価格操作を容易にしているとみて、関東近郊での菜種の作付けを奨励し、売り先も確保した。

大岡は米問屋仲間を再編成して、米価調整にも挑んでいる。消費者からすれば米価は低いほうがありがたいが、江戸の消費経済は一年ごとの参勤交代で江戸にやってきて滞在する武家の膨大な需要に支えられていた。米価が上昇すれば米を換金して生活費に充てている武家の消費力がアップし、ひいては町人側の利益にもなるという考え方だ。

1730年には、上方からの米を８人の米問屋に独占的に荷受させるというお触れを出す。大岡は再編成された米問屋組織を活用して、米価を引き上げようと計画したのである。このような努力によって物価対策は悪質業者の摘発という効果はあがったものの、米価の引き上げは期待したほどの成果があがらず、市場の流通量を調整するだけでは限界があった。米価の引き上げには金融政策の転換が必要だったのである。

By　Master K／益田　慶

日経平均株価＝13696.55（220.10　+1.63％）、NYダウ＝12825.02（-24.34　-0.19％）、独DAX＝6786.55（-56.53　-0.83％）、英FTSE＝6053.00（-3.50　-0.06％）、金＝917.60（2.40　+0.26％）、原油＝117.48（0.79　+0.68％）。

週初めの為替市場は、先週末の終盤の流れを継続、ドル売りの流れの中で、イングランド銀行の信用収縮支援策の期待から現実となると、ポンドの売りが強く、ポンド全面安。GBPJPYの売りにドル円が下落、先週末と正反対の動きとなった。また、米バンク・オブ・アメリカ第1四半期決算が予想より悪く、欧米株価下落しドル売りの流れが続いた。

アジア市場は、動意の乏しい展開の中で、豪第1四半期の生産者物価指数は、前期比1.9％（予想1.0％）と予想を上回り、AUDUSD＝0.9334→アジア市場で0.9421→欧州市場で0.9443まで上昇、AUDJPY＝96.98円→アジア市場で97.97円→欧州市場で一時96.90円まで下落。

GBPUSD＝一時2.0025まで上昇したが、オプション勢＋ライトムーブ住宅価格＝前月比-0.1％（前回0.8％）2005年来の低水準と弱く、イングランド銀行の信用収縮支援策の発表にも、EURGBPが上昇、失望感が広まり、株価は弱くポンド売りが続き、欧州市場で1.9810や→米国市場で1.9776までポンド続落となった。

欧州市場、米国市場では、EURUSDが1.5948まで上昇、またしても1.60の大台を試す動きとなったが、またしても失敗、結局はレンジ相場となった。

●ドル円
アジア市場のドル円は103.86円取引が始まり、104.07円を高値に、投機筋の利食いや本邦輸出筋のドル売りに上値は重く上げ止まり、103.70～05円のレンジ取引から、日経平均株価の上昇に一時104.07円まで再上昇したが、GBPJPYの急落や欧州勢の売りに103.32円まで下落した。欧州市場は103.95円で取引が始まり、103.32円から一時103.70円まで上昇、イングランド銀行の信用収縮支援策の発表にも、ポンド売りの流れは変わらず、金融株下落＝円買いの流れに、上値は重く、予想を下回るバンク・オブ・アメリカの決算に102.98円まで続落となった。高値から100ポイント近く下落、103円以下ではファンド筋や本邦信託筋の買いに底堅く、103.60円まで上昇したが、シティー・グループの損失拡大を予想する報道に、USDCHFの売りが続き、米国株は比較的堅調に推移、103.05～60円のレンジで取引が続き、06:00時では103.27円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5804で取引が始まり、アジア勢の買いに1.5797から1.5845まで徐々に値を上げたが、オプションカット後には1.5792まで下落、BOEの信用収縮支援策にEURGBPの買いが強く1.5880まで上昇した。欧州市場は1.5811で取引が始まり、モデル系ファンドの買いに1.5884まで上昇、1.5845～75のレンジで揉み合いとなったが、予想を下回るバンク・オブ・アメリカの決算に、1.5920超えのストップロスを誘発し1.5948まで上昇、再び1.60の大台を試す買いに1.5948まで上昇、ファンド筋の売りに1.5910～40で売り買いの攻防が続いた。ロンドンフィキシング後には1.5876まで下落、15880～95の極狭いレンジから、ユーロ高容認発言も飛び出し、1.5930まで上昇、06:00時では1.5909で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は164.17円で取引が始まり、仲値の買い需要に164.54円まで上昇したが、動意は鈍く、日経平均株価の上昇にも買いの圧力は弱く、164.20～50円の狭いレンジから、164.06円まで値を下げた。欧州市場は164.37円で取引が始まり、GBPJPYの売り圧力は強く、バンク・オブ・アメリカの決算に一時163.86円まで下落したが、ECBフィキシング後には164.67円まで上昇、オプションカットでは164.86円まで続伸となった。オプションカット後には、逆に米系証券や銀行の売りに163.93円まで続落となり、164円以下の買いに支えられ164.45円まで値を戻し、06:00時では164.29円で取引されている。

●主な経済指標の結果
08:50　日本　2月の第3次産業活動指数＝前月比-1.7％（予想－0.5％　前回0.4←0.7％）
09:01 英　4月のライトムーブ住宅価格＝前月比-0.1％（前回0.8％）、前年比1.3％（前回5.0％）→　2005年来の低水準
10:30　豪　第1四半期の生産者物価指数（PPI）＝前期比1.9％（予想1.0％　前回0.6％）、前年同期比4.8％（予想3.9％　前回2.8％）→　予想を上回り一時AUD買いとなる
14:00　日本　2月の景気動向調査・改訂値＝先行指数54.5％（予想54.5％　前回50.0％）、一致指数予想＝70.0％（70.0％　前回44.4％）
16:15 スイス　3月の生産者輸入物価指数＝前月比0.6％（予想0.3％　前回0.2％）、前年比3.9％（予想3.5％　前回3.6％）→　予想を上回りスイス買い・ドル売りが強まる。
21:30 米　シカゴ連銀全米活動指数＝－0.78（前回－1.28←－1.04）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎クロズナーFRB理事＝収縮が続いているクレジット市場は依然課題に直面している。明確な住宅ローン融資基準の確立は、特に信用力の低い消費者に対するクレジットの流れを改善させるうえで役立つ。
◎エバンズ・シカゴ連銀総裁＝インフレは成長鈍化によって緩和。米経済は非常に弱まった。
◎バンク・オブ・アメリカ第1四半期決算＝低所得者向けサブプライム住宅ローン問題に絡む損失に押されて77％の大幅減益。
◎ナショナル・シティー＝赤字決算と70億ドルの増資計画を発表。
◎ファンド＝80億ドルをNational City bankに投資。

欧州・英国
◎イングランド銀行の信用収縮支援策＝商業銀行が保有するモーゲージ証券と約500億ポンドの国債との交換を提案。モーゲージ証券と国債の交換期間は1年、合計3年間の更新が可能となる見通し。
◎キングBOE総裁＝流動性対策の上限は設定していない、500億ポンド超える可能性。流動性対策で、純公的債務が増えることはない。銀行は救済されているのではない。流動性対策の目的は、銀行の問題から経済を守ること。
◎ダーリング英財務相＝英中銀の流動性対策、市場の信頼回復につながる。
◎リープシャー・オーストリア中銀総裁＝ユーロ圏経済は米国に比べ良好であり、成長に対し悲観的になる理由はない。 インフレについて一定の二次的影響が表れている兆候がある。オーストリアでは限定的だが、ユーロ圏の一部ではより顕著で、労組に対し賃上げ要求を抑制するよう求めた。
◎トリシェECB総裁＝ECBは常にインフレに対し行動する用意ある。短期金融市場には引き続き逼迫。金融市場には緊張が残る。
◎パパデモス欧州中銀副総裁＝ユーロ圏の金融安定リスクは上昇。成長見通しに下方リスク。インフレの上昇は賃金を押し上げる可能性。金融市場混乱は続いている。ECB、G7各国は、為替の動きを懸念。ユーロの最近の変動は、かなり急激。ECBの独立性は目標達成のため重要。価格安定はECBの最優先課題。短期的圧力が波及しない事が重要。
◎ウェーバー独連銀総裁＝ユーロ圏のインフレはＥＣＢが快適とする水準を大幅に上回っている。ECBが数週間以内に金利を見直す可能性を示唆。価格期待の安定が優先課題。インフレは引き続き上昇。ECBは第2次的影響を断固として回避。ECBは、インフレを抑制するため利上げの必要性検討。
◎ノワイエ仏中銀総裁＝欧州はインフレを2％以下に抑えるべき。ドルは引き続き準備通貨として優勢。07年フランス中銀は07年に外貨準備多様化行った。
◎マイケル・デップラー国際通貨基金(IMF)欧州局長＝ECBは3-6ヶ月内に利下げ必要となる可能性。ECBの利上げの必要性無し。
◎イングランド銀行＝英金融機関が保有する住宅ローン担保証券と英国債の交換が発表される見通しで、現地メディアは対策に500億ポンド（998億ドル）の国債とモーゲージ担保証券の交換と報道。
◎英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）＝欧州で過去最大規模の株主割当増資と、100億ポンド超の評価損を計上との観測。

日本・その他
◎周小川中国人民銀行総裁＝中国外貨準備の拡大ペースは望ましくない。過去数年間の米ドルの下落率は中国の国際収支に大きな影響を与えるほど著しくはない。
◎トニー・タン、シンガポール政府投資公社（GIC）副会長＝スタッフ会議で、金融の悪影響は米国以外にも広がり、世界的な金融危機とリセッションの可能性が拡大。

米国の金融不安が払拭されたとの期待感からドル買い戻しが続いていたが、週初の為替市場は、シティーグループの投資判断引き下げや、ムーディーズの格下げ方向や、損失拡大の思惑や、予想を下回るバンカメの決算にどうも不安定な状況となっている。

イングランド銀行が金融機関救済策を発表、不良債権の流動化を進めることになるが、事前予想と期待感が相場に折り込まれていたのか、直後のポンド売りは惨めである。

ドル円が底値を切上げ上昇、103円台を維持、クロスではGBPJPY以外では円売りの流れが続いているものの、CHFが強く、再びクレジットリスクが相場のテーマに再浮上すると、逆に円高が怖くなる。

本日の経済指標・その他からは、カナダ中銀の金融政策の発表は0.5％の利下げが予想され、この結果と中銀総裁の発言には注意が必要で、米中古住宅販売件数も引き続き重要となっている。

●ドル円
ドル円は、GBPJPYの激しい売りにドル円も102.98円まで下落、高値104.07円かざっと1円近くの下げに、国内外ともに買い意欲は非常に強かった。ただ、戻り高値も103半ばと戻りも鈍く、ドル円が暫くは揉み合いとなる可能性を示唆しているが、スイス高が進み英・米金融不安が気になり、この上値失敗による反動は、大幅なドル円の下落に結びつく可能性が高くなっている。売り上がりの相場。

ドル円の4時間チャートは、先のレンジ上限でもある103円近くまで値を下げ、かろうじて加減を維持している。上値のポイントは、103.37円、104.41円、104.98円。下値のポイントは、102.28円、102.73円、101.78円。RSIは61と上昇ラインが崩れており、トレンドモメンタムは買いながらも、やや崩れ始める可能性が出ている。トータルの判断は、買いから売りに変化している。104.75円を超えるまでは売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.58台を底固めしているのか、1.60で天井感は感じられず、遅かれ、早かれ、1.60を試す動きになることを期待している。それにしても、EURGBPの上昇がEURUSDの買いにつながり、ポンGBPが台風の目となっている。

ユーロドルの4時間チャートは、1.5700～1.600のレンジに入り上下を繰り返している。上値のポイントは、1.5945、1.5973、1.5973、1.6064。下値のポイントは、1.5852、1.5801、1.5724、1.5695。RSIは56と横ばいとなり、トレンドモメンタムは売りから再び買いに変わる可能性も出ている。トータルの判断は、1.5690～1.5973のレンジで、売りから買いに変わり、1.60の大台を試し安くなっている。

●ポンド円
ポンド円は、GBPは英金融機関の損失額が拡大しているとのレポートが多く、金融緩和は避けられないとのレポートも多い。BOEの金融機関救済策は米国のそれとは異なるとの意見が多いが、サブプライム関連の不良債権を500億ポンド（上限を設定していないとも言う）交換する。せっかくGBPJPYが売り→揉み合いから→買いに変化した直後だけに、その影響が危惧される。

ポンド円の4時間チャートは、205.11円を超え買いに変わったが、一日で再び205円を割り込んでいる。上値のポイントは、205.79円、206.20円、207.55円、208.00円。下値のポイントは、203.87円、201.95～02円、200.60円。RSIは65と上昇ラインが崩れるか維持できるかギリギリの水準となっているが、新たな下降ラインができている可能性があり、トレンドモメンタムも売りに変わる可能性がでている。トータルの判断は、売り。2003.75円を割り込むと売りが加速しそうである。

●本日の経済指標・その他
15:15　スイス　3月の貿易収支＝予想6億スイス　前回15.5億スイス
22:00　カナダ　カナダ中銀金融政策発表＝政策金利0.5％引き下げ3.5％→3.0％を予想
23:00　米　4月のリッチモンド連銀製造業指数＝予想　前回 6
23:00　米　3月の中古住宅販売件数＝予想－1.6％・492万件　前回2.9％・503万件

為替取引の取引量では、スワップ取引は直物取引、先物取引を凌ぎます。為替取引の60％がスワップ取引で占められています。

スワップ取引

為替取引には、直物（スポット）、先物（フォワード）の2種類の取引形態があることはすでに説明しました。為替取引にはこの2つの取引を組みあわせて取引する形態としてスワップ取引という取引形態があります。直物と先物を同時に反対売買する方法です。先物を売って直物を買う。先物を買って直物を売る。また、期日が異なる先物同士の売り建て、買い建てを両建てする取引もスワップ取引といいます。

たとえば、USD/JPYの直物レートが＄＝105.00円、6か月先物レートが＄＝104.80円の場合、100万ドルを直物で買うと同時に、6カ月物を100万ドル売るという取引です。このような取引をスワップ取引といいますが、直物や先物を単純に売買する場合をアウトライト取引といいます。

外国為替取引は、一般的には直物取引のイメージが強いもですが、それはテレビなどのニュースで報道する為替情報が、直物レートを為替レートとして報道しているからです。スワップ取引については別途詳細します。本項冒頭にも書いたように、外国為替取引の取引量ではスワップ取引が最も多いのです。2004年4月現在の国際決済銀行（BIS）の調査では、外国為替取引の60％がスワップ取引で、40％が直物取引です。先物取引はわずかな量にすぎません。

スワップレート

では、なぜスワップ取引が盛んにおこなわれているのでしょう。実は、スワップ取引は外貨交換を行うために行われているというより、金利取引を行うために取引されているというのが実態です。

銀行が顧客の依頼を受けて先物為替取引を行う場合、直物レートとスワップレートを算出します。銀行は、直物取引とスワップ取引の両方の取引を同時に行います。顧客と先物取引をすることで発生するリスクを排除するためにこのようなカバー取引を行うのです。このように顧客との取引によって生まれる為替ポジションをスクウェアにする取引をカバー取引といいます。

銀行は、顧客との間で取引した先物取引を直物取引とスワップ取引を組み合わせることで発生するポジションをカバーしています。先物取引のうち量の部分を直物でカバーし、金利分をスワップ取引でカバーするのです。銀行間取引では、直物取引とスワップ取引が取引の中心になっています。

スワップレートは、直物レートと先物レートの差によって生まれます。このレートは交換される2つの通貨のそれぞれの金利の差によって生じます。つまり先物レートは、直物レートと2つの通貨の金利差を合成したものとなります。

直物レートは常に変動しているので、銀行は顧客との取引が成立するのと同時にカバー取引（直物取引）を行ってリスクをヘッジします。スワップレートは常時変動することはありませんから、あとでカバー取引（スワップ取引）を行います。

スワップという言葉は、金融用語としては通貨スワップ、金利スワップなど他の取引を意味することもあります。スワップは本来、交換するという意味ですから、債務、債権、金利、元本などを交換する場合にスワップという用語を使います。同一通貨の金利を交換するのが金利スワップ、異通貨の金利を交換するのが通貨スワップです。混同を避けるために外国為替でのスワップ取引を為替スワップということがあります。

EURUSD＝1.6020まで上昇、ようやく大台を突破。

日経平均株価＝13547.82（－148.73　－1.09％）、NYダウ＝12720.23（－104.79　－0.82％）、独DAX＝6728.30（－58.25　－0.86％）、英FTSE＝6034.70（－18.30　－0.30％）、金＝925.20（7.60　0.83％）、原油＝119.37（1.89　1.61％）最高値を更新。

アジア市場は、クウェートがデイナールのリファレンスレートを0.26580→0.26560に変更するとの報道や、クーポン140億ユーロ（242億ユーロredemption）の、フランス国債の償還に伴うEURJPYの売りの観測が流れ、ドル円の売りが続き、独銀が損失拡大との観測に、EURUSD＝1.5907→1.5835まで下落。

欧州市場は、ノワイエ仏中銀総裁は、「ECBはインフレ2％未満とすることが必要で、そのために必要なことは何でも行う。必要であれば金利も変更する」と発言。匿名の関係筋（MNSI）は、「ECBは今後、金融引き締めを余儀なくされる可能性がある」→　利上げを示唆する発言にEUR買いが強まる。

米国市場では、カナダ中銀、予想通り政策金利0.5％引き下げ3.0％に決定、USDCAD＝1.0066→1.0155（急伸）→逆に1.0025（急落＝声明で今後の利下げ観測が後退）。ベスリーBOE金融政策委員会委員、「英中銀は新たな流動性対策の実施により、引き続きインフレ抑制に注力することが可能になる」→　GBPUSD＝1.9999、GBPJPY＝206.15円まで急伸。

フィッシャーダラス連銀総裁、「成長停滞は長引く可能性がある、米経済は停滞してきた、第2四半期の成長は第1四半期を下回る可能性」→　EURUSD＝先の高値1.5985を超え、1.600を超え、1.6020まで上昇。USDCHF＝1.0を割り込み、0.9997まで下落。中古住宅販売件数＝-2.0％・493万件（予想492万件）予想よりやや強く、収益見通しを引き下げたテキサス・インストルメンツに米株価は低迷、ドル売りの流れが継続した。

●ドル円
アジア市場のドル円は103.28円で取引が始まり、朝方の103.37円を高値に、米系証券やファンドの売りに102.80～00円のストップロスを試し、102.78円まで下落したが、アジア勢や本邦資本筋の買いに下げ止まり、103.25円まで値を戻した。しかし、クーポン140億ユーロ（242億ユーロredemption）と言われている、フランス国債の償還に伴うEURJPYの売りと、本邦年金・投資信託の買いに挟まれ、102.88～27円のレンジで売り買いが交錯した。欧州市場は103.14円で取引が始まり、102.95～30円のレンジで取引が続いていたが、EURJPYが買い転じると103.40円まで値を戻したが、103.50円近くでは米系ファンドの売りに上値は重く、逆に、103.00円以下では本邦勢の買いが強く、結局はレンジ内での取引が続いた。中古住宅販売件数に一時103.55円まで上昇したが、弱い米国株とフィッシャーダラス連銀総裁の発言を景気に、102.93円まで下落、ロンドンフィキシングでは一時103.28円まで値を戻したが、EURUSDが1.5999＋USDCHFが1.0の大台をブレークしドル売りが加速すると、102.80円以下のストップロスを誘発、102.68円まで続落、終盤には利食いの買いに103.10円まで値を戻し、06:00時では103.02円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5911で取引が始まり、1.5890～23の狭いレンジで売り買いが交錯、EURJPYの売りに上値の重い展開から、独銀行の損失拡大のニュース、アジア系・本邦機関投資家の売りに、1.5909→1.5835まで下落した。欧州市場1.5841で取引が始まり、独銀が信用不安を否定で、ロシア筋・中銀筋の買い戻しが始まり1.5970まで上昇したが、1.5980～85は過去2度失敗、1.60のオプション防戦売りに上値は重く、1.5894まで値を下げた。GBPUSDの上昇や、匿名関係者筋、メルシュ、ノワイエ、ガルギナス氏のインフレ懸念発言や今後の利上げを示唆する発言に底堅く、予想をやや上回る中古住宅販売件数にも、フィッシャーダラス連銀総裁の弱気な米経済や、軟調な米国株に、1.600の大台を超え売り買い激しく交錯する中、1.6020まで上昇、1.5880～1.6005の狭いレンジで取引が続き、06:00時では1.5992で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は164.31円で取引が始まり、朝方の164.51円を高値に、フランス国債の償還に伴う売りの観測に163.55円まで下落、投資信託筋の買いに一時164.15円まで値を戻したが、政府系ファンドの売りに163.29円まで下落、EURUSDの上昇に値を戻した。欧州市場は163.40円で取引が始まり、通貨当局者のインフレ懸念発言、利上げ示唆発言に164.71円まで上昇、EURUSDが1.60を攻めきれず上げ渋ると、164.20～60円のレンジで取引が続いた。弱い米国株にもかかわらず、EURUSDが1.60の大台を超えると164.94円まで続伸、165.00円のオプション防戦売り＋実需筋の売りに上値は重く、164.29円まで下落、終盤にかけ164.80円まで上昇し、06:00時では164.75円で取引されている。

●主な経済指標の結果
15:15　スイス　3月の貿易収支＝12.46億スイス（予想6億スイス　前回15045億スイス）→　予想を上回る
22:00　カナダ　カナダ中銀金融政策発表＝政策金利0.5％引き下げ3.5％→3.0％に決定→　一段の緩和の必要性を示唆する一方、次回利下げまで時間を置く可能性を示した
23:00　米　4月のリッチモンド連銀製造業指数＝0(前回 6)、総合指数＝6（前回13.0）、サービス売上高指数＝-2（前回-5）
23:00　米　3月の中古住宅販売件数＝-2.0％・493万件（予想492万件　前回2.9％・503万件）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎カナダ中銀声明＝急速な米景気減速がカナダ経済成長に影響を及ぼし、依然追加利下げを予想しているが、前回声明に盛り込まれた「近い将来、金利を引き下げなければならない」、という文言は削除。 12月から翌日物金利の目標水準を1.5％引き下げたことを踏まえると、追加金融刺激策の時期は、世界経済と国内需要の動向や、それらが国内インフレに及ぼす影響次第。米景気見通しは1月から悪化し、その結果カナダの2008年成長率に大きな打撃を与える。 2008年カナダ成長率見通し1.4％（前回1.8％）、2009年2.4％（前回2.8％）に下方修正、2010年には3.3％成長に回復するとの見通。インフレが目標水準の2％に戻る時期は、2010年（前回予想2009年）と先にずれ込み、経済は均衡がとれた状態に戻る時期は2010年半ば（前回2010年）。経済は能力以上の水準で稼動しているが、2008年代2四半期には過剰供給の状態に移行する。クレジット状況の一段のひっ迫や信頼感の悪化で設備投資や個人消費が落ち込む可能性が高いが、商品相場の上昇や活発な労働市場に加え、今までの利下げ効果で、国内需要は引き続き堅調。

◎ブッシュ米大統領＝米経済が景気後退ではなく、減速局面にある。
◎フィッシャーダラス連銀総裁＝成長停滞は長引く可能性がある。米経済は停滞してきた。第2四半期の成長は第1四半期を下回る可能性。インフレ圧力を懸念している。インフレは制御不能なほど急伸していない。物価上昇見込み、消費者を制御するレベルに。
◎フィッシャーダラス連銀総裁（WSJ）＝FRBによる利下げは信用収縮により効果が薄れる。住宅市場の問題により金融システムはスムーズに機能しておらず、緩和策は企業や消費者の支援につながっていない。1月のFF金利3.5％の時点で、システムの不調を感じ始めていた。それ以降は反対票を投じた。次回に関しては明らかに、兆候に何らかの変化があるかどうかを見極めなければならない。緩やかな減速が国内物価圧力の低下につながるかどうか私には分からない。
◎スターン・ミネアポリス連銀総裁＝米成長は数四半期圧迫される。景気後退入りしているか判断は難しい。

欧州・英国
◎ベスリーBOE金融政策委員会委員＝英中銀は新たな流動性対策の実施により、引き続きインフレ抑制に注力することが可能になる。インフレ圧力が高まっていると。
◎匿名の関係筋（MNSI）＝ECBは今後、金融引き締めを余儀なくされる可能性がある。利上げは差し迫ってはいない。もはや誰も利下げについて語らない。現在は様子見だ。しばらく前からこのスタンスだ。金融セクターが引き続きぜい弱で、米景気後退の可能性もあるため、利上げを予想するのは現時点では困難。別の委員はインフレが3.6％に達していることから、ECBは金融引き締めを余儀なくされる可能性。利上げは原油・食品価格の上昇によるインフレ圧力が賃金や消費財の上昇をもたらす二次的波及の可能性次第。
◎デップラーIMF欧州局長＝原油価格は下落すると予想される。ECBは今後6カ月以内に利下げが可能。
◎クレディ・スイス＝第1四半期決算、8.57億スイスフランの赤字転落へ。
◎国際通貨基金（ＩＭＦ）駐ロシア責任者＝ロシア経済は過熱の強い兆候が現れており、ＩＭＦはロシア中央銀行に追加利上げを期待している。
ガルガナス・ギリシャ中銀総裁＝インフレが利下げを容認しなかった。米景気の減速は劇的。ECBはインフレとの戦いに取り組む。ユーロ圏のインフレは数ヶ月高水準続く。将来の金利はインフレリスク次第。
◎独経済紙＝IKB独産業銀など独金融機関の不安に関して報道。
◎ノワイエ仏中銀総裁＝ECBはインフレ2％未満とすることが必要で、そのために必要なことは何でも行う。必要であれば金利も変更する。現在金利を4％に据え置いているのは、それが適切な水準だと考えているからだ。
◎独経済紙＝IKB独産業銀など独金融機関の不安に関して報道。
◎メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁（FT紙）＝インフレ抑制のため、ECBは利上げが必要か、毎日検討する必要がある。
◎英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）＝59億ポンドに上る可能性のある資産評価損をカバーし、バランスシートを立て直すため、120億ポンドの株主割当増資を実施すると発表した。

日本・その他
◎クウェートがデイナールのリファレンスレートを0.26580→0.26560に変更するとの報道。
◎人民元上昇＝1ドル＝6.9920元とペッグ制廃止後で初めて7元を割り込んだ。

EURUSD＝1.60を上回り、一時1.6019まで上昇、3月17日に1.5905まで上昇して以来で長かったこと。USDCHF＝1.00を一時割り込み、0.9997まで下落、GBPUSD＝1.9999まで一時上昇。GBPJPY＝203.35円→206.15円まで上昇。主要通貨は大台をクリアしドル売りが進み、ポンド円の変動幅は相変わらずワイドで、為替市場ではEURGBPの取引量よりGBPJPYの取引量が多いとも言われている。

GBPJPYは、個人投資家の参入と、相場観やファンダメンタルズに関係ない、日ばかりの大手投機筋にとっては絶好の取引通貨なのであろうが、日々の変動幅は大きく、リスクとリターンを良く管理しないととんでもないことになる。

最近の傾向であるが、インフレ懸念から利下げの可能性が弱くなると、投機的な通貨外が流れ込む。昨日も、カナダ中銀が予想通0.50％の利下げを実施、政策金利は3.0％と、スイスより若干高い水準まで金利を引き下げたが、今後も見通しは追加利下げを否定しないまでも、利下げを匂わせる文言が消滅、CAD買いとなっている。

英国も、タカ派でもあるベスリーBOE金融政策委員会委員が、BOEの流動性対策で、引き続きインフレ抑制に注力することが可能と発言、一段と利下げ環境が薄れてきたとの印象を与えているが、委員会全体としてはこの限りではなさそうである。最も、本日のBOEのMPCでは、8対1で0.25％の利下げを決定したことを予想しており、この予想が大きく変わるようであれば、ポンドの動きは急変するので、注意が必要となっている。

本日の経済指標・その他からは、中銀の金融政策に関する発表が多い。
スウェーデン中銀は、4.25％の金利据え置きが予想され、ノルウェー中銀は、0.25％引き上げ5.5％が予想されている。また、イングランド銀行（BOE）のMPC議事録が発表され、GBPの変動要因ともなっている。その他では、豪CPI、カナダ小売売上高も注意したい。蛇足ながら、明日24日の早朝6時にNZの政策金利の発表もあり、こちらは8.25％の据え置きが見込まれている。

●ドル円
ドル円は、103円以下のドル買い需要は旺盛である。本邦投資信託、個人投資家、ファンド、アジア勢と様々ではあるが、逆に言えば、戻りも非常に限定的となっており、昨日は103.50円以上では政府系ファンドの売りやクロスでの円買い戻しが上値を抑えている。どちらに軍配が上がるか。本日も株価に大きく左右されることになるが、原油価格の上昇＝ドル売りも面白い値動きで、上値が重そうに思えてならない。本日の相場には関係がないが、今度下落が始まったら、3月17日の安値、95.77円で止まる保証は無い。

ドル円の4時間チャートは、上昇トレンドから出発点の103円まで値を下げ揉み合いとなっている。上値のポイントは、103.37円、103.55円、104.41円。下値のポイントは、102.73円、101.78円、101.46円。RSIは59と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りとなっている。トータルの判断は、売り。104.41円を超えるまでは売りを継続。

●ユーロドル
ユーロドルは、ようやく、ようやく、1.60の大台を突破・・・。ともったが、上値は1.6020までで上げ止まり、この通貨はいつもながらの横綱相撲。1.60を中心とした狭いレンジに終始。まだ、まだ、上値達成感は無く、買い方向に変わりないと見ているが、この通貨のことである、1.6台から100～200ポイントの下落も許容範囲。

ユーロドルの4時間チャートは、上昇とトレンドが続き、1.60の大台を達成した。上値のポイントは、1.6064、1.6127、1.6150。下値のポイントは、1.5912、1.5852、1.5801。RSIは52と横ばいで、トレンドモメンタムは買いになっている。トータルの判断は、上昇トレンドながら、一直線の上昇を考え難く、1.5912～1.6142のレンジ。

●ポンド円
ポンド円は、GBPUSDが1.6直前まで上昇、利下げ観測が後退したことで買いになっているが、BOEの流動化対策を実施したことで、インフレ懸念が残るものの、政策金利を引上げる状況に無いことは明らか。本日のMPCは投機筋にとっては絶好の材料となり、予想外の結果には注意が必要で、Dailyは買いを継続しており、売りも腰が引けているが、緊急流動化対策を実施した通貨は売りと考えたい。

ポンド円の4時間チャートは、弱いながらも上昇トレンドを維持している。上値のポイントは、206.20円、208.00円、210.57円。下値のポイントは、204.60円、203.53円、202.02円。RSIは65と弱いながらも下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りになっている。トータルの判断は、203.53円～207.38円のレンジ。

●本日の経済指標・その他
08:50　日本　3月の通関ベース貿易収支＝予想1.3127兆円　前回0.9662兆円
10:30　豪　第1四半期消費者物価（CPI）＝前期比予想1.1％　前回0.9％、前年比予想4.0％　前回3.0％
16:30 スウェーデン　スウェーデン中銀（Riksbank Repo Rate)金融政策発表＝政策金利4.25％の据置きを予想
16:30 独　4月の独製造業PMI＝予想　前回55.1、サービス業PMI＝予想　前回51.8、Composit PMI＝予想　前回53.2
16:30 スウェーデン　3月の失業率＝予想6.1％　前回6.1％
17:30　英　4月9～10日のイングランド銀行MPC議事録＝予想8対1で政策金利0.25％の引き下げを実施
18:00 ユーロ　2月の工業受注＝前月比予想　前回2.0％、　前年比予想　前回7.3％
21:00 ノルウェー　ノルウェー中銀（Norges Bank Key Rate)金融政策発表＝政策金利0.25％引き上げ5.5％を予想
21:30 カナダ　2月の小売売上高＝前月比予想0.1％　前回1.5％、除く自動車予想＝0.4％　前回1.3％

アジア太平洋地域における2000年以降の新規石油発見件数で多かった国は、インドネシア、ベトナム、マレーシアで、それぞれ国営企業がオペレーションを進めている。それ以外の国の国営企業で元気なのが、新規ガス田開発によって収入の安定化を図り、近隣諸国でもオペレーション事業に投資しているPTT(タイ石油公社)だ。

2001年、タイ石油公団が株式会社に転換して誕生した企業で、タイ政府財務省による直接出資と政府が支援する基金を通じた間接出資分の合計が約7割を占める国営企業だ。フィリピンなど東南アジアの諸外国とも提携して石油・天然ガス関連の会社を経営しており、今日ではタイ証券取引所における取引の13％のシェアを占める最大級の大型企業として君臨。また傘下に数多くの子会社を抱え、単なるエネルギー企業としては収まりきらない規模にまで成長した。

天然ガスや石油の探鉱・開発・生産子会社として設立された子会社がPTTEP(タイ石油開発公社)だ。PTTによるPTTEP株式の所有比率は66.1％なので、PTTEPは法律上国営企業ということになる。同社の2006年の連結売上は1.2兆バーツ、総資産は7,510億バーツ。

PTTの収益の75％を占める天然ガス事業部門では、探鉱と生産、パイプラインによる輸送やガス分離と加工、下流の天然ガスやガス製品の販売を、石油部門では原油の探鉱と生産および輸送、精製と精製品の製造および販売などをカバーしている。2005年には中国海洋石油総公司(CNOOC)とその子会社である中国海洋石油有限公司(CNOOC Ltd)がPTTおよびPTTEPとの間で天然ガス田の探査・開発・生産に関する戦略的パートナーシップを謳った協定を結んでいる。

2006年時点でタイはエネルギー供給の62％を輸入に頼っており、そのほとんどは原油であった。原油高という背景があり、タイ政府は輸入エネルギーへの依存度を抑えるために国産エネルギーである天然ガスの優先的な利用を促したのである。こういった背景があり、天然ガスは主にタイ国内の発電に用いられている。

PTTEPは近隣・遠方にかかわらず積極的に海外進出を図っている。近隣諸国のガス資源開発は、ガス需要が増えつつある自国内市場に向けたガス供給源の拡充を目的としたもの。中東、北アフリカ、オセアニアなどへの進出は、異なる環境での操業経験や深海など高度な開発技術の経験ができる機会の創出だ。

2007年度にはバングラデシュ、エジプト、ニュージーランド、オーストラリア、バーレーンなどの国で探鉱に加わった。タイ経済の成長に伴って発電用ガスの需要は今後も中期的に増加する見込みであり、国産エネルギーを有効に活用する観点からPTTとPTTEPの重要性は一層増すものと考えられる。

PTTEPの所有する確認埋蔵量は天然ガスが中心で、2006年の生産量で計算した可採年数は13年と比較的長い。かつてはタイ最大のガス田であるボンコット･ガス田が総産出の約半分を占めていたが、新たに開発されたガス田の生産が本格化したことに伴って同ガス田への依存度は20％にまで低下している。2008年にはアーシット･ガス田の生産が始まる予定であり、同社の生産基盤はより広く分散化される見込みである。

PTTとPTTEPがアジアで大きな地位を占める可能性に満ちている二つの要因を挙げておこう。ひとつはタイ経済が堅調に成長する中で電力需要も安定的に伸びていること、もうひとつはタイ政府が国産エネルギーである天然ガスを有効に活用することを通じてエネルギーの輸入依存度を抑える方針を堅持していることだ。

現在タイ国内ではエネルギー取引の自由化が進行中だが、優良なガス田と長年に渡る実績を持つPTTEPは、自由化が進む中でも産業内における現在の地位を維持するものと予想される。PTTEPは今後も成長の機会を求めて海外の石油ガス田への投資を行なうだろう。今後中期的に中東や北アフリカといった地域における事業の比重が高まるのではないか、とアナリストは分析している。

By　Master K／益田　慶

利食いの日。ドル買い戻しに、ポンド、ユーロは弱く、円は比較的、堅調に推移。

日経平均株価＝13579.16（31.34　0.23％）、NYダウ＝12763.22（42.99　0.34％）、独DAX＝6795.03（66.73　0.99％）、英FTSE＝6083.60（48.90　0.81％）、金＝909.00（－16.20　－1.75％）、原油＝118.30（－1.07　－0.90％）

アジア市場は、オーストラリア、第1四半期消費者物価（CPI）が前年比4.2％（予想4.0％　前回3.0％）と、予想を上回り利下げ観測が後退、スワン豪財務相が、「輸入インフレ圧力が高まっている」と発言。AUDUSD＝0.9464→0.9516→0.9540（欧州）まで上昇、AUDJPY＝97.50円→97.98円→98.42円（欧州）まで一時上昇。主要通貨は総じて小幅な値動きとなった。

欧州市場は、独・ユーロ圏のPMIもミックスで動き難い中、イングランド銀行MPC議事録（4月10日）は、6対3で0.25％の利下げを決定（予想8対1）となり、予想外の結果にGBPUSD＝1.9901→1.9973まで一時上昇した。

これをピークに、AMBACの決算が悪く、独銀HVBのCEOが、第1四半期に大規模な評価損計上の見通しと発言。英銀行協会（BBA）3月の住宅ローン承認件数、前年同月比－46.2％・3.5417万人（前回4.3147万人）、1997年9月の調査開始以来、最低を記録し、GBPUSD＝1.9774（米国市場）まで続落、ドル買いの流れが続いた。

米国市場は、カナダ2月の小売売上高、前月比－0.7％（予想0.1％）と悪く、フレアティ・カナダ財務相、「G7はドルの介入を協議しなかった、カナダ銀行は追加利下げの余地ある」→　USDCAD＝1.0081→1.0214まで上昇。ベルギー4月の先行指標、－7.9（予想0.5　前回1.2）と予想を大幅に下回り、独ifoの悪化懸念が強まり、1.5860まで値を下げ、米国株の動きに上下、円は他通貨と比較して堅調に推移した。

●ドル円
アジア市場のドル円は103.01円で取引が始まり、朝方の102.81円を底値に、AUDJPYの買いに103.11円まで上昇、102.80円以下の海外勢の買いと、103.20円以上の実需筋の売りに挟まれたレンジ取引から、欧州勢の買いに103.16円まで小幅上昇した。欧州市場は102.97円で取引が始まり、イングランド銀行MPCを受けたGBPJPYの買いに103.33円まで上昇したが、独銀HVBが第1四半期に大規模な評価損計上の見通しを発表、英住宅ローン承認件数が過去最悪となり、GBPJPYが急落、CADJPYも値を下げ、102.80円のストップロスを誘発し、102.75円まで下落した。売り一巡後には欧州通貨でのドル買い戻しに、ドル円も103.33円まで買い戻され、堅調な米国株やオプションカットの買いに上昇、103.30円を超えると短期投機筋のドル買い戻しが加速、ロンドンフィキシングでは103.79円まで上昇した。米国株が値を下げると103.22円まで下落、06:00時には103.42円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5991で取引が始まり、朝方の1.6002を高値に1.5970～00の狭いレンジで売り買いが交錯したが、ユンケル・ユーログループ議長、ノワイエ仏中銀総裁の、利上げ観測示唆発言の否定や、ユーロ高けん制発言を材料に、1.5950以下のストップロスを誘発し1.5939まで下落、売り一巡後には再び値を戻した。欧州市場は1.5965で取引が始まり、GBPUSDの買いも加わり1.5994まで上昇、ファンド筋の買いに底堅く、1.5950～75のレンジで取引が続いた。独銀HVBが第1四半期に大規模な評価損計上の見通しを発表、小売売上げが悪く、フレアティ・カナダ財務相発言にUSDCADが急騰、ベルギー4月の先行指標が非常に悪く、オプションカットでは1.5860まで続落となった。売り一巡後には政府系ファンの買いや、米系証券の買いが入り1.5915まで値を戻し、06:00時では1.5887で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は164.73円で取引が始まり、利食いの売りに164.35円まで下落したが、AUDJPYの買いに支えられ底堅く、午後に入ると164.84円まで上昇したが、165円を前に本邦勢の売りが続き、EURUSDの下落に164.24円まで下落、欧州勢の買い上昇した。欧州市場は164.40円で取引が始まり、イングランド銀行MPCを受けたGBPJPYの上昇に164.98円まで上昇したが、165円の壁を超えられず、GBPJPYが売りに転換、ユーロ高けん制発言もあり上値の思い展開が続いた。CADJPYが急落、ベルギー4月の先行指標に163.81円まで続落したが、ファンド筋の買い戻しや堅調な米国株に、ロンドンフィキシングでは164.73円まで上昇、米株価の下げに164.17円まで下落、164.20～70円で上下が続き、06:00時では164.30円で取引されている。

●主な経済指標の結果
08:50　日本　3月の通関ベース貿易収支＝1.1186兆円（予想1.3127兆円　前回0.97←0.9662兆円）
10:30　豪　第1四半期消費者物価（CPI）＝前期比1.3％（予想1.1％　前回0.9％）、前年比4.2％（予想4.0％　前回3.0％）→　利下げ観測が後退、AUD買いとなる
16:30 スウェーデン　スウェーデン中銀（Riksbank Repo Rate)金融政策発表＝政策金利4.25％の据置きを決定、予想通り
16:30 独　4月の独製造業PMI＝53.6（予想54.8　前回55.1）、サービス業PMI＝54.6（予想51.5　前回51.8）、Composit PMI＝55.0（前回53.2）
16:30 スウェーデン　3月の失業率＝6.3％（予想6.1％　前回6.1％）
17:00 ユーロ　4月の製造業PMI＝50.8（予想51.6　前回52.0）、　サービス業PMI＝51.8（予想51.4　前回51.6）、　Composit PMI＝51.9（予想51.5　前回51.8）
17:30　英　4月9～10日のイングランド銀行MPC議事録＝6対3で0.25％の利下げを決定（予想8対1）→　予想外の結果に一時GBP買いとなる
18:00 ユーロ　2月の工業受注＝前月比0.6％（予想0.0％　前回2.2←2.0％）、前年比9.9％（予想5.9％　前回7.1←7.3％）
英銀行協会（BBA）3月の住宅ローン承認件数＝前年同月比－46.2％・3.5417万人（前回4.3147万人）、1997年9月の調査開始以来、最低の記録。
21:00 ノルウェー　ノルウェー中銀（Norges Bank Key Rate)金融政策発表＝政策金利0.25％引き上げ5.5％に決定、予想通り
21:30 カナダ　2月の小売売上高＝前月比－0.7％（予想0.1％　前回1.4←1.5％）、除く自動車－0.3％（予想＝0.4％　前回1.1←1.3％）
22:00 ベルギー4月の先行指標＝－7.9（予想0.5　前回1.2）と予想を大幅に下回りEUR売りの要因となる。

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎米金融保証大手アムバック・フィナンシャル・グループ第1四半期決算＝赤字額16.6億ドル（1株当り11.69ドル）、モーゲージ債に絡み10億ドル相当の引当金を計上。予想外の決算に午前の取引で株価は３０％近く急落した。
◎米シティ・グループ関係筋＝日興CGの投資会社売却で交渉入り。
◎フレアティ加財務相＝G7声明は市場に影響していない。G7、ドルの介入を協議しなかった。カナダ銀行は追加利下げの余地ある。加経済は利下げと減税で刺激を受けている。カナダの成長は鈍化する見通し→　USDCAD＝1.0081→1.0214まで上昇。
◎米国債＝過去最大規模の米2年債入札を控え売りが先行。

欧州・英国
◎ノルウェー中銀声明＝インフレ高進の見込みは主要政策金利の上昇を示唆する。設備稼働率は高く、労働市場はひっ迫しており、インフレ高進の見通しは短期的に、世界的な成長鈍化の見通しよりも引き続き重要である。金融市場は依然として混乱しており、世界的な経済成長はこれまで想定されていたよりも弱まる可能性がある。基調的インフレは％の目標に近い。経済が大きなショックにさらされない限り、6月25日の会合まで政策金利である預金金利は5ー6％で推移する可能性が高いとの見方を据え置いた。
◎スウェーデン中銀声明＝金利パスについては、2月から見通しは変わっていない。2008年の政策金利は据え置かれる見通し。 2008年の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は3.4％→3.5％に上方修正。2009年は2.5％→2.8％に上方修正。インフレ率の目標を約2％に設定している。 2008年の経済成長率予測は2.4％→2.6％に引上げ。2009年は2.0％→1.8％に下方修正。

◎グロース独経済技術相＝国内経済はユーロ高の影響を過度に受けていない。これまでのところうまく対処している。
◎独銀HVB、CEO＝第1四半期に大規模な評価損計上の見通し。
◎ドイツ政府関係筋＝2008年に雇用者が40万人増加すると予想。
◎リプスキーIMF筆頭副専務理事＝ECBの金利政策は、ユーロ圏のインフレ率が高水準なことを考えれば適切。
◎スイスUBS＝投資銀行部門を縮小へ。
◎ノワイエ仏中銀総裁（WSJ）＝22日の金利に関する自身のコメント について、市場が深読みし過ぎた。金利はどちらの方向にも動き得る。わたしは将来の金利動向には言及しない。誰にもわからないからだ。どちらかの方向に予測をするのは危険だ。
◎伊ウニクレディト＝第1四半期に約6.5億ユーロ評価損計上。
◎ジュイエ仏欧州問題担当閣外相＝1.60ドルを突破しているユーロ相場は原油価格上昇による影響を和らげる。1.60ドル現在のユーロ相場は懸念すべき現象だ。為替相場は、日・米・中の協力強化が必要な局面に入りつつある。
◎ユンケル・ユーログループ議長＝為替に関するG7声明は非常に明確。過度の為替の変動は、経済成長にとって望ましくない。現在の為替相場はG7が意図したものではない。

日本・その他
◎シンガポール統計局＝3月の消費者物価指数（CPI）は、前年比6.7％と、1982年3月の7.5％以来の高水準となった。
◎中国政府＝中国政府株式取引の印紙税率を0.3％から0.1％に引き下げた。株式取引の印紙税率を0.3％から0.1％に引き下げた。
◎スワン豪財務相＝第1・四半期の消費者物価指数は、インフレ圧力が広範なものであることを示している。輸入インフレ圧力が高まっている。

先日、ドイツ国内の中小銀行5行が破綻の可能性に陥っているとの観測が流れ、目を疑ったが、表立ってEUR売りにならず、逆に1.60大台を試す動きとなっていた。

昨日は、独銀HVBのCEOが、第1四半期に大規模な評価損計上の見通しと発言、英銀行協会（BBA）3月の住宅ローン承認件数は過去最低を記録、カナダ小売売上高は前月比－0.7％と下落、ベルギーの先行指数は－7.9と、とんでもなく悪い数字となった。この結果に、本日の独IFO景況指数が悪いとのウワサが流れ、本日はこの数字が非常に注目されている。

米国と英国は、流動性対策を実施、欧州のユーロが別物と考えられていたが、不安になってきている。為替レートは比較の代物で、悪いが、より悪いと売られ、この論理では、悪いユーロもポンドやドルよりマシとの判断であろう。

EURUSDのDailyチャートを見れば、RSIは売りダイバージェンスが続き（指数は低下＝価格は上昇）、EURUSDは1.53台と大幅な下落が予想されている。反面、価格が下がらず、指数が上昇に転じると、EURUSDはとんでもない超大幅な上昇になり、次の目標は1.7～1.8・・・・。まあ、どちらも可能性があり、この流れがはっきりするまでは、短期取引でお茶を濁す以外なさそうである。

本日の経済指標・その他からは、NZの政策金利は据え置きを決定。独IFO景況指数、英小売売上高指数と、欧州市場の台風の目となっており、米国でも耐久財受注、新築住宅販売件数は重要で、中銀のレポートも気になる。

●ドル円
ドル円は、一時的に103円を割り込んだものの、相変わらず103円以下のドル買い需要は強い。国内外問わず、買いが続き、Dailyチャートは買いが続き、投機筋も押し目買いに入りやすく、過去最大規模の米2年債入札を控え、なかなか下げることは難しくなっている。しかし、より悪い通貨が売られるとのセオリーからは、まだ、円はマシで、円高期待は続いている。

ドル円の4時間チャートは、103円を中心とした取引が続き、方向感が定まらない。上値のポイントは、103.70円、104.41円、104.98円、105.67円。下値のポイントは、102.88円、102.73円、101.78円。RSIは57と下降ラインが弱まり横ばいに変化、トレンドモメンタムは売りを継続しながらも、買いに変化する可能性も出ている。トータルの判断は、売りの流れは弱まるが、ドル売りが続いている。短期では103.70円、余裕があれば104.41円を超えたら撤退で、ドル売り維持。

●ユーロドル
ユーロドルは、いつもの事ではあるが、時間を費やし、大台を達成した相場は、何度か大きな調整が入り、再上昇が続く事が多い。1.60から300ポイント近くの調整が終わり、再上昇ができるのか、1.57～1.60のレンジを抜け出すまでは無理をせず、本日は欧州市場で発表される、IFO景況指数を見るまでは、小幅な取引だけを考えたい。

ユーロドルの4時間チャートは、1.60の大台を超えながらも、調整をしながら緩やかな上昇が続いている。上値のポイントは、1.5982、1.6017～20、1.6049、1.6166、1.6215。下値のポイントは、1.5859、1.5827、1.5710、1.5670。RSIは49と緩やかな下落から横ばいとなり、トレンドモメンタムは売り買いが短期的に変化し、弱いながら売りに変化しているが、サインは弱い。トータルの判断は、ミックスで、1.5710～1.6020のレンジ。

●ポンド円
ポンド円は、GBPUSDが1.98～2.00のレンジで揉み合いとなり、GBPJPYもレンジ相場が続いている。Dailyチャートは買いの流れが続き、極短期、中期的な売り相場に相反し、相場感がミックスしている。本日の英小売売上高指数が予想外に数字となれば、話しは別だが、戻り売りの流れが続いている。

ポンド円の4時間チャートは、205円を中心に204～206円のレンジで取引されている。上値のポイントは、205.10円、205.79円、206.20円、207.87円、208.00円。下値のポイントは、203.58円、202.02円、201.95円。RSIは52と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りが続いている。トータルの判断は、206.20～30円を超えるまでは、売りを継続。」

●本日の経済指標・その他
06:00　NZ　NZ中銀（RBNZオフィシャル・キャッシュレート）金融政策発表＝政策金利8.25％の据置きを決定、予想通り。
08:50　日本　 2月の全産業活動指数＝前月比予想－0.5％　前回0.0％
08:50　日本　3月の企業向けサービス価格指数＝前年比予想　前回0.7％
09:01 英　イングランド銀行＝金融安定化レポートを発表
17:00　独　4月のIFO景況指数＝予想104.4　前回104.8、現況指数＝予想111.5　前回111.5、期待指数＝予想98.0　前回98.4
17:30　英　3月の小売売上高指数＝前月比予想－0.2％　前回0.9％　前年比予想3.6％　前回5.5％
19:00　英　CPI trends order（受注）＝予想4.0　前回7.0
21:30　米　新規失業保険申請件数 （4/20までの週）＝予想37.5万件　前回37.2万件
21:30　米　3月の耐久財受注：　新規受注＝前月比予想0.0％　前回－1.1％、除く輸送機器＝予想0.4％　前回－2.4％、除く国防関連＝予想－1.0％　前回－1.5％、除く航空機＆非国防資本財＝予想0.0％　前回－2.4％
23:00　米　3月の新築住宅販売件数＝予想－0.8％・58万件　前回－1.8％・59万件
23:30　カナダ　カナダ中銀金融政策レポート
24～30日　15:00 ネーションワイド住宅価格＝前月比予想　前回－0.6％、前年比予想　前回1.1％
トリシェECB総裁あいさつ、ECB主催の「統計に関する戦略的ビジョン、今後10年間の課題」につて会議

本稿から「産業別100年企業」に入る。トップバッターは、江戸時代からすでに「薬種商」と呼ばれ、一般用医薬品の専業販売業者として、大きな産業となっていた製薬業界だ。製薬メーカーを核にして、逸早く製造工場、問屋、商社、運送、販売店舗など系列化が進んだ業界でもある。製薬会社には老舗企業が多いので、前・中・後編に分け、時系列に沿って紹介する。

現存する製薬会社で最も歴史のある企業といえば、鎌倉時代末に創業したとされる「三光丸本店」(奈良県)だ。1319年にはすでに現在「三光丸」と呼ばれている胃腸薬が創薬されていたようだ。創業から計算すれば「600年企業」である。当主の米田家は農業のかたわら「三光丸」の製造を副業とし、のちに織田信長の嫡男・信忠がこれを飲み、「妙薬」と称賛したと伝えられている。江戸時代に入ると配置売薬が始まり、奈良「大和売薬」は越中「富山売薬」に次ぐ勢力を広げた。明治時代に当時の米田家当主が、現在も機能している配置業者からなる販売組織を結成し、流通と販売を担っている。

社名にもなっている子供用生薬で名高い「宇津救命丸」は、豊臣秀吉による二度目の朝鮮出兵(慶長の役)が行われた1597年の創業。こちらは「400年企業」だ。宇津家の初代宇津権右衛門は、500年以上続いた下野の国（現在の栃木県）の国主、宇都宮家の御殿医として仕えていた。

しかし22代の国綱が秀吉の逆鱗にふれて国を追われたことで、権右衛門は1597年、下野国高根沢西根郷で帰農した。この地が同社の現在の工場所在地(栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢)である。権右衛門は半農半医の家業を続け、村人の健康のために「金匱救命丸」を創製。この薬は近郷近在の人々に分け与えられ、その優れた効能が「宇津家の秘薬」と次第に評判となり、関東一円から 全国に広まっていった。

普及に一役買ったのが、江戸をはじめ各所の旅籠や造り酒屋などに置かれるようになったこと。つまり置薬として重宝されたのである。ちなみに現社長の宇津善博氏は、宇津家18代当主。宇津家は徳川家より歴史の長い名門家といえよう。

「宇津救命丸」が関東で抜群の知名度を持つ乳児薬であるのに対し、関西で知れ渡った乳児薬といえば「樋屋(ひや)奇応丸」の名が挙がる。製造会社は1622年創業の「樋屋製薬」。こちらは「300年企業」だ。

創業家である坂上家の初代忠兵衛が摂津国山本村より天満(現大阪市北区天満で、同社の本社所在地)に移居し、奇応丸を創製。屋号で社名にもなった「樋屋」の由来は、坂上中兵衛の家に近隣の家にはない「樋（とい）」があったからだとされている。現社長の坂上晴一氏は14代目。1781年創業の100年企業「武田薬品」に勤めたのち、樋屋製薬に入社し、老舗の社長となった。老舗が多い在阪製薬メーカーの中でも屈指の歴史を背負っている。

古くは「大阪の薬業御三家」(武田、塩野義、田辺)といわれた「田辺製薬」は、1678年に初代田辺屋五兵衛が大坂土佐堀で「田辺屋振出薬」を開いたことに始まる。その祖・田辺屋又左衛門は御朱印船を繰り出し、ルソン（フィリピン）、シャム（タイ）に渡って交易し、様々な輸入薬種を持ち帰っている。その孫が「田辺製薬」の創業者五兵衛だ。田辺製薬は2001年、業界最大手の大正製薬との経営統合を発表したが、その3ヶ月後に白紙撤回した。2007年10月、三菱ウェルファーマを吸収し、「田辺三菱製薬」に改称した。グループ会社として、田辺製薬販売ほか国内外に30以上の系列会社がある。

田辺製薬が三菱グループとの統合に至る過程に着目してみると、もうひとつの「田辺製薬」の歴史が浮き彫りになってくる。十二代田辺五兵衛の次男で二代目・田辺元三郎は1901年、東京日本橋本町に薬種問屋「田辺元三郎商店」を創業。大阪本家とはまったくの別会社として発展し、1943年には「東京田辺製薬」に改称。1999年に三菱化学と合併し、医療事業を分社化して「三菱東京製薬」が誕生。2001年にはウェルファイド(吉富製薬＋ミドリ十字が1998年合併)と合併し、「三菱ウェルファーマ」が誕生。これを吸収した田辺製薬は、100年前に分裂した「東京田辺」をも取り込んだということになる。

By　Master K／益田　慶

アジア市場の早朝は、NZ中銀は予想通り8.25％の政策金利の据え置きを決定、ボラード総裁声明で「今後の経済活動に対する大幅な下振れリスクがあるとみている」との発言に、NZDUSD＝0.7992→0.7905（アジア市場）→0.7863（米国市場）と一日を通じて続落となった。また、他の主要通貨は狭いレンジでの取引が続いた。

欧州市場では、USDCHF、USDJPYでドル買いから始まり、独IFO景況指数、102.4（予想104.4)と予想を下回り、EURUSD＝1.5837→1.5720（欧州市場）→1.5640（米国市場）と続落。EURJPY＝164.27円→162.91円まで急落、ユーロ高けん制発言に上値の重い展開となった。英小売売上高指数、前月比－0.4％（予想－0.2％　前回1.1←0.9％）と、予想を下回るが前月分が上方修正され強弱混在し発表直後は、GBPUSD＝1.9715～1.9787で高下、米国市場では一時1.9685まで値を下げた。

米国市場では、米耐久財受注、新規受注は前月比－0.3％（予想0.0％　前回－0.9←－1.1％）、除く輸送機器＝1.5％（予想0.4％　前回－2.1←－2.4％）と、全体的は強くドル買いが強まった。米新築住宅販売件数、－8.5％・56.2万件（予想－0.8％・58万件）と弱く、一時ドル売りとなるが、堅調な米国株と、金融不安も薄れドル買い基調が続いた。

●ドル円
アジア市場のドル円は103.34円で取引が始まり、103.32～50円で取引が続き、投資信託の買いに徐々に上昇、米国債購入やM＆A絡みのドル買いの思惑に投機筋の買いが続き、108.80円を超えるとストップロスの買いを誘発し、103.91円まで上昇した。欧州市場は103.95円を高値に、104.00円のオプション防戦売りに上値は重く、独ifo景況指数を受けたユーロ円の売り、本邦実需筋の売りに徐々に値を下げた。ECBフィキシングの103.33円を底値に、予想を上回ると米耐久財受注、新規失業保険申請件数にドルの買い戻しが強まり、104.00円を超え104.28円まで急伸、米新築住宅販売件数が悪く一時103.76円まで値を下げたが、ロンドンフィキシングでは値を戻し、堅調な米国株やGBPJPYの大口買いに、104.55円まで上昇、06:00時では104.24円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5888で取引が始まり、直後の1.5897を高値に、アジア勢の売りやユーロ円の売りに、前日安値1.5860を割り込み1.5834まで下落、1.5845～70の狭いレンジで揉み合いとなったが、独Ifo景況指数が103へ低下するとの噂に、一時1.5827まで下落した。欧州市場は1.5851で取引が始まり、予想を下回る独Ifo景況指数に、1.5837→1.5720まで急落、実需筋や欧州金融機関の買いに1.5775まで値を戻したが、通貨当局者のユーロ高けん制発言が続き、予想を上回る米耐久財受注、新規失業保険申請件数に1.5678まで下落した。新築住宅販売件数に1.5750まで値を戻したが、実需筋の売りが続き上値は重く、ロンドンフィキシングではEURGBPが下落、ユーロ売りが続き、1.5638まで値を下げ、06:00時では1.5688で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は164.24円で取引が始まり、欧州債償還に絡むユーロ円の売り、本邦輸出企業の売りに163.91円まで下落、ドル円の買いに底堅く、アジア勢の買いに164.50円まで徐々に上昇した。欧州市場は164.46円で取引が始まり、予想を下回る独Ifo景況指数に、過去3日間に渡り下げ止まった163.80円の壁を割り込み、162.91円まで続落となった。米耐久財受注、新規失業保険申請件数の発表後のGBPJPYの買いに、163.62円まで値を戻し、堅調な米国株に底堅く、163.00～60円レンジから上抜け、163.70円まで上昇、06:00時では163.53円で取引されている。

●主な経済指標の結果
06:00　NZ　NZ中銀（RBNZオフィシャル・キャッシュレート）金融政策発表＝政策金利8.25％の据置きを予想
08:50　日本　2月の全産業活動指数＝前月比－1.4％（予想－0.5％　前回0.0％）→　2004年2月来の低水準
08:50　日本　3月の企業向けサービス価格指数＝前年比0.4％（予想0.8％　前回0.7％）
17:00　独　4月のIFO景況指数＝102.4（予想104.4　前回104.8）、現況指数＝108.4（予想111.5　前回111.5）、期待指数＝96.8（予想98.0　前回98.4）→　予想を下回る
17:00 ユーロ　2月の経常収支＝50億ユーロ（前回－179←－191億ユーロ）、貿易収支＝29億ユーロ（前回－73←－81億ユーロ）
17:30　英　3月の小売売上高指数＝前月比－0.4％（予想－0.2％　前回1.1←0.9％）　前年比4.6（予想3.6％　前回5.5％）
19:00　英　CBI trends order（受注）＝－13（予想4.0　前回7.0）
21:30　米　新規失業保険申請件数 （4/20までの週）＝36.95万件（予想37.5万件　前回37.2万件）
21:30　米　3月の耐久財受注：　新規受注＝前月比－0.3％（予想0.0％　前回－0.9←－1.1％）、除く輸送機器＝1.5％（予想0.4％　前回－2.1←－2.4％）、除く国防関連＝0.3％（予想－1.0％　前回－1.3←－1.5％）、除く航空機＆非国防資本財＝0.0％（予想0.0％　前回－2.0←－2.4％）
23:00　米　3月の新築住宅販売件数＝－8.5％・56.2万件（予想－0.8％・58万件　前回－5.3％・57.5万件←－1.8％・59万件）→　1970年以降で最大の下落率。

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎カナダ中銀金融政策レポート ＝第2四半期の経済成長の予想を大幅下方修正。2008年第2四半期のGDP予想＝0.3％（前回2.0％）大幅に下方修正。2008年インフレ率は予想を上回る見通しとした。米経済が今年第2四半期に若干落ち込むことでカナダの輸出や経済に悪影響が出る。カナダの経済成長は年後半に1.8％に回復する見込み。2009年も拡大が続く。 2008年のコアインフレは引き続2％を下回り 2010年に2％目標に戻ると予想。他の基調インフレ指標は高めとなり、売上・税減税の影響を除くインフレ率は今年、平均で2.5％をやや下回る水準で推移。 総合インフレは第2四半期が1.7％（前回1.4％）、年後半が1.9％（前回1.5％）。金融市場の世界的な混乱を背景に、国内企業や金融機関の資金調達コストは引き続きかさむ。クレジット状況は年内ひっ迫が続く見通しで、来年初頭までに緩和、2010年に一段と正常化する見通し。

◎証券大手メリルリンチが四半期配当の据え置きを決め、信用不安は最悪期を脱したとの観測が再び強まり、米金融株上昇。
◎ポールソン米財務長官＝強いドルが米国の利益にかなう。この点については一貫している。 米経済は現在厳しい局面にある。長期的ファンダメンタルズは力強く、ドルの価値に反映されると信じている。 ドルが一段安となる可能性についてなどの、市場については憶測しない。
◎マコーミック米財務次官＝米経済成長、下半期には若干回復する可能性。
◎WSJ＝FRBは来週0.25％の利下げを実施した後は利下げを休止する可能性があると報道。
◎フレアティカナダ財務相1＝カナダ経済は底堅く推移、今年度は財政赤字ない見通し。住宅問題に端を発した米国の景気減速のほか、それに伴う米ドル相場の急落がカナダ製造業にマイナスの影響をもたらしている。 カナダ政府は今年の経済成長率を1.7％と予想。

欧州・英国
◎シュタルクECB専務理事＝ECBの金融政策は中期的インフレ目標の達成に焦点。インフレ率を微調整することはないと。商品価格の上昇による一次的影響を抑えることはできない。年末から2009年にかけて鈍化する見通し
◎フランス・ドイツの政府当局者＝ECBはユーロ高に一段の配慮が必要との認識を個別に示した。 この問題をめぐり両国のスタンスが一致するのは異例。
◎グロース独経済技術相の記者会見＝ECBは当然ながら利上げがドルに不利、ユーロに有利な為替レートの動きにつながらないようにする必要がある。ユーロに有利というのは無論、わが国の輸出業界にとっては好ましくないことだ。ECBに将来的にどのような選択肢があるか推し測ることには加わりたくない。責任ある立場の人たちはこれまでのところ良い仕事をしてきた。
◎イドラック貿易担当閣外大臣（TVインタビュー）＝ECBは「インフレ対策が責務だが、率直に言って今日の為替水準を見ると、サルコジ大統領が繰り返し発言してきたとおり、インフレと成長に関する政策の相対的なバランスを調整する必要があるかもしれない。ECBの動きについては様々な発言がある。
◎ジェンキンソンBOE理事（金融安定担当）＝英中銀の新たな流動性供給策、信用ひっ迫の緩和に寄与。流動性の危機は、一度始まると止めるのが非常に困難になり得る。
◎トルシェECB総裁＝トリシェECB総裁＝為替相場の変動が金融・経済の安定に及ぼす影響を懸念。最近のユーロ高は大幅な変動が見られる。米大統領、財務長官、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら当局者が強いドルは米国の利益と述べたことは非常に重要であるということを、これまで以上に指摘する。 金融政策については物価を安定させ、またインフレ期待抑制に必要な物価安定への信頼感を得るという目標の達成に、現在の金融政策スタンスは寄与。
◎ウクライナ中銀総裁＝通貨フリブナの公式レートを変更する用意。
◎ユンケル・ユーログループ議長＝外貨準備を大量に保有する国はその通貨構成を変更すべきではない。ロシアやその他の国々が外貨準備における通貨の構成を変えることを望まない。為替相場の動きが余りにも不安定で、ユーロ圏経済にとって好ましくない
◎IFOエコノミスト＝ユーロが軟化すればユーロ圏経済にプラス。」
◎ボネッロ・マルタ中銀総裁＝インフレ見通しは改善していない。インフリスクはアップサイドにある。インフレの2次的影響を避けることが重要。経済成長に劇的な悪化は見られない。インフレ期待の抑制が優先事項。ECBは利上げを検討していない。
◎英バークレイズ第1四半期＝減益で投資銀行や資産運用部門が低迷
◎クレディ・スイ第1四半期決算＝純損失は21億スイスフラン、CEO追加の評価損計上は予想困難。

日本・その他
◎グリアOECD事務局長＝米経済の低迷とそれが世界経済に及ぼす影響は、これまでの予想以上に長期化する見通し。危機はこれまで想定していたよりも6～9カ月長く続きそうだ。
◎ボラード総裁声明＝今後の経済活動に対する大幅な下振れリスクがあるとみているが、一方でインフレの上向きリスクもあると考えている。こうした見通しを考慮すると、中期的にインフレを平均1～3％に抑えるためには、オフィシャル・キャッシュレートを当面、現在の水準に据え置く必要がある。

本日は週末の金曜日、またしても、何かが起きそうな雰囲気が漂っている。

EURUSDが1.6020と1.60の大台を達成してから、1.57を割り込み1.56台まで300ポイント超の下落、ユーロ圏の通貨当局者は、先に1.60を超えるユーロ高になってからは、通貨高を危惧する発言が増えている。

トルシェECB総裁は「為替相場の変動が金融・経済の安定に及ぼす影響を懸念」、フランスばかりでなく、グロース独経済技術相「ECBは当然ながら利上げがドルに不利、ユーロに有利な為替レートの動きにつながらないようにする必要がある」と発言、ユンケル・ユーログループ議長は「外貨準備を大量に保有する国はその通貨構成を変更すべきではない」と、これまたユーロ高の要因防止を指摘している。

ここ数日間では、米経済指標への反応も変わりつつある。悪い経済指標でもドル売りは弱く、良い数字に反応しやすくなっている。逆に欧州・英国の経済指標は予想を下回る傾向が強くなり、景況感もやや弱く、数字に対しての反応もユーロやポンドの売り材料に敏感に反応している。

海外、金融機関のストラテジストにも意見が分かれ、ドル円の買い、円売り、ポンド売り、ユーロ買い等など、市場参加者がドル売りから今後どうなるのか、疑心暗鬼になっている証拠である。　このような時こそ、本来は中期的なポジションの仕込みどきなのであろうが、どうも不透明感が強すぎ手を出し難いが、円高相場が終わったとは考え難い。

本日の経済指標・その他からは、日本の全国消費者物価指数、英第1四半期GDP、米ミシガン大消費者信頼感指数が注目される。

●ドル円
ドル円は、昨日104.24円で終了、終値ベースでは2月28日の105.32円に次ぐ水準となり、買いが強いことがうかがわれる。最近の相場は過去の水準を上回る・下回ることで流れが加速しないことも多く、不透明感は残るが、今までのドル売りの流れが変わり、ドル買いとなったのかを判断するには、昨日の終値を今日も上回ることができるかにかかってくる。それはさておき、ドル買いでどこまで上昇できるかを確かめる動きとなっている。

ドル円の4時間チャートは、103円中心の攻防から再上昇している。上値のポイントは、104.64円、104.98円、105.53円、105.66円。下値のポイントは、103.87円、103.37円、103.01円。RSIは57と横ばい、トレンドモメンタムは84と買いに変わっている。トータルの判断は、買い。

●ユーロドル
ユーロドルは、過去の教訓は、このような急激な下落の後はユーロ買いになることが多かった。昨日の急落の反動も考えなければならず、とりあえずは、買いから入りやすい相場となっている。もう少し長めで考えれば、今日の終値（週終値）が1.58台を回復できないと、来週からは売りの流れに変わりやすく、1.5625以下で終われば、続落。

ユーロドルの4時間チャートは、上昇トレンドが崩れ、1.56～1.60のレンジの下限近くで取引されている。上値のポイントは、1.5782、1.5872、1.5894。下値のポイントは、1.5663、1.5599、1.5516、1.5340。RSIは41と下降ラインが復活、トレンドモメンタムは売りになっているが、最近は長続きしない。トータルの判断は、戻り売りに変化しているが、今日は、両方向を考えたい。共にターゲットに近づいたらポジションを作り、買い→1.5516で撤退、売り→1.5872で撤退。

●ポンド円
ポンド円は、ポンドドルが1.98～2.00の下限を割り込み、ポンド安の流れが続いているが、円の激しい売りに相殺されてしまっている。ユーロ円や、スイス円と異なり、非常にポンドは堅調で、204円～206円のレンジの上限近くで取引が続き、方向感が定まらない。

ポンド円の4時間チャートは、204円～206.20円のレンジに入っている。上値のポイントは、206.20円、207.87円、208.00円。下値のポイントは、204.60円、203.78円、202.02円。RSIは43と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り。

●本日の経済指標・その他
ウェリントン、シドニー休場 （アンザックデー休暇）
08:30　日本　4月の東京都区部消費者物価指数＝前年比予想0.5％　前回0.6％、除く生鮮食品＝前年比予想0.5％　前回0.6％
08:30　日本　3月の全国消費者物価指数＝前年比予想1.2％　前回1.0％、除く生鮮食品＝前年比予想1.2％　前回1.0％
17:00　ユーロ　3月のマネーサプライM3・季調済＝前年比予想10.8％　前回11.3％
17:30　英　第1四半期のGDP・速報値＝前期比予想0.4％　前回0.6％、前年比予想2.5％　前回2.8％
23:00　米　4月のミシガン大消費者信頼感指数・確報値＝予想63.2　前回69.5、景気現況指数＝予想78.5　前回84.2、消費者期待指数＝54.5　前回60.1
25日～29日　未定　独　4月の消費者物価指数（CPI）速報値＝前月比予想0.1％　前回0.5％、前年比予想2.7％　前回3.1％
24～30日　15:00 ネーションワイド住宅価格＝前月比予想　前回－0.6％、前年比予想　前回1.1％

赤道ギニア、カメルーン、コンゴ共和国と国境を接するガボン共和国。15世紀末にポルトガル人が渡来し、奴隷貿易を行い、次いでオランダ、イギリス、フランスが進出。1910年にフランス領赤道アフリカの一部となり、1960年に独立した。共和制・大統領制を採用する立憲国家で、公用語はフランス語だ。

通貨は、旧フランス植民地を中心とする多くの国で用いられる共同通貨の「CFAフラン」だ。西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)発行のものと、中部アフリカ諸国銀行(BEAC)発行のものがあり、価値は同一だが、相互に流通はできない。ガボンは後者発行のCFAフランだ。1958年から1フランス・フラン＝50 CFAフランの固定レートであったが、1994年に100 CFAフランに切り下げられた。

CFAフランの切り下げは当時のバラデュール首相(仏)が押しつけたものだが、狙いは国際市場での外貨建てによる輸出品価格を下げることでサハラ以南アフリカ諸国の競争力を高めることにあった。世界銀行とIMFは切り下げを利用して、経済の自由化・民営化政策を推し進めた。
ガボンでは、CFAフランの50％切下げを契機に暴動が発生するなど、政治的・社会的緊張が高まった。同国政府は、CFAフラン切下げに対処するためIMFとの間で構造調整計画に合意し、債務繰延べが承認された。

ガボンは石油が埋蔵されているギニア湾に接した国。国土の産油国80％以上が森林で、近隣諸国と比べ人口は少ないこともあり、石油による収入によって国民所得はアフリカでは高いクラスに位置する。石油開発に関して国の関与が少なく、比較的自由に海外の企業が進出できたので早い時期から開発が進んだ。たとえばギニア湾の海底油田「ボードロア・マリン油田」は1970年代にフランスのエルフ社(現トタル)が発見し、開発を進めたものだ。

一部の鉱区については三菱商事の子会社MPDCガボン社がトタルと権益を折半し所有している。ガボンは1975年～1995年にOPEC に加盟し、1996年に脱退している。理由は、原油の減産要求や拠出金の多さに不満があったからだとされている。また他の天然資源としてウラニウム、マンガン、鉄など鉱物資源が豊富にあると見込まれている。

2005年度のGDPは2％。フランスを中心とする主要先進国と穏やかな外交を展開し、近年では日本、韓国、中国との関係強化にも力を入れている。課題は石油依存型経済構造を脱皮し、産業の多角化を図ることと失業率(20％)対策。熱帯木材の好調さから林業にも力を注ぎ、雄大な自然は観光資源としても活用されつつある。

隣国のカメルーンも中部アフリカ諸国銀行(BEAC)発行のCFAフラン流通国だ。ドイツの支配時代を経て、フランスとイギリスの植民地に分かれていた時期があることから、まず1960年にフランス領カメルーンが独立。翌年、イギリス領カメルーンの北部がナイジェリアと合併、南部はカメルーン連邦に加盟した。1984年にカメルーン共和国に変更し、今日に至る。

独立後は、東西いずれの国の影響も受けずに独自の立場を貫くという理念によって非同盟路線を維持しているが、経済的にはフランスとの結びつきが強い。カカオ、コーヒー、バナナなどの農産物、1970年代後半に採掘がはじまった原油の輸出によって経済的に成功したものの、1980年代後半には農産物と原油価格の下落によって約10年間不況に陥った。

その後、水力で電力をまかなえるようになり、減少傾向にあった石油生産も新油田の開発があり、増産にも成功したことで経済は再興され、2000年以降は4～2％成長が続いている。物価上昇率も安定しており、アフリカ諸国にあって数少ない自立した国のひとつになったようだ。原油、ココア、綿花、木材などをスペイン、イタリア、フランス、イギリス諸国に輸出し、フランス、ナイジェリア、中国などから消費財や資機材を輸入している。日本は同国からカカオ豆、コーヒーを大量に輸入し、良好な関係が続いている。

By　Master K／益田　慶
　

資源価格が高騰している。産業のビタミンといわれるレアメタルも同様に高騰している。日本が国家として備蓄しているレアメタル7元素は、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、マンガン、バナジウムであるが、これらに追加して備蓄を検討している金属を挙げよ。

正解　インジウム、リチウム

解説

日本が国家備蓄をしているレアメタルはニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、マンガン、バナジウムの7元素がある。1983年改正の「金属鉱業事業団法」によって経済安全保障の理由から供給停止等の障害に備えて平常時の消費量を基準にして、国家備蓄の42日分と民間備蓄の18日分の合計60日分の国内備蓄が石油天然ガス・金属鉱物資源機構によって行われている。

レアメタルの産出は、世界的に産出地域が非常に偏っている。そのためレアメタル産出国の治安情勢、レアメタル産出国の国家戦略によって資源の安定的供給の確保が難しい情勢が生まれる可能性がある。また、価格の変動が激しく安定的な供給システムが必要不可欠である。

2007年、経済産業省はこれらのレアメタルのうち、インジウム、ジスプロシウム、タングステンの3元素について、代替材料を産官共同で開発する計画「希少金属代替材料開発プロジェクト」を発足させた。同様に文部科学省も2007年から「元素戦略プロジェクト」を行なっている。こんなところにも国家戦略を一元化できない日本の弱みが露呈している。

レアメタルの生産は、銅、亜鉛、鉛、アルミニウム、リチウム、モリブデンなどのベースメタルを生産する過程で副次的に生産されるものが多い。ところが日本では、採算性の悪化から国内でベースメタルの産出を行うことは少なくなってきた。例えば、インジウムの生産は日本の豊羽鉱山が世界第1位であった。北海道の豊羽鉱山（とよはこうざん）では、銀、亜鉛、鉛を採掘していたが、副産物としてインジウムが生産されていたためである。ところが、2006年3月、豊羽鉱山の閉山により世界最大のインジウム産出鉱山が突然無くなってしまった。

副産物として産出されるレアメタルとベースメタルの関係は以下のようになる。

ベースメタル⇒レアメタル
銅⇒コバルト、セレン、テルル、タリウム
亜鉛⇒ゲルマニウム、インジウム、タリウム、ビスマス
鉛⇒アンチモン
アルミニウム⇒ガリウム
モリブデン⇒レニウム

日本には黒鉱ベルト（グリーン・タフ）と呼ばれる鉱床ベルトが存在する。伊豆半島から静岡－糸魚川構造線に沿って、さらに新潟から東北地方の日本海側、北海道西部に抜ける地域である。この地帯には、かつて様々な鉱山が存在していたが、その多くは採算性の悪化によりほとんどが閉山している。金鉱山だけとっても下記のようにたくさんの金鉱山がこの黒鉱ベルトに存在していたことがわかる。

黒鉱ベルト内には、金鉱山として、伊豆半島には土肥金山、清越金山、蓮台寺金山、縄地金山、伊豆天城鉱山、天正金鉱、大仁金山、伊豆猪戸金山、静岡富士川沿いには、梅ヶ島の安部金山、日陰沢金山、富士宮の富士金山、静岡市井川の笹山金山、奥三河の津具金山、山梨には大月の金山金山、北杜の金山金山、身延の川尻金山、下部町の湯之奥金山、塩山の黒川金山、午王院平金山、竜喰金山、黄金沢金山、早川の黒桂金山、保金山、雨畑金山、黒桂山金山、韮崎の御座石金山、金沢金山、長野県には茅野の金沢金山、新潟県には青海町の橋立金山、北海道には鴻之舞鉱山などが存在していた。

黒鉱ベルトには金山以外にも多くの鉱山が存在していた。秋田県には主だった鉱山だけで、小坂鉱山（鉛、亜鉛、銅、銀、金）尾去沢鉱山（銅、金、銀、亜鉛、鉛、硫化鉄）荒川鉱山（銅、鉛、亜鉛、硫化鉄）、花岡鉱山（銅、鉛、亜鉛、重昌石、金、銀）、院内銀山（銀、金、亜鉛、鉛）、餌釣鉱山（銅、鉛、亜鉛）、吉之鉱山（銅、亜鉛、鉛）、釈迦内鉱山（銅、亜鉛、鉛）、深沢鉱山（銅、亜鉛、鉛）、松峰鉱山（銅、亜鉛、鉛）などがあるが、この他にも数十に及ぶ鉱山が存在していた。

上述したように、銅、亜鉛、鉛が産出する場合は、副産物として多くのレアメタルが抽出される。レアメタルの価格は直近の数年で5倍から10倍くらい上昇している。金銀価格についても同様である。このまま金属価格が上昇し、高止まりした場合、これらの閉山鉱山の多くが採算レベルに乗ってくる可能性もある。すでに伊豆の金山では再採掘の試掘も始まっているようである。

かつて日本は世界有数の金属輸出国であった。江戸時代、明治時代には、金、銀、銅などが日本の輸出を支えていた時代もあったのだ。メタンハイドレートのようなエネルギー資源を含めて、資源価格が高騰すると日本は資源国家として復活する可能性を秘めているのかもしれない。これを推進する人材資源は枯渇しそうであるが・・・・。

レアメタルの産出国とシェア

ニオブ　　　　ブラジル97.7％
タンタル　　　オーストラリア93.0％
プラチナ　　　南アフリカ88.7％
リチウム　　　チリ73.2％
タングステン　中国62.1％
マンガン　　　ウクライナ46.7％
アンチモン　　中国43.9％
バナジウム　　ロシア38.5％
モリブデン　　中国38.4％
クロム　　　　カザフスタン35.8％
ニッケル　　　オーストラリア35.5％
ボロン　　　　トルコ35.3％

レアメタルの用途

ニオブ　　　　
鉄鋼添加剤：自動車や石油パイプライン用の高張力鋼、
高耐蝕性ステンレス鋼、タービン用耐熱超合金

タンタル　　　
コンデンサー（パソコン、携帯電話）、歯科インプラント接合剤

プラチナ　　　
自動車用排ガス浄化触媒、点火プラグ、排気センサー、
燃料電池触媒、磁性体材料、抗がん剤原料

リチウム　　　
軽量合金、還元剤、結晶化耐熱ガラス、潤滑剤、
抗鬱剤原料、リチウム電池負極

タングステン　
反物質生成実験用ターゲット素材、ドリルなどの高速度鋼、
超硬合金、X線遮蔽用の金属、装弾筒付翼安定徹甲弾の弾芯、
真空蒸着による薄膜形成用素材、TIG溶接の非消耗電極素材
プラズマアーク溶接・プラズマ切断の電極材料

マンガン　　　
乾電池陽極、耐磨耗性・耐食性・靭性鋼鉄添加素材

アンチモン　　
鉛蓄電池電極材料、ハンダ合金材料
バビットメタルなどの軸受合金、半導体材料への添加物
ポリエステルを製造する際の触媒、ゴム、プラスチックの顔料
繊維、プラスチック、紙を難燃性にするための添加物の原料

　　　　　　　　　　　　
バナジウム　　
製鋼添加剤：バナジウム鋼（高張力鋼、非調質鋼、工具鋼、耐熱鋼）
アルミニウム合金素材、チタン合金素材、超伝導体
触媒；硫酸製造用触媒、酸化触媒
排ガス処理：脱硝用複合材・触媒
顔料、塗料、セラミックス釉薬、
電子素子：酸化物半導体
レドックスフロ－電池：電力貯蔵用大型電池
蛍光体：小型表示素子
化学気相蒸着法(CVD)用材料

モリブデン　　
ステンレス鋼の添加元素、工業用の潤滑油、エンジンオイルの添加剤
モリブデン銅合金（ハイブリッドカー、ロケットの電子基板）
金属モリブデン：電子管の陽極、液晶パネル製造ライン

クロム　　　　
ステンレス鋼、メッキ素材

ニッケル　　　
ステンレス鋼、硬貨
軟磁性材料：変圧器の鉄心、磁気ヘッド
ニッケル水素蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池の正極
不飽和炭素結合に対する水素付加の不均一系触媒

ボロン　　　　
ガラスの原料、防腐剤、金属の還元剤、溶接溶剤や研磨剤、火の抑制剤
ホウ酸：目の洗浄剤、うがい薬や鼻スプレーなど口腔衛生のための医薬品
ゴキブリ駆除剤、スピーカーの高・中音域ユニット振動板
半導体素材、原子炉内において中性子の吸収のため制御棒
加圧水型原子炉の余剰反応度制御、放射性物質運搬容器
複雑な化合物の前駆体として利用

　　　　　　　
インジウム　　
液晶・プラズマなどフラットパネルディスプレイの電極（透明導電膜）
半導体添加素材、ハンダ材料

酸化インジウム錫は、導電性があるのに透明であることから液晶やプラズマといったフラットパネルディスプレイの電極（透明導電膜）に使われている。また、シリコン、ゲルマニウムに添加してＰ型半導体を形成する。

インジウムを産出している世界最大の鉱山は札幌市の豊羽鉱山であったが、採算の悪化や資源枯渇を理由に2006年3月31日をもって採掘を停止した。豊羽鉱山の産出品目は銀、亜鉛、鉛などであるが、インジウムは副産物として産出されていた。豊羽鉱山は新日鉄グループが開発していたが、鉱床深部の地熱温度の上昇による採掘可能な鉱石の鉱量枯渇のため2006年3月31日をもって閉山した。鉱脈は深部まで存在する事が確認されているが、発破に使用するダイナマイトが岩盤の高温に耐えられず、現在の採掘技術では事業継続が不可能である。豊羽鉱山はインジウムの産出が世界一の鉱山であっただけに非常に残念である。

インジウムは現在、液晶ディスプレーや発光ダイオードなどのハイテク製品の原材料として広く用いられているが、一方で産出量は限られており、需要の逼迫・資源枯渇の危険性が問題となっている。2003年から3年間で価格は5倍に上昇した。

レアアース　　

希土類元素原子番号57番のランタン（La）から71番のルテチウム（Lu）までのランタノイド
21番のスカンジウムと39番のイットリウム（Y）を加えた計17種類の元素
水素吸蔵合金、二次電池原料、光学ガラス、強力な永久磁石、蛍光体、研磨材などの材料

　　　　　　　
チベットは世界のレアアース生産の90％を占めている。

レアメタル辞典・レアメタル（希少金属）とは

南ア休場（憲法記念日の振替休日）

08:50 (日) 3月大型小売店販売額・速報
08:50 (日) 3月小売業販売額・速報
15:10 (独) 5月GFK消費者信頼感調査
未 定 (独) 4月消費者物価指数・速報

昭和の日(東京市場休場)

07:45 (NZ) 3月貿易収支
15:45 (仏) 4月消費者信頼感指数
15:45 (仏) 3月住宅着工許可
17:15 (香港) 3月小売売上高-価額
17:30 (英) 3月マネーサプライM4・確報
17:30 (英) 3月消費者信用残高
23:00 (米) 4月消費者信頼感指数

07:45 (NZ) 3月住宅建設許可
08:30 (日) 3月失業率
08:30 (日) 3月有効求人倍率
08:30 (日) 3月全世帯家計調査-消費支出
08:50 (日) 3月鉱工業生産・速報
16:55 (独) 4月失業率
16:55 (独) 4月失業者数
18:00 (ユーロ圏) 4月消費者物価指数・速報
18:00 (ユーロ圏) 3月失業率
18:00 (ユーロ圏) 4月消費者信頼感
18:00 (香港) 3月月次政府財政収支
18:30 (英) 4月GFK消費者信頼感調査
18:30 (スイス) 4月KOF先行指数
19:00 (日) 外国為替平衡操作の実施状況(3月28日～)
20:00 (南ア) 3月貿易収支
21:15 (米) 4月ADP全国雇用者数
21:30 (加) 3月鉱工業製品価格
21:30 (加) 2月GDP
21:30 (米) 第1四半期GDP・速報値
21:30 (米) 第1四半期個人消費・速報値
22:45 (米) 4月シカゴ購買部協会景気指数
27:15 (米) FOMC政策金利発表

香港、シンガポール、フランクフルト、パリ、チューリッヒ、南ア休場（レーバーデー）

10:30 (豪) 3月住宅建設許可件数
21:30 (米) 3月個人所得
21:30 (米) 3月個人所得
21:30 (米) 3月PCEデフレーター
21:30 (米) 4/27までの週の新規失業保険申請件数
23:00 (米) 4月ISM製造業景況指数
23:00 (米) 3月建設支出

08:50 (日) 4月マネタリーベース
08:50 (日) 4/25までの対外及び対内証券売買契約等の状況
10:30 (豪) 3月小売売上高
10:30 (豪) 第1四半期小売売上高
15:45 (仏) 3月生産者物価指数
16:30 (スイス) 4月SVME購買部協会景気指数
21:30 (米) 4月失業率
21:30 (米) 4月非農業部門雇用者数
23:00 (米) 3月製造業受注指数

日経平均株価（13863.47　2.38％）、NYダウ＝12891.86（42.91　0.33％）、独DAX＝6896.58（75.26　1.10％）、英FTSE＝6091.40（40.70　0.67％）、金＝889.70（0.30　0.03％）、原油＝118.52（2.46　2.12％）。

アジア市場は、日本の全国消費者物価指数が前年比1.2％と予想通りながら、1998年来の伸び率となり、10年国債利回り上昇（米国市場では1.61％←1.495％）、フランス国債償還に絡む円買い戻しが材料とされ、円は堅調に推移した。

欧州市場は、ユーロ圏マネーサプライM3、前年比10.3％（予想10.8％）と1993年9月来の低水準。英第1四半期のGDP・速報値、前期比0.4％と2003年来の低い伸び率となったものの、共に予想通りでサプライズは無かった。激しいEURGBPの売りに、EURGBP＝0.7943→0.7850まで急落、その影響に、EURUSD＝1.5689→一時1.5555まで下落、逆に、GBPUSD＝1.9678→1.9885（米国＝1.9890）まで上昇となった。

米国市場では、ミシガン大消費者信頼感指数、62.6（予想63.2）と1982年来26年ぶりの低水準となったが、反応は鈍く、米国船舶がペルシャ湾岸で接近したイラン船舶を威嚇射撃したとの報道にスイス買いが強まると、ドル売りに流れが変化した。しかし、週末の相場で動きは鈍く、米国株がマイナスからプラスに転じ、レンジ内の動きとなった。

●ドル円
アジア市場のドル円はドル金利上昇を受けて104.19円で取引が始まり、104.25～45円のレンジで取引が続いたが、日本のCPIを受けた長期金利の上昇や、輸出筋の売りに104.07円まで下落、堅調な日本株やファンド筋の買いは強く下げ止まり、米長期金利の上昇を材料にユーロドルが急落、前日高値104.55円超え上値を試す動きが続いた。欧州市場は104.36円で取引が始まり、104.55円を超え104.82円まで続伸したが、本邦輸出筋や資本筋の売りが続き、ポンドドルが急伸、ユーロ円の売りに104.25円まで値を下げた。ECBフィキシングには一時104.59円まで値を戻したが、ミシガン大消費者信頼感指数は予想通りで動きは鈍かったが、ペルシャ湾岸で米国船舶が接近したイラン船舶を威嚇射撃との報道にスイス買いが強まり、ドル円も103.90円まで下落した。103円台の買い意欲は強く、米国株の上昇や、中東勢の買いを契機に104.58円まで値を戻し、104.43円で取引を終了した。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5680で取引が始まり、1.56767からアジア勢や投信筋の買いに1.5707まで上昇、ドル金利上昇を材料にアジア筋やロシア勢の売りが続き、前日安値1.5638を割り込みストップロスの売りが加速、1.5585まで急落となった。欧州市場は1.5655で取引が始まり、ファンド筋やCTA筋の売りが加速、激しいEURGBPの売りに1.5555まで続落、オプション勢の買いにようやく下げ止まり、1.5623まで上昇、1.5580～20のレンジで激しい売り買いの攻防が続いた。ペルシャ湾岸のアクシデントにUSDCHFが急落、その影響に1.5668まで上昇したが、ロンドンフィキシング後にはユーロ売りが再開され、1.5585まで下落し1.5629で取引を終了した。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は163.39円で取引が始まり、実需筋や投信勢の買いに163.83円まで上昇したが、日本の長期金利の上昇、フランス債償還に絡む売りに上値は重く、アジア勢や資本筋の売りに163.20円まで下落、オプション勢の買いに一時163.65円まで値を戻したが、クロスの円買いが続き163.08円まで続落となった。欧州市場は163.38円で取引が始まり、162.67円まで続落したが、GBPJPYの買いに下げ止まり、162.75～20円のレンジで売り買いが交錯した。米国株の動きに連動しながら上下を試したが動意は鈍く、フランス債に絡む売りに上値も重く、レンジを抜け出すことはできず、引けにかけては163.20円まで値を戻し、163.18円で取引を終了した。

●主な経済指標の結果
ウェリントン、シドニー休場 （アンザックデー休暇）
08:30　日本　4月の東京都区部消費者物価指数＝前年比0.6％（予想0.5％　前回0.6％）、除く生鮮食品＝前年比0.7％（予想0.5％　前回0.6％）
08:30　日本　3月の全国消費者物価指数＝前年比1.2％（予想1.2％　前回1.0％）、除く生鮮食品＝前年比1.2％（予想1.2％　前回1.0％）→　1998年以来10年ぶりの上昇率
17:00　ユーロ　3月のマネーサプライM3・季調済＝前年比10.3％（予想10.8％　前回11.3％ ）→　1993年9月来の低水準
17:30　英　第1四半期のGDP・速報値＝前期比0.4％（予想0.4％　前回0.6％）、前年比2.5％（予想2.5％　前回2.8％）→　3年来の低い伸び
23:00　米　4月のミシガン大消費者信頼感指数・確報値＝62.6（予想63.2　前回69.5）、景気現況指数＝77.0（予想78.5　前回84.2）、消費者期待指数＝53.3（予想54.5　前回60.1）→1982年来26年ぶりの低水準

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎米国防当局者＝米国船舶がペルシャ湾岸で接近したイラン船舶を威嚇射撃したとの報道にスイス買いが強まる
◎ミシガン大消費者信頼感指数が弱く、30日のFOMCで0.25％利下げ確立が68％→80％に高まった。
◎ブッシュ米大統領＝国内経済は減速している。税金の払い戻しは経済活動が低迷から回復する一助。
◎バーンステイン・アナリスト＝メリルリンチは年内格下げの可能性に直面。

欧州・英国
◎クレディ・スイス＝グローバル株式投資戦略で、日本株のウエートを10％アンダーウエートから5％アンダーウエートに引き上げた。
◎オルドネス・スペイン中銀総裁＝前回の理事会で金利据え置きが適切と判断。現時点で指標に大きな変化はみられない。目標値を大幅に上回る3.6％に上昇したインフレ率は2009年のある時点で2％以下の水準に低下すると予想。
◎ロートスイス中銀総裁＝08年は不透明感に満ちた困難な年になる。インフレリスクと経済の不確実性に直面している。現在の金利水準は、中期的な物価の安定を確保するためには依然として適切。現状の政策金利はフラン安定のために必要
◎ウェーバー独連銀総裁＝金融市場の混乱は終息しておらず、ユーロ圏のマネー市場には緊張が残っている。過去数週、市場混乱にわずかな変化。金融市場に若干の改善見られる。市場参加者の信頼感、依然として歪んでいる。インターバンク市場で緊張が続いている。
◎ビーニ・スマギECB専務理事＝インフレは容認できない水準に達し無視できない。為替レートの最近の変動はユーロ圏だけでなく特に米国にとっても懸念要因だ。ユーロの強さはドルの弱さの反映。
◎ノワイエ仏中銀総裁＝現在の短期金利上昇は異常であり、懸念要因

日本・その他
◎消費者物価指数＝消費者や国民の生活、経済への影響を注視する。
◎篠原財務官＝最近の為替市場の動向について、JPモルガン・チェースによる米ベアー・スターンズの買収など救済策の発表以降、名目為替レートの動きが変わってきた。
◎内閣府の企業行動に関するアンケート調査（2007年度）＝輸出企業の平均採算、USDJPY=104.70円（前回106.60円）から円高に動く。製造業が104.70円、非製造業が104.90円。
◎グリアOECD事務局長＝世界の金融システムは麻痺状態、正常に戻るには時間がかかる。2008年いっぱい困難な時期が続き、09年前半になって回復に向かい始める可能性がある。正常に戻るのは2010年になるだろう。

月末と月初めに当り、実需の動きが活発になり、米雇用統計を週末に控え、今週も波乱の週になることが予想される。また、世界的なインフレ懸念＋景気鈍化は避けられないものとなり、よりその傾向が強くなっている。

米国の信用収縮対策やサブプライム住宅ローン救済策に続き、英国BOEも流動性対策を発表、懸念された米金融機関の決算もそこそこの結果となり、問題の米メリルリンチ、ワコビア、シティ・グループ、JPモルガン・チェース、スイスUBS、英RBS等の金融機関も、何とか資金調達のメドがつき、米金融不安が薄れたのか利下げ観測も薄れ、ドルも最安値から反発し、ポンドも値を戻している。

しかし、この金融混乱が収まった背景には、運用成績が極端に落ちも込みマイナス・パフォーマンスを抜け出すために、ヘッジファンドが水面下で、起死回生バーゲン・ハンティング（タダ同然）でクレジットの買いを仕込んでいる、とのウワサが強く流れている。もし、これが事実なら、いつ相場の流れが元に戻り、ドル売りに変わるかも知れず、心配でしょうがない。また、最近のドルの戻しが本格的な流れになることへの自信は全くない。

ユーロドルは1.60の大台を突破してからは、加速インフレを横目に、仏・独の政策担当者ばかりではなく、トルシェECB総裁、ユンケル・ユーログループ議長、ノワイエ仏中銀総裁、等々多くの通貨当局者もユーロ高をけん制する発言が続出し、一時500ポイント近くの調整が入った。

ドル円の為替相場と関連性の高い米10年国債の利回りを見れば、ベアー・スターンズ救済策を発表した直後の3月17日には3.325％を底値に（日本＝1.270％、独＝3.690％、英＝4.303％）から、4月25日では3.884％（日本＝1.610％、独＝4.180％、英＝4.782％）まで上昇した。一方、3月1日の安値はUSDJPY＝95.77円、USDCHF＝0.9642と、共に一連の相場では最安値を更新した日に一致している。

最近では支持者が増えている金利下げ止まり期待が、今週のFOMCで確認できるのか、それとも、英系銀行のエコノミストが危惧している、1％までの低下が続くのか、米ドルの運命が結論付けられる。

経済指標からは、メインイベントは、①米第1四半期GDP（30日）、②米FOMC（30日日）、③米雇用統計（2日）と多い。GDPは、速報値が前期比0.3％と前回0.6％から大幅な減速が予想され、コアPCE価格指数は2.2％と前回の2.5％から低下を予想、共に市場では既に織り込み済みとなっている。FOMCは、先週末のミシガン大消費者信頼感指数が弱く、0.25％の利下げの可能性が若干強くはなっているが、利下げ見送りの観測も強く残り、仮に今回0.25％の利下げを実施したとしても、これが最後で異常な利下げ環境は終了するとの見通しも流れている。雇用統計は、非農業部門雇用者数の予想は－7.5万人と引き続き弱く、事前に発表される、全米雇用報告、米企業人員削減数も注目されている。

インフレ関連では、28日＝独CPI、30日＝ユーロCPI、
住宅関連では、29日＝英ネーションワイド住宅価格、英BOE住宅許可件数、米S＆Pケース・シラー米住宅価格指数、1日＝豪住宅建設許可件数、
成長関連では、30日＝カナダGDP、米GDP、
金融政策では、30日＝日日銀金融政策決定会合、30日＝米FOMC、
その他、1日＝米個人所得・消費支出、米ISM製造業景気指数、BOE金融安定報告、2日＝豪第1四半期小売売上高、これらは為替変動リスクが高いので注意したい。

●4/28 (月曜日)
8:50 日本 3月　小売業販売額・速報 ＝前年比予想1.0％　前回3.1％
15:10 独 5月　Gfk消費者信頼感調査＝　予想4.6　前回4.6
17:15 ユーロ 欧州委員会（EC)＝春季経済成長見通しを発表
未定 独 4月の消費者物価指数（CPI）速報＝前月比予想0.2％　前回0.5％、前年比予想2.7％　前回3.1％
～29日 トルシェECB総裁、リープシャー・オーストリア中銀総裁、ユンケル・ユーログループ議長らが出席、OeNB36回経済コンフェランス
～29日 バンク・オブ・アメリカによるカントリー・ワイド買収申請を検討するための情報収集を主な目的とする会議第２弾

●4/29（火曜日) 日本市場休場（昭和の日）
7:45 NZ 3月　貿易収支＝予想3.9億NZドル　前回2.58億NZドル、輸入＝前回34.5億NZドル、輸出＝3.71億NZドル
15:00 英 4月　ネーションワイド住宅価格＝前月比予想－0.4％　前回－0.6％、前年比予想0.1％　前回1.1％
16:30 スウェーデン 4月　小売売上高＝前月比　前回1.7％　前年比　前回4.9％
17:30 英 3月　消費者信用残高＝予想14億ポンド、　前回24億ポンド
18:30 英 3月　イングランド銀行（BOE)の住宅許可件数＝予想0.69万、前回0.73万
18:30 英 4月　CBIの販売業調査＝－5　前回1
22:00 米 2月　S＆Pケース・シラー米住宅価格指数（ 主要20都市圏）＝前月比　前回－2.4％、前年比　前回－10.7％
23:00 米 4月　米消費者信頼感指数＝予想62.0　前回64.5

●4/30（水曜日)
日本 日銀金融政策決定会合＝政策金利0.5％の据置きを予想
7:45 NZ 3月　住宅建設許可＝前月比予想　前回－6.5％
8:30 日本 3月　失業率＝予想3.9％　前回3.9％、有効求人倍率＝予想0.97　前回0.97
8:50 日本 3月　鉱工業生産速報＝前月比予想－0.8％　前回1.6％、前年比予想2.0％　前回5.1％
13:00 NZ 4月　NZ中銀のビジネス・コンフィデンス＝予想－50.0　前回－57.9
16:00 独 3月　ILO失業率＝予想7.4％　前回7.4％
17:55 独 4月　雇用統計、失業率＝予想7.8％　前回7.8％、失業者数＝予想－3.5万人　前回－5.5万人
18:00 ユーロ 4月　消費者物価指数速報（CPI）＝前年比予想3.4％　前回3.5％
18:00 ユーロ 3月　失業率＝予想7.1％　前回7.1％
18:00 ユーロ 4月　消費者信頼感指数＝予想－12　前回－12
18:30 英 4月　Gfk消費者信頼感＝予想－20　前回－19
18:30 スイス 4月　KOF先行指数＝予想1.44　前回1.54
21:15 米 4月　全米雇用報告＝予想8,000人　前回－60,000人
21:30 カナダ 2月　GDP＝前月比予想0.4％　前回0.6％
21:30 米 第1四半期　GDP：　速報値＝前期比予想0.3％　前回0.6％、デフレーター＝予想3.0％　前回2.4％、最終需要＝予想0.2％　前回2.4％、コアPCE価格指数＝予想2.2％　前回2.5％、PCE価格指数＝予想3.7％　前回3.9％
21:30 米 第1四半期雇用コスト指数＝0.8％　前回0.8％
22:45 米 4月　シカゴ地区購買部協会景気指数＝予想47.5　前回48.2
3:15 米 FOMC＝政策金利を0.25％引き下げ2.0％を予想
20:55 トルシェECB総裁＝Karlspreis欧州フォーラムで発言

●5/1 (木曜日) 香港、シンガポール、フランクフルト、パリ、チューリッヒ、南ア休場（レーバーデー）
10:30 豪 3月　住宅建設許可件数＝前月比予想－0.5％　前回0.1％
16:30 英 4月　製造業PMI＝予想50.8　前回51.3
20:30 米 4月　米企業人員削減数＝予想　前回53,579人
21:30 米 3月　個人所得・消費支出：　個人所得＝予想0.4％　前回0.5％、個人消費支出＝予想0.2％　前回0.1％、PCE価格指数＝予想　前回0.1％、　コアPCE価格指数＝予想0.1％　前回0.1％
21:30 米 新規失業保険申請件数（26日終了）＝予想36万件、前回34.2万件
23:00 米 3月　建設支出＝予想－0.6％　前回－0.3％
23:00 米 4月　ISM製造業景気指数＝予想48.0　前回48.6、支払価格＝予想　前回83.5
イングランド銀行金融安定報告

●5/2 (金曜日）
10:30 豪 第1四半期　小売売上高＝前月比予想0.3％　前回－0.1％
16:30 スイス 4月　SVME購買部協会景気指数＝予想54.8　前回55.3
17:00 ユーロ 4月　製造業PMI＝予想50.8　前回52.0
21:30 米 4月　雇用統計：　失業率＝予想5.2％　前回5.1％、非農業部門雇用者数＝予想－7.5万人、前回－8万人、時間当たり賃金＝予想0.3％　前回0.3％、終労働時間＝予想33.7時間　前回33.8時間
23:00 米 3月　製造業新規受注＝予想0.2％　前回－1.3％
23:00 米 3月　耐久財受注改定値＝予想　前回－0.3％

月末と月初めに当り、実需の動きが活発になり、米雇用統計を週末に控え、今週も波乱の週になることが予想される。また、世界的なインフレ懸念＋景気鈍化は避けられないものとなり、よりその傾向が強くなっている。

米国の信用収縮対策やサブプライム住宅ローン救済策に続き、英国BOEも流動性対策を発表、懸念された米金融機関の決算もそこそこの結果となり、問題の米メリルリンチ、ワコビア、シティ・グループ、JPモルガン・チェース、スイスUBS、英RBS等の金融機関も、何とか資金調達のメドがつき、米金融不安が薄れたのか利下げ観測も薄れ、ドルも最安値から反発し、ポンドも値を戻している。

しかし、この金融混乱が収まった背景には、運用成績が極端に落ちも込みマイナス・パフォーマンスを抜け出すために、ヘッジファンドが水面下で、起死回生バーゲン・ハンティング（タダ同然）でクレジットの買いを仕込んでいる、とのウワサが強く流れている。もし、これが事実なら、いつ相場の流れが元に戻り、ドル売りに変わるかも知れず、心配でしょうがない。また、最近のドルの戻しが本格的な流れになることへの自信は全くない。

ユーロドルは1.60の大台を突破してからは、加速インフレを横目に、仏・独の政策担当者ばかりではなく、トルシェECB総裁、ユンケル・ユーログループ議長、ノワイエ仏中銀総裁、等々多くの通貨当局者もユーロ高をけん制する発言が続出し、一時500ポイント近くの調整が入った。

ドル円の為替相場と関連性の高い米金利であるが、2年債の米利回り急上昇、10年国債の利回りを比較してみると、ベアー・スターンズ救済策を発表した直後の3月17日には3.325％を底値に（日本＝1.270％、独＝3.690％、英＝4.303％）から、4月25日では3.884％（日本＝1.610％、独＝4.180％、英＝4.782％）まで上昇した。一方、3月1日の安値はUSDJPY＝95.77円、USDCHF＝0.9642と、共に一連の相場では最安値を更新した日に一致している。

最近では支持者が増えている金利下げ止まり期待が、今週のFOMCで確認できるのか、それとも、英系銀行のエコノミストが危惧している、1％までの低下が続くのか、米ドルの運命が結論付けられる。

Weeklyベースの比較で、終値を比較してみると、

主要通貨では：
ドル買いの週となった。金融不安や信用収縮の解消がテーマとなり、CHFは弱くUSDCHFは1.6％上昇と激し売りとなったが、信用リスクヘッジ通貨の相棒でもるJPYは健闘し、USDJPYは0.73％の下落に止まっている。ドル高の中で最も影響が少なかったのはAUDで、第1四半期CPIが強くAUDUSDは0.11％の下落と前週とほぼ同じ水準に止まった。GBPはBOEの流動性対策が発表され、EURGBPでGBP買いが強くGBPUSDは0.61％と小幅な下落で落ち着き、CADは第2四半期の経済成長の予想を大幅下方修正したことで、USDCADは0.94％下落、NZDUSDも1.06％下落している。

USDJPY 　　 OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 101.41 104.66 100.30 103.67 2.64 2.61% 4.36 4.32%
25-Apr-08 103.86 104.82 102.67 104.43 0.76 0.73% 2.15 2.07%

EURUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 1.5693 1.5985 1.5658 1.5815 -0.01 -0.01% 3.27 2.07%
25-Apr-08 1.5804 1.6020 1.5555 1.5629 -1.86 -1.18% 4.65 2.94%

USDCHF 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 1.0057 1.0285 0.9925 1.0182 1.81 1.81% 3.60 3.60%
25-Apr-08 1.0181 1.0431 0.9997 1.0345 1.63 1.60% 4.34 4.26%

GBPUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レン
18-Apr-08 1.9652 1.9998 1.9597 1.9977 2.86 1.45% 4.01 2.04%
25-Apr-08 1.9963 2.0025 1.9679 1.9856 -1.21 -0.61% 3.46 1.73%

AUDUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 0.9265 0.9400 0.9205 0.9342 0.66 0.71% 1.95 2.10%
25-Apr-08 0.9322 0.9540 0.9290 0.9332 -0.10 -0.11% 2.50 2.68%

USDCAD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 1.0268 1.0272 0.9987 1.0041 -1.93 -1.89% 2.85 2.78%
25-Apr-08 1.0053 1.0213 0.9998 1.0135 0.94 0.94% 2.15 2.14%

NZDUSD 　　OPN HI LW CLS 　前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 0.7900 0.7959 0.7825 0.7901 -0.29 -0.37% 1.34 1.69%
25-Apr-08 0.7893 0.8033 0.7780 0.7817 -0.84 -1.06% 2.53 3.20%

円クロスでは：
JPYは久々に小幅な値動きとなり通貨により動きも二極化されている。円高＝EURJPY、CHJPY、NZDJPY、CADJPY、　円安＝GBPJPY、AUDJPYとなり、小幅ながらもAUDJPYは0.6％の上昇している。EURUUSDやEURGBPの急落に、EURJPYは0.45％下落しているが、下げ幅ではCHFJPYが0.83％の下落幅が大きくやや違和感を残る。

EURJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 159.20 164.68 158.25 163.91 4.17 2.61% 6.43 4.03%
25-Apr-08 164.17 164.98 162.67 163.18 -0.73 -0.45% 2.31 1.41%

GBPJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 199.29 208.99 198.05 207.10 8.24 4.14% 10.94 5.50%
25-Apr-08 207.35 208.10 203.33 207.32 0.22 0.11% 4.77 2.30%

CHFJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 100.81 102.24 100.32 101.79 0.91 0.90% 1.92 1.90%
25-Apr-08 101.98 102.74 100.37 100.95 -0.84 -0.83% 2.37 2.33%

AUDJPY 　 OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 93.97 97.49 92.21 96.85 3.15 3.36% 5.28 5.64%
25-Apr-08 96.82 98.41 96.78 97.43 0.58 0.60% 1.63 1.68%

NZDJPY 　 OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 80.12 82.38 79.09 81.88 1.78 2.22% 3.29 4.11%
25-Apr-08 81.97 82.87 81.17 81.61 -0.27 -0.33% 1.70 2.08%

CADJPY 　OPN HI LW CLS 前週比 前週比％ 週間レンジ
18-Apr-08 98.72 103.88 97.91 103.20 4.54 4.60% 5.97 6.05%
25-Apr-08 103.28 103.55 100.88 102.98 -0.22 -0.21% 2.67 2.59%

IMM通貨先物：
商品先物取引委員会（CFTC）が 4月25日に公表した建玉報告では、大口投資家の先物とオプションの合計は361枚のネットロングが減少し、2週続けてドル安センチメントが弱まっている。小口投資家は合計で764枚のネットロングが減少、EURUSDが1.6020を達成した後のドル買い戻しが裏付けられている。通貨間によってポジション調整の動きも異なり、JPYとCHFは久々に大幅なロングの減少となり、GBP、CAD、AUD、NZDではロングが増加、特にGBPはショートからロングに変化し、GBP買いに流れは変わっていた。

JPY Long Short Net
15-Apr-08 68,950 20,978 47,972
22-Apr-08 60,353 25,266 35,087

EUR Long Short Net
15-Apr-08 77,532 57,439 20,093
22-Apr-08 81,612 62,705 18,907

GBP Long Short Net
15-Apr-08 28,219 44,355 -16,136
22-Apr-08 35,044 30,381 4,663

CHF Long Short Net
15-Apr-08 27,058 21,824 5,234
22-Apr-08 24,731 21,722 3,009

CAD Long Short Net
15-Apr-08 33,518 28,015 5,503
22-Apr-08 43,836 26,466 17,370

AUD Long Short Net
15-Apr-08 57,536 12,891 44,645
22-Apr-08 70,348 11,850 58,498

NZD Long Short Net
15-Apr-08 12,015 5,421 6,594
22-Apr-08 12,726 4,832 7,894

今後の金利予想は：
国 　 予定日　 現行政策金利　 予想：　　　　　　　　　
USD　 4月30日 2.25% 0.25％の引下げを予想（Fed Funds Target Rate)
EUR　 5月8日 4.00% 金利据え置きを予想（Refi Rate)
GBP 5月8日 5.00% 金利据え置きを予想（Base Rate)
JPY 5月20日 0.50% 金利据え置きを予想（OverNight Call Rate)
AUD 5月6日 7.25% 金利据え置きを予想（Cash Rate)
NZD 6月6日 8.25% 金利据え置きを予想（Cash Rate)
CHF　 6月19日 2.75% 金利据え置きを予想（3 month Libor target)

今週の経済指標・その他では、
経済指標からは、メインイベントは、①米第1四半期GDP（30日）、②米FOMC（30日日）、③米雇用統計（2日）と多い。GDPは、速報値が前期比0.3％と前回0.6％から大幅な減速が予想され、コアPCE価格指数は2.2％と前回の2.5％から低下を予想、共に市場では既に織り込み済みで、発表後の反応は複雑。FOMCは、先週末のミシガン大消費者信頼感指数が弱く、0.25％の利下げの可能性が若干強くはなっているが、利下げ見送りの観測も強く残り、仮に今回0.25％の利下げを実施したとしても、これが最後で異常な利下げ環境は終了するとの見通しも流れている。雇用統計は、非農業部門雇用者数の予想は－7.5万人と引き続き弱く、事前に発表される、全米雇用報告、米企業人員削減数も注目されている。

インフレ関連では、28日＝独CPI、30日＝ユーロCPI、
住宅関連では、29日＝英ネーションワイド住宅価格、英BOE住宅許可件数、米S＆Pケース・シラー米住宅価格指数、1日＝豪住宅建設許可件数、
成長関連では、30日＝カナダGDP、米GDP、
金融政策では、30日＝日日銀金融政策決定会合、30日＝米FOMC、
その他、1日＝米個人所得・消費支出、米ISM製造業景気指数、BOE金融安定報告、2日＝豪第1四半期小売売上高、これらは為替変動リスクが高いので注意したい。

●ドル円
ドル円は、105円の大台を直前に上昇力も衰え、国内からは引き続き実需筋のドル売りが続いている。オプション関連では105円を超えてくれば買いが増加することが予想されるが、市場のセンチメントは欧米金融不安の解消期待と、不安再発の思惑が混在し特定することもリスクが高い。特に今週は米国発の重要な経済指標が多く、急上昇も考え難い。

ドル円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続きラインの中間を超え、中間から上限のレンジに入っている。上値のポイントは、104.81円、106.58円、107.74円、108.60円。下値のポイントは、103.68円、102.50円、100.65円、96.86円。RSIは40と下降ラインが崩れ横ばいか、上昇に変わった可能性も出ている。トレンドモメンタムは売りを継続しているが、過去2週間で－0.01→1.56→6.38と上昇しており、買いに変化する可能性もでている。トータルの判断は、未確定の先行した買いに弱気な構え。チャンスがあれば押し目買いで、103.68円割れで一時撤退。または、102.41円を割り込んだら撤退。逆に、102.30～40円を割り込んだら、売りも考えたい。Daily＝買い、Weekly＝102.41円～107.74円のレンジ、Monthly＝売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.6020と念願の1.60を超えてから激しく値を下げている。週の終値ベースでは3月21日の週の1.5431に次ぐ水準となり、過去4週間の安値を下回っている。結果的にはユーロ高けん制が効を奏してきたのであろうが、これがドルへの信任回復とも考え難く、EURUSDやEURGBPの急落によるポジションの巻き戻しが中心でEUR売り自信を持てない。戻り売りと押し目買いが交錯することが予想される。投機筋は短期取引でユーロのロングポジションは極端に減少させたが、同時に1.55の大台も過去4週間割り込むこともできず、政府系ファンドや大手投機筋の買い意欲を誘っている。今週予定されている3つのイベントリスクを前に、1.55～1.59で結果待ちと思われる。

ユーロドルのWeeklyチャートは、上昇トレンドが続いているが、過去長い間にわたり1.5365～1.60のレンジに入っている。上値のポイントは、1.5695、1.5916、1.6020、1.6359。下値のポイントは、1.5365、1.5302、1.5002～13、1.4960。RSIは63と長い緩やかな上昇ラインが崩れ、トレンドモメンタムは買いを継続している。トータルの判断は、1.5365 ～1.5916のレンジを予想。1.5300を割り込むと、1.4960までの下落に結びつく可能性が出てくる。Daily＝売り、Weekly＝1.5365～1.5916、Monthly＝買い

●ポンド円
ポンド円は、GBPUSDが比較的堅調に推移し、GBPJPYはAUDJPYを除き、円の買い戻しの流れに反し、やや上昇している。市場参加が期待し予想された市場流動性対策が発表され、BOEの金融政策委員からはこれによりインフレリスクが高まる事が指摘、利下げ観測も薄れている。しかし、成長鈍化は避けられず、今後の経済指標や発言に為替相場が左右され、円に対しては、大幅に上昇するとも思えず、むしろ上値トライ失敗の反動が、今から心配される。

ポンド円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続き、ラインの中間で取引されている。上値のポイントは、207.58円、210.87円、213.48円、213.70円、214.01～04円。下値のポイントは、204.60円　201.39円　200.62円、191.96円。RSIは34と横ばいとなり、トレンドモメンタムは長く売りを継続している。トータルの判断は、210.87円を超えるまでは売りを継続。Daily＝買い、Weekly＝200.62～210.87円、Monthly＝売り。

• 小栗上野介展 東善寺
  

• アクセス 明治大学博物館
  

• 明治大学博物館
  

レアアース

ベースメタル、レアメタルなど資源価格が高騰しているが、レアアースもまた価格高騰を続けている。レアアースの産出は非常に偏在しているが、世界のレアアースの90％を算出する地域はどこか。

正解　チベット

解説

レアアースとは、希土類元素（きどるいげんそ、Rare earth elements）のことで、原子番号57番のランタン（La）から71番のルテチウム（Lu）までのランタノイドと21番のスカンジウムと39番のイットリウム（Y）を加えた計17種類の元素のことである。

レアアースは化学的性質が大変似ている。また産出もゼノタイムやイオン吸着鉱などの同じ鉱石中に混在し、単独で分離することが難しい。レアアース混合合金であるミッシュメタルとして使用されることが多い。物質としての存在量は決して少なくないが、地域的偏在、各元素の分離精製技術が確立されていないため、元素単体としてはレアな元素のままである。

世界需要の50％は日本が占めている。同時に世界産出量の90％はチベットである。中国全体で見れば95％のシェアを持つ。中国政府がチベットの弾圧を続ける理由のひとつは、このような戦略的地下資源がチベットに豊富に存在することである。

レアアースは、チベット以外では、インド、オーストラリア、ブラジルなどに偏在している。現在のところ、日本は風化花崗岩を中国から輸入して精製加工しているが、最近の研究で日本国内のマンガン鉱床に花崗岩を上回る割合で希土類元素が含有されている事が判明したため、採掘が実現すると世界有数のレアアース資源国になる可能性を秘めている。

また、環境対策用に設置された火力発電用集塵装置などで集められた塵灰中にレアアースが含まれていることも判明している。早期の利用展開が求められる。

さらに、日本近海の大陸棚海底のマンガン団塊やコバルトクラスト、熱水鉱床等の海洋資源も供給源として期待されている。

それでも、ジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）の中重希土類は、これらを多く含むイオン吸着鉱が中国でしか産出しないため、安定供給に不安を残す。中土類の産生が期待されるカナダのThor Lake鉱山の稼動開始が2010-2011年であり、中国に依存する体制が続く。

各レアアースの用途

磁石 　　　　
ネオジム（Nd）　サマリウム（Sm）　ジスプロシウム（Dy）

光磁気ディスク
テルビウム（Tb）　ジスプロシウム（Dy）

蛍光体
イットリウム（Y）　セリウム（Ce）
ユウロピオム（Eu）　テルビウム（Tb）

レーザー
イットリウム（Y）　ホルミウム（Ho）　イッテルビウム（Yb）

光ファイバ増幅器
エルビウム（Er）　ツリウム（Tm）

コンデンサ
イットリウム（Y）　ランタン（La）　ネオジム（Nd）

水素吸蔵合金
ランタン（La）

ネオジウム（ネオジム）

日本は、ネオジウム磁石に代表されるような高磁力磁石の生産で世界を圧倒的にリードしている。ネオジウム磁石は、1984年に住友特殊金属（現NEOMAX）で開発された技術であるが、現在は日立金属が住友特殊金属を吸収して最大の生産者になっている。また、インターメタリックは耐熱性を強化した新ネオジウム磁石を開発しており、三菱商事が資本参加している。従来のネオジウム磁石は熱に弱く、熱によって磁力を失う欠点があった。

ネオジウム磁石の用途は先端技術と直結している。ハイブリッド自動車用モーター、電気自動車用モーター、省エネルギー型エアコン、MRI（磁気共鳴画像装置）、パソコンのハードディスクドライブ、携帯電話、風力発電システムのエネルギー効率の向上など将来性の高い分野に多く用いられている。

この先端技術を支える素材物質の大半が中国からの輸入となっているのである。

ジスプロシウム

中性子吸収断面積が大きいので原子炉の制御用材料として利用される。光磁気ディスク（光メモリ）の材料や磁石、蓄光剤の添加剤としても利用される。

ネオジウム磁性体の欠点を補う添加剤としても注目されてきた。ジスプロシウムを添加することで保磁力が高まる。

イットリウム

イットリウムは、コバルト、鉄との合金で永久磁石として使われる。また、イットリウム－アルミニウム－ガーネット(YAG)による複合酸化物のガーネット構造の結晶は、赤色レーザー発振に使われる。

セラミックにイットリウムを混ぜると耐久性が増すことがわかっており、高温時の無酸素状態において炭素の無酸素奪取力に耐えうる特性を持つなど特殊な性質を保有する。この性質により、ウラン酸化物の還元、レア･アース合金磁石の製造、チタン合金の溶解用ルツボ、保護管・絶縁管および精密鋳造用などに利用される。

イットリウムを含む銅酸化物高温超伝導体は、液体窒素温度（およそ77 K）より高い転移温度を持つ超伝導物質である。これは、イットリウム系超伝導体と呼ばれ、高温超伝導体のひとつである。

イットリウムを含む酸化物はカラーテレビの赤色蛍光体として利用されている。

セリウム

セリウムは、酸化物が研磨剤として使われる。また、ガラス添加剤、製鋼原料、触媒としも使われる。

ガラス研磨剤として鉱物酸化剤が使われており、光学ガラス研磨剤として必要不可欠である。セリウム酸化物は、硬度が高いだけでなく、セリウムやフッ素がガラスと化学反応を起こし、化学機械研磨という研磨法が可能となるため、液晶パネルや水晶・石英などケイ酸系の宝石研磨に利用される。また、電子部品の研磨剤として、他の希土類を抽出除去した高純度酸化セリウムがフォトマスク、ハードディスクなどのガラス基板、多層化集積回路の層間絶縁膜平滑化に用いられている。

酸化セリウムは屈折率が大きく紫外線をよく吸収・遮蔽するため、紫外線吸着剤として使用される。ＵＶカットガラス、日焼け止めなどの化粧品に使われる。

セリウムは、青い蛍光を発することからブラウン管の発光体として利用されてきた。イットリウム－アルミニウム－ガーネット(YAG)にセリウムを添加した黄色蛍光体を青色発光ダイオードの補色とすることで、白色LED灯が初めて商品化された。また、蓄光材料としても用いられる。

酸化セリウムは黄色系顔料の成分として使用される。ガラスに添加して淡い黄色に発色させる着色剤としての用途もある。

セリウムを含むミッシュメタルは、従来からフェロセリウムが発火合金（ライターの石）として広く用いられた。ニッケル・水素蓄電池の負極（水素吸蔵合金）としても利用されている。

溶接用電極棒の交流アーク用に、セリウム入りステンレス鋼が使われている。また、セレンを含む金属間化合物が磁性体として利用されている。フェロセリウムは、鉄鋼添加剤としてステンレス鋼に使われる。強い酸化作用で硫黄や酸素原子による還元作用を抑制する機能を持つ。合金添加剤としては、腐食防止用インヒビターとして、航空機用・高強度アルミニウム合金に添加されるほか、マグネシウム合金にも3～4%添加される。セリウムは、酸化物の酸素貯蔵能が高いことから、自動車排ガス用三元触媒に、助触媒として添加されている。このような性質から、抵抗型気中酸素濃度センサーとして排ガス中の酸素濃度を測定し、エンジンの燃焼効率改善のため空燃比制御にも使用される。

医薬品としては、シュウ酸セリウムが、鎮静・鎮吐作用を持つとして医薬品に使用される。また、抗血液凝固作用があり、血栓防止などに有用とする研究がある。有機セリウム求核試薬やヒ素吸着剤にも利用される。

超伝導物質、強磁性体物質としても注目されている。

セリウムは約90％をチベット自治区で産出され、磁鉄鉱副産物の複雑鉱石から精製される。

ランタン

ランタンは、、セラミックコンデンサや、光学レンズの材料に使われるが、近年、注目を浴びているのは水素吸蔵合金の材料としてである。水素を燃料としてすようする場合、その貯蔵に難点があったが、気体水素貯蔵、ヒートポンプ、高効率電池などの観点から水素吸蔵合金の開発は進められている。ランタンは、マグネシウム基合金やバナジウム基合金などの水素吸蔵合金の添加元素として使用されている。また、高温超伝導体としてランタンを含む銅酸化物セラミックスがある。

デリバティブは「金融派生商品」とも呼ばれますが、元になる現商品（資産）から派生した金融商品のことで、外国為替では、通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ、通貨先物オプション、通貨スワップションがデリバティブになります。

通貨オプション

通貨オプションとは、通貨を売買する権利のことです。通貨オプション取引では、その権利を取引することになります。権利を行使するときは、為替取引をすることになります。デリバティブは為替取引以外にも、株価指数、株式、債権、金利などにも使われますから概念としては広く使われます。最近では天候デリバティブなど天気、気温などにも使われますが、保険の意味合いのほうが強いようです。デリバティブは、一般的には先物、オプション、スワップなどの取引形態を指すことが多いようです。

デリバティブ、特にオプションは、合成することで様々な金融商品を作り上げることができます。原資産との組み合わせ、コール・オプションとプット・オプションの「売り」と「買い」、行使価格を組み合わせることで実に多様な金融商品を開発することが可能なのです。

外国為替市場での通貨オプション、スワップ取引を中心としたデリバティブの取引量は、原資産である通貨取引量をはるかに凌駕しています。また近年は、取引量が大幅に増えています。デリバティブを利用した取引形態が、様々なリスクヘッジ方法を生みだし、それによって様々なトレーディング方法も開発され、マーケットに提供されてきたからです。

しかし、デリバティブを使った取引は複雑で、リスク・コントロールが難しく、その結果、金融商品の価格の妥当性が正当性を持たないようなものも出現しているようです。妥当性を検証するにはブラック・ショールズ理論など複雑な計算を必要とし、複雑に組み合わされた金融商品を購入者がすべて検証するのは無理があり、不可能に近いのです。その結果、妥当性を検証することなく、妥当であることを前提とした取引になっているというのが現実のようです。

南町奉行・大岡忠相が株仲間を推奨し、問屋商人に台帳を提出させ、米や物資の流通量をコントロールしても物価上昇に大きな影響はなかった。この要因には関東と関西で本位貨幣が異なっていたことが挙げられる。

江戸を中心とする関東経済圏は金貨を重んじるのに対し、大坂・京都を中心とする関西経済圏は銀貨を重んじる経済であった。当時の経済の中心地は大坂だったので、金貨より銀貨が強く、銀貨の金貨に対する交換レートが高かった。その結果、交換差額の分だけ江戸の物価は高くなったのである。

金貨は両、銀貨は匁(もんめ)、銅貨（銭貨）は文(もん)を基本単位としており、1700年に幕府が定めた公定相場は「金1両＝銀貨60匁」であった。しかし資料に目を通してみると、大岡が南町奉行を務めていた時代(1717年～1736年)には、「金貨1両＝銀貨43～50匁」で流通していたことがわかった。銀貨は公定レートの2割以上も高く、大坂の商人が江戸に商品を運べば、商品の粗利以外に交換差額という利益を手にしていたことになる。

だから両替商が富を蓄えたわけだが、反対に江戸の商人は大坂商人から商品を買うと利益が少なくなったということだ。江戸の商人が適正な利益を得ようとすれば、公定レートの2割から3割アップ分を販売価格に乗せざるを得なくなる。つまり、江戸の物価は上昇する。反対に金貨が強くなれば、江戸で販売する商品は安くなり、江戸の物価は安定する。金の銀に対する価格レートの切り上げは、江戸に多くの安価な物資が入ってきて、物価が安定することを想定した大岡の悲願であった。

少し遡って元禄時代に当時の勘定奉行・荻原重秀によって遂行された「元禄改鋳」を思い出してもらいたい。金貨・銀貨の質を落として、その分発行量を増やし、差額分が幕府の懐に入るという画期的な手法である。当時は幕府の支出が増大し、年貢収入が頭打ちになっていた時代。

また貨幣の原料となる金銀の生産量が伸び悩んでいたので、貨幣の金銀の含有量を減らすことは得策であった。また、あまり知られていないが、経済通の荻原重秀は金よりも銀の価値の下がり具合の方を大きくすることで、金の銀に対するレートを切り上げようとしたようである。

「元禄改鋳」によって幕府の利益は増えた。これが最大の目標であったので成果はあったといえるのだが、質を落としたことで当然のことながら貨幣の価値は下がり、商業界は混乱した。荻原の金融政策を激しく批判し、荻原を幕府から追い出した新井白石は、金融引締め政策を断行。

1714年、幕府は新井の提案を受け入れ、「元禄改鋳」を回収し、貨幣の質を慶長金銀のレベルにまで戻した「正徳金銀」を発行した。良質になった分、市場の流通量は不足気味になった。そうするともともと強かった銀が再び勢いを増し、江戸の物価は上昇した。

江戸の物価が上昇することに耐えられない大岡忠相は1718年、江戸の両替商に対して、公定相金(1両＝銀貨60匁)にするよう指示した。しかし両替商は市場価格を無視して公定レートにすれば2割以上も損することがわかっているので激しく反発し、一斉に店を閉めたといわれている。

そこで大岡は「1両＝銀貨55匁」というレートを提示して妥協点を見出そうとしたが、両替商は納得しなかった。大岡は仕方なく相場の動向に任せることにした。まるでアダム・スミスの言うところの「神の見えざる手」に任せるという判断を一度はしたようだ。この頃から経済人が完全に市場経済をリードする時代に突入したといえよう。

そもそも新興都市であった江戸の両替商には上方を本店とする者が多く、銀相場が下がれば本店だけでなく上方の問屋、流通業者すべてが利益を損なうことになる。両替商は上方商人全体の既得権益と自由経済を守るために抵抗したのであろう。

By　Master K／益田　慶

アジア市場は、日本が連休の谷間で市場参加者も少な中で、円売りの流れにドル円は105円を試す動きがみられたが失敗、全体として小幅な値動きとなった。

欧州市場では、独ザクセン州CPIは、前月比－0.2％（予想0.2％）と予想を下回り、独ノルトライン・ウェストバーレン州、前月比－0.3％、ヘッセ州＝前月比－0.2％と弱く、独・ユーロ圏のCPI低下期待にユーロ売りが強まる。トリシェECB総裁は、「物価安定へのリスクが引き続き上向いている。中期的に物価安定にとって上振れリスクがある。」との発言にユーロ買い材料とさ、ユーロ相場も売り買いが交錯した。

米国市場は、FOMC等のメインイベントの発表を控え動きは鈍く、独消費者物価指数（CPI）速報は、前月比－0.2％（予想0.2％）、前年比2.4％（予想2.7％）と予想より低かったが、ユーロは比較的小幅な値動きとなった。また、S＆Pが大手米銀は格下げのリスクを懸念、投資家バフェット氏が経済はリセッションにある。リセッションは大半の予想より長期で深刻なものと発言、ドル売りの流れに戻し、円はクロスで買い戻しが入り、ドル円の上値を重くした。

●ドル円
アジア市場のドル円は104.45円で取引が始まり、ドル需要が多く、日経平均株価が14,000円の大台を回復、投信の買いや、本邦勢や米系インベストメント銀行の買いに、104.41円を安値に先日高値104.82円僅かに上回る104.83円まで上昇、105.00円のオプション勢の売りや本邦実需筋の売りに104.42円まで値を下げ、104.40～70円のレンジで取引が続いた。欧州市場は104.58円で取引が始まり、一時104.33円まで値を下げたが、104.35～60円の狭いレンジから、ECBフィキシングに104.68円まで小幅上昇、円ショートポジションの買い戻しに上値は重く、ロンドンフィキシング近くでは104.28円まで値を下げ、終盤にかけて104.20～30円を割り込み短期投機筋の売りに104.08円まで下落、06:00時では104.19円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5610で取引が始まり、早朝の1.5593を安値に、週初の薄商いの中でアジア系ファンドの買いが入り、投機筋のストップロスの買いを誘発し徐々に底値を切り上げ、オプションカットでは1.5683まで上昇したが、独各州のCPIが予想より弱くオプションカット後の反動に1.5616まで急落した。欧州市場は1.5663で取引が始まり、独・ユーロ圏のCPI上昇と成長鈍化見通しに下値を試したものの、東欧勢の買いに下げ止まり、トルシェECB総裁のインフレを懸念する発言に、1.5694まで上昇した。欧州委員会の春季経済見通しで成長鈍化とインフレ上昇が予想され、ファンド筋はオプション勢の売りが続き、1.5597まで下続落となった。1.56以下では政府系ファンドを含め幅広い買いに下げ止まり1.5655まで値を戻し、1.5625～50で揉み合いから、06:00時では1.5658で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は163.03円で取引が始まり、朝方の163.79円を底値に本邦勢の買いとCADJPYの買いに163.78円まで上昇、午後に入ると一時163.45円まで下落、欧州勢の買いに163.84円まで上昇、独各州のCPIが予想より弱く利上げ観測が遠のき、163.30円まで値を下げた。欧州市場は163.80円で取引が始まり、独・ユーロのCPI低下見通しを材料に、一時163.24円まで値を下げたが、トルシェECB総裁に163.90円まで上昇、欧州委員会の春季経済見通しにユーロ売りが強まる、162.94円まで続落となった。ロンドンフィキシングでは163.53円まで値を戻したが、戻り売り圧力は強く、終盤にかけては162.85円まで値を下げ、06:00時では163.10円で取引されている。

●主な経済指標の結果
8:50 日本 3月　小売業販売額・速報 ＝前年比1.1％（予想1.0％　前回3.1％）
15:10 独 5月　Gfk消費者信頼感調査＝5.9（予想4.6　前回4.8←4.6）
英 4月　ホームトラック住宅価格＝前月比－0.6％、前年比－0.9％（前回0.4％）→　2006年1月以来の低水準　
3月　英住宅価格＝前月比－0.4％、前年同月比3.6％（前回5.3％）→　住宅市場で減速傾向が続く
0:45 独 4月　消費者物価指数（CPI）速報＝前月比－0.2％（予想0.2％　前回0.5％）、前年比2.4％（予想2.7％　前回3.1％）、EU基準CPI（HICP) 速報値＝前月比－0.3％、前年比2.6％（予想3.1％　前回3.3％）
4:00 カナダ 2月　財政収支＝29.3億カナダドル（前回5.92億カナダドル）、年度累計＝128.9億カナダドル（前回99.6億カナダドル）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎米 S＆P＝大手米銀は格下げのリスクがある。
◎米 投資家バフェット氏＝経済はリセッションにある。リセッションは大半の予想より長期で深刻なもの、貿易政策の変更がなければドルは下落。大きい通貨ポジションはない
◎米 モルガン・スタンレーのアナリスト＝大手銀の利益予想を引き下げ、信用収縮は序盤。
◎米 ラジア米経済諮問委員会（CEA）委員長＝米国はおそらくリセッションに入ってはいない。08年第1四半期の成長率、ゼロ近くか若干のマイマスを予想。金融機関が引き続き資本を増強することが重要、これまでのところ順調。クレジットの状況を引き続き注視。
◎米 ジョセフ・スティグリッツ氏(ノーベル経済学賞受賞者で世界銀行の首席エコノミスト経験者）＝米金融危機はグリーンスパン前FRB議長とブッシュ政権の責任。ドル安で欧州の輸出が影響を受けるため、欧州経済は引き続き打撃を受ける。欧州と米国の非連動性は可能。

欧州・英国
◎ハンバリー ハンガリー中銀＝政策金利を0.25％引き下げ8.25％に決定。中銀は声明＝インフレリスクにより利上げが必要と判断。引き続き今後も必要な措置を講じる。 シモール総裁は0.25％の引き下げや、金利据え置きについて協議した。
◎ユーロ メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁＝物価の上向き圧力を認識している。原油価格動向による二次的影響を招いてはいけない。一時的な影響が慢性的な影響へと変化することを意味する。そうなれば物価上昇の影響も長引くことになるだろう。
◎ユーロ ユンケル・ユーログループ議長＝原油価格がドル建てでほぼ4倍増となっているものの、ユーロ建ては2倍増にとどまり注目に値する。 生活に必要不可欠な分野での価格にユーロ導入がどれほど大きな利点をもたらしたか明確に説明する必要がある。インフレ阻止という課題に真剣に取り組んでいく必要がある。インフレとの闘いはECBの金融政策だけの問題ではない。ユーロ圏各国がインフレ抑制に向け物価を安定させていく義務がある。ECBと各国政府は同じ責務を負っている。
◎ユーロ リープシャー・オーストリア中銀総裁＝物価安定の確保は、デフレーションと長期インフレの回避を意味する。現在のインフレ低下は、恐らく数カ月前に予想されたほどではないとみられ、総合的に検討する必要がある。安心感をもつ理由は全くない。複数の要因を考慮するが。その1つが経済成長だ。 インフレ水準は高すぎ疑問の余地はない。二次的影響の顕在化、インフレ率上昇を回避するため必要な措置をすべて実施していく必要がある。
◎ユーロ トリシェECB総裁＝為替変動は時として主要通貨間で大幅な変動があり、金融・経済の安定に及ぼす可能性を懸念している。
◎ユーロ アルムニア欧州委員会委員＝2008・09年英財政赤字は3％超の見通し、6月に懲罰的手続き開始。2009年仏財政赤字は3％の見通し、警告対象となる明らかな事例。フランスは再び参照値に危険なほど接近している。インフレは欧州連合（EU）が短期的に直面しなければならない主要課題。 総合インフレは昨秋から、エネルギー・食品価格高により、大幅に上昇した。
◎ユーロ メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁（年次金融安定報告）＝世界の金融システムは危機に直面、銀行は損失吸収可。物価安定性に対するリスクは依然上向きだ。
◎ユーロ 欧州委員会：春季経済見通し＝GDP成長率＝ユーロ1.7％（前回2.2％）、独1.8％（前回2.1％）、物価上昇率＝ユーロ3.2％（前回2.1％）、独2.9％（前回2.0％）。EURUSDの相場は13％上昇と予想、名目実行為替レート5.5％、実質実行為替レート4.75％と予想。
◎ユーロ トリシェECB総裁＝為替相場は非常に重要。主要通貨の間で急激な変動がみられた。為替の動きが安定に対して影響を及ぼす可能性を懸念。
◎ユーロ トリシェECB総裁＝物価安定へのリスクが引き続き上向いている。中期的に物価安定にとって上振れリスクがある。物価安定のみを目的に適切な金融政策を行うことが重要。銀による流動性対策、金融混乱の根本的原因を解決できない。安心できる理由はない、現在の環境は依然として非常に厳しい。現在のユーロ圏の金利、物価安定の達成に寄与する→　ユーロ買いの材料となる。
◎ロシア ロシア中銀＝リファイナンス金利を0.25％引き上げ10.5％に決定。
◎ユーロ リープシャー・オーストリア中銀総裁＝各国中銀は物価安定を維持する上で、過度のインフレのみならず、デフレも避ける必要がある。
◎独 独州CPI＝独ノルトライン・ウェストバーレン州＝前月比－0.3％、ヘッセ州＝前月比－0.2％→　ユーロ売りの材料となる
◎独 ザクセン州統計局、4月の消費者物価指数＝前月比－0.2％（予想0.2％）、前年同月比2.6％（予想2.8％　前回3.1％）低下し、ユーロ売りの材料となる。
◎スイス ジョルダンスイス中銀理事＝スイス経済は世界的な低迷の克服に向けた態勢が引き続き整っている一方、少なからぬリスクに直面しており、注意深い監視が必要。 インフレ率は今後1年間に中銀が物価安定基準としている2％を下回る水準に低下するだろうが、上振れリスクも残っていると。すべてのマイナス影響にもかかわらず、スイス経済の見通しは引き続きポジティブ。2008年のスイスのGDP伸び率については、2007年の3.1％→1.5～2.0％に減速する。 インフレ率は今後1年間で2％未満に低下。こうした経済情勢の中で、スイス国立銀行が目標レンジとしているスイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）で2.25～3.25％の水準は妥当な水準。
◎英 英銀HBOS＝28日に取締役会を開催し株主割当増資について検討する見通し。サンデー・タイムズ紙＝取締役会は20億～40億ポンドの増資案を検討するが、増資せずに現在の信用危機を乗り切る方針を決める可能性もある。 サンデー・テレグラフ紙＝29日に最新の経営報告も発表する、最大30億ポンドの評価損計上を発表する見通し。

日本・その他
◎OPEC ヘリルOPEC議長（アルジェリア新聞）＝原油相場がドル安に影響を受けているため、1バレル＝200ドルに到達する可能性がある。
◎中国 中国政府＝国家外為管理局(SAFE)に対し、外貨準備の約5％を債券以外の株式を含む商品に投資することを認めた。
◎豪 ファーガソン・オーストラリア資源・エネルギー観光相＝中国企業に対し豪資源会社への投資申請を取り下げるよう申し入れた事実はない。
◎サウジアラビア 3月のインフレ率＝前年同月比9.6（前回8.7％）と1970年代の石油ブーム以来の高水準に上昇した。

日本が祭日で、アジア市場は動きが鈍くなることは避けられない。海外市場もドルに関しての思惑が分かれ、様子見ムードが強い。先週のドル買いの流れとは裏腹に、利食いと思われるが、ドル売りの流れが始まっている。

米金融不安の解消期待が残りながらも、昨日発表された欧州委員会の春季経済見通しでは、ユーロ圏に限らず、世界的な成長の鈍化と、インフレの進行が予想され、すでに織り込み済みとは言われながらも、いつになったらこの流れが明確になるか不安である。この中で、格付け機関のS＆Pは「大手米銀は格下げのリスクがある」と指摘。非常に気になる。

著名な投資家バフェット氏は「経済はリセッションにある、リセッションは大半の予想より長期で深刻なもの、貿易政策の変更がなければドルは下落、大きい通貨ポジションはない」と言っている。かれは、歯に衣を着せぬ発言で、自分の為替相場間を示すことが多い。しかし、今回は貿易政策の変更がなければドルは下落と、言いながらも、大きなポジションはない、とのことで、どうも理屈に合わない。いや、それだけ、今後の見通しが不透明なのだろう。

本日は祭日、ゆっくりと今後の相場を考えることも必要なのでは・・・・。

本日の経済指標・その他では、住宅関連の数字が英国と米国であり、台風の目となっている。また、米消費者信頼感指数も注意が必要。

●ドル円
ドル円は、米国金利上昇が金融不安解消のサインと思われ、ファンド筋のドル買いが続いたが、自身を持ったポジションテークではなかったようで、大手短期投機筋のドル買いが中心に簡単に方向転換をしてくる。原油価格とドルの反相関関係や、株価とドルの相関関係を意識した取引が続いているようで、原油価格の上昇が続いている間は、ドルの買いも難しく思えてならない。

ドル円の4時間チャートは、103円～105円のレンジの上限を試しながら、上値が重くなっている。上値のポイントは、104.64円、104.98円、105.53円、105.67円、105.82円。下値のポイントは、103.99円、103.68円、103.49円、103.01円、102.67円。RSIは64と上昇ラインが崩れ始め、トレンドモメンタムも売りに変化する可能性が出ている。トータルの判断は、売り。104.98円を超えたら撤退の売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、毎日多くの通貨当局者からいろいろな発言が飛び出すが、そのほとんどは同じ内容で、景気鈍化＋インフレ警戒感である。EUが発表した経済見通しも正にその通りで、世界各国の経済見通しも同じような内容である。結果として、現状の金融政策を維持していくことが見込まれ、それもあまり変化がない。ユーロドルが動きているのは、結局は短期のフローと、大手投機筋のポジションだけなのであろう。1.55～1.57を確実に抜け出すまでは、レンジ相場だけを考えたい。

ユーロドルの4時間チャートは、1.55～1.57のレンジで取引が続いている。上値のポイントは、1.5663、1.5731、1.5796、195840。下値のポイントは、1.5518、1.5344。RSIは32と横ばいで下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り。

●ポンド円
ポンド円は、狭い値動きとなったが、クロス全体でも大きな変動も無く、英銀HBOSが増資について検討する見通しとの観測を受け、ポンドの買い材料となったが、それでも小幅な値動きに止まっている。今週のテーマはすべて米国の経済指標が占め、FOMCの利下げの有無や幅がテーマになっているだけに、クロス円の相場も動き難い。

ポンド円の4時間チャートは、緩やかな上昇傾向が続いているが、上昇力もやや弱まっている。上値のポイントは、208.00～04円、208.99円、210.09円、210.57円。下値のポイントは、205.10円、204.81円、203.33円、202.23円。RSIは60とやや下げ傾向に入り、トレンドモメンタムは買いを継続している。トータルの判断は、ミックスながら、やや売りの期待観が強まっている。

●本日の経済指標・その他
7:45 NZ 3月　貿易収支＝予想3.9億NZドル　前回2.58億NZドル、輸入＝前回34.5億NZドル、輸出＝3.71億NZドル
15:00 英 4月　ネーションワイド住宅価格＝前月比予想－0.4％　前回－0.6％、前年比予想0.1％　前回1.1％
16:30 スウェーデン 4月　小売売上高＝前月比　前回1.7％　前年比　前回4.9％
17:30 英 3月　消費者信用残高＝予想14億ポンド、前回24億ポンド
18:30 英 3月　イングランド銀行の住宅許可件数＝予想0.69万、前回0.73万
18:30 英 4月　CBIの販売業調査＝－5　前回1
22:00 米 2月　S＆Pケース・シラー米住宅価格指数（ 主要20都市圏）＝前月比　前回－2.4％、前年比　前回－10.7％
23:00 米 4月　米消費者信頼感指数＝予想62.0　前回64.5

NYダウ＝12831.94（－39.81　－0.31％）、独DAX＝6885.34（－39.99　－0.58％）、英FTSE6089.40（－1.0　－0.92％）、金＝876.80（－18.70　－2.09％）、原油＝115.63（－3.12　－2.63％）。EURJPY＝161.97（－1.13　－0.69％）、GBPJPY＝204.81（－2.61　－1.26％）、NZDJPY＝80.63（－1.09　－1.33％）と激しい円買い。

アジア市場は、日本が祭日で休場の中、狭いレンジで取引が続いていたが、夕刻に発表されたドイツ銀行第1四半期決算が、5年ぶり赤字と評価損は27億ユーロ と発表、EURUSD＝1.5660→1.5541まで急落、EURJPYの売りにドル円も上値の重い展開となった。

欧州市場は、英住宅ローン承認件数、6.4万件（予想.6.9万、前回7.2←.7.3万）→調査開始の1999年1月以来、最低水準で、英CBIの小売売上＝－26（－5　前回1）→　予想を大幅に上回るマイナス幅にポンド売りが強まる。また、ブランチフラワー英中銀政策委員（MPC)、英国のリセッション懸念を表明し、ポンドは下落。クロスの円買いが続き、AUDJPY＝97.48円→96.14円まで下落、

米国市場は、米住宅価格指数（ 主要20都市圏）、前年比－12.7％（前回－10.7％）と大幅に低下、20都市中、17都市で下落率は過去最大となり、米消費者信頼感指数は、62.3（予想62.0　前回65.9←64.5）と、2003年3月来の低水準となりドル売りが強まった。また、米カントリーワイド第1四半期決算、8.931億ドルの赤字と発表、ドル売り・円買いの引金となったが、FOMCを前にドルショートポジションの巻き戻しも強く、値を戻して終了している。

●ドル円
アジア市場のドル円は104.17円で取引が始まり、日本が祭日の中で、104円以下のドル買いが強く、クロスではEURJPYやAUDJPYの売りに上値も重く、104.03～36円の狭いレンジで取引が続いた。欧州市場は104.14円で取引が始まり、GBPJPY、AUDJPY、EURJPY等のクロスの売りが続き、103.78円まで下落、103.80～00円のレンジで揉み合いとなった。予想より悪い、米住宅価格指数や米消費者信頼感指数、米カントリーワイド第1四半期決算、GMAC決算に米国株は弱く、米系投資銀行の円買いを引金に、ドル売り・円買となり、103.50～75円のストップロスを誘発し103.22円まで下落した。103円割れのトライ失敗、ロンドンフィキシングを転機に、ファンド筋から買い戻しが入り、103.80円を超えると短期ストップロスの買いを誘発し、米国株も買い戻しが始まり、終盤にかけては104.07円まで値を戻し、06:00時では104.01円で取引されている。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5655で取引が始まり、1.5630～64の狭いレンジで取引が続いていたが、欧州時間に入りドイツ銀行第1四半期決算が5年ぶり赤字・評価損は27億ユーロと発表、1.5558ドルまで下落した。欧州市場は1.5605で取引が始まり、1.5550～55のストップロスを誘発し1.5540まで急落、1.5500のテクニカルポイントが意識され、国際機関やアジア中銀筋、政府系ファンドの買いに下げ止まり、1.5545～80のレンジで激し売り買いの攻防が続いた。EURGBPの買いも強く、非常に悪い、米住宅価格指数や米消費者信頼感指数に1.5618まで上昇、ロンドンフィキシングを戻り高値に、1.5560まで再下落、06:00時では1.5574で取引されている。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は163.07円で取引が始まり、日本が祭日で市場参加者も少ない中で、162.90～22円の狭いレンジで取引が続いていたが、ドイツ銀行第1四半期決算を受けた売りに、162.15円まで下落した。欧州市場は162.49円で取引が始まり、162.05円まで値を下げ、162.45円を戻り高値に、予想を下回る英経済指標にGBPJPYが下落、米系ファンドからAUDJPYの売りも続き、ECBフィキシングでは161.60円まで続落となった。オプションカットでは161.95円まで値を戻したものの、弱い米カントリーワイド第1四半期決算、GMAC決算に米株価は弱く、161.10円まで下落、ロンドンフィキシングからは、買い戻しが強まり、米国株も徐々に買い戻され、終盤にかけては162.00円まで値を戻し、06:00時では161.97円で取引されている。

●主な経済指標の結果
日本市場休場（昭和の日）
7:45 NZ 3月　貿易収支＝－0.5億NZドル（予想3.9億NZドル　前回2.49←2.58億NZドル）、輸入＝34.9億NZドル（前回34.6←34.5億NZドル）、輸出＝34.4億NZドル（37←3.71億NZドル）
16:30 スウェーデン 4月　小売売上高＝前月比0.4％（前回1.6％←1.7％）、　前年比3.9％（前回4.5％←4.9％）
17:30 英 3月　消費者信用残高＝12.37億ポンド（予想14億ポンド、前回23.47→23.54億ポンド）
18:30 英 3月　イングランド銀行の住宅ローン承認件数＝6.4万件（予想.6.9万、前回7.2←.7.3万）→調査開始の1999年1月以来、最低水準
18:30 英 4月　CBIの小売売上＝－26（－5　前回1）→2005年11月来の低水準、予想を大幅に上回るマイナス幅にポンド売りが強まる
22:00 米 2月　S＆Pケース・シラー米住宅価格指数（ 主要20都市圏）＝前月比－2.6％（前回－2.4％）、前年比－12.7％（前回－10.7％）→20都市中、17都市で下落率は過去最大
23:00 米 4月　米消費者信頼感指数＝62.3（予想62.0　前回65.9←64.5）→　2003年3月来の低水準、現況指数＝80.7（前回90.）、期待指数＝50.1（前回49.4）→　2003年3月来の低水準

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎米 → ブッシュ米大統領＝米経済は困難な時期。まずは減税効果を見極め。サウジアラビアに原油高は世界経済を損なうと伝えた。
◎米 → 米カントリーワイド第1四半期決算＝8.931億ドルの赤字、評価損と引当金で30億ドルを計上したことが圧迫し、３四半期連続の赤字で、1株当たり損失は1.60ドル。
◎米 → ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コープ（GMAC）第1四半期＝赤字5.89億ドルとほぼ倍増、住宅ローンの焦げ付き増加。
◎米 → バークレーズ・キャピタル＝住宅価格の下落が続けば、8000億ドルの住宅ローンが年央にはデフォルトになる可能性。
◎米 → 米不動産調査会社リアルティトラック＝米住宅差し押さえ件数が7四半期連続で増加、前年同期比112％増。
◎米 → ウォーレン・バフェット氏（CNBCテレビ）＝米経済はリセッションに陥っており、大半の見方よりも景気は深刻な状況になる。景気後退は多くの人々が考えるよりも長引き、深まるだろう。消費者はガソリンや食品価格上昇の影響を感じつつあり、ほかへ回すお金があまり多くないと感じていると思う。
◎米 → FRB＝銀行の預金準備に利子を支払うことについて30日に協議。
◎米 → ポールソン米財務長官＝経済対策の一環としての税の払い戻しを迅速に実施することに焦点を当てており、第2の対策には関心がない。現在の払い戻しが拡大すれば、政府予算のバランスをとるのが難しくなる可能性がある。

欧州・英国
◎英 → キングBOE総裁（議会証言）＝G7は共同声明を発表することで親密な議論や、会議の有効性が損なわれている。 中国やインドなど急成長しつつある新興諸国がメンバーに加盟せず、G7の意義はかなり失われた。英経済について悲観的になるような状況ではない→　積極的な利下げ環境にないとの判断にポンド売りが強まる。
◎英 → 英HBOS＝資本増強のため40億ポンドの株主割当増資を実施。
◎英 → ブランチフラワー英中銀政策委員（MPC)＝ポンドは更に下落する可能性。ポンド下落は、景気を刺激する可能性。英住宅価格は、1/3に下落する可能性も。リセッション回避のため積極的な行動が必要現在の英国は6ヶ月前の米国と似ており、目先のインフレリスクにとらわれMPCが利下げをしないと、住宅価格の下落のリスクが高く、英国のリセッションのリスクを警戒。米は明らかに現在リセッションにある。
◎ユーロ → ウェリンク・オランダ中銀総裁＝ECBの現在の金利スタンスに満足。金利変更の可能性を重要視しない見方。ECBのインフレ懸念は変わらない。 欧州委員会のインフレ見通しはECBの見通しを上回っているが、欧州委の予想はやや最近のものであることを考慮する必要がある。
◎ユーロ → ドイツ銀行第1四半期決算＝5年ぶり赤字に、評価損は27億ユーロ 。

日本・その他
◎中国 → 中国国家発展改革委員会（NDRC）＝世界経済の減速により国内経済の成長がより圧迫される見通し。第2四半期も引き続き、中国の経済政策の優先課題はインフレの抑制になる。
◎インド → インド中銀＝預金準備率を8.25％に引き上げ、主要政策金利は据え置き。
◎マレーシア → マレーシア中銀＝政策金利を3.50％に据え置き。
◎中国 → 中国人民元を10～15％切り上げのウワサが流れる
◎OPEC → 石油コンサルタント＝OPECは次回の9月総会前に増産を検討するために臨時会合を開く可能性がある。開催時期は夏季の休暇シーズン半ばの7月よりも前になるだろう。

祭日明けの水曜日、為替市場はFOMCを明日早朝に控え、多くの経済指標の発表を控え、結果に反応することは避けられないが、大物が控えているだけに投機的な動きが抑制される可能性が高い。そして、FOMCでは0.25％の利下げと、利下げ終了との期待が強く、予想外の結果に、変動リスクが高まることは避けられない。

昨日は、英住宅ローン承認件数が1999年来の低水準、英CBI小売売上が2005年11月来の低水準で、ブランチフラワー英中銀政策委員がリセッションリスクを示唆、利下げとポンド安を支持したことで、ポンド安の方向性が強まっている。

米国も米企業決算も悪く、経済指標も弱く、ウォーレン・バフェット氏は「米経済はリセッションに陥っており、大半の見方よりも景気は深刻な状況になる」と語っている。米国がリセッシンでないと思っている市場参加者は多分、皆無。

本日の経済指標・その他からは、多くの重要な発表が控えている。
独・ユーロ雇用統計、ユーロCPI、米全米雇用報告、カナダ・米GDP、米雇用コスト指数、シカゴ地区購買部協会景気指数、そして、明日の早朝にはFOMCがあり、政策金利を0.25％引き下げ2.0％と予想されている。

●ドル円
ドル円は、他の主要通貨でドルの買い戻しが入っているが、クロスでは円の買い戻しが強く、ドル円も上値が重くなっていたが、引けにかけて円売りが加速し、結局は4日間連続の104円台で終了。ドル買いの流れが続いているが、クロスでの円買いにドル円は103円～105円台のレンジでの取引が続きそうである。

ドル円の4時間チャートは、引き続き103円～105円のレンジに納まっている。上値のポイントは、104.47円、104.64～68円、104.98円。下値のポイントは、103.68円、103.49円、103.01円、102.67円。RSIは55と下降ラインが続いているが横ばいに変わり、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り継続ながらも、103円～104.65円のレンジと予想。

●ユーロドル
ユーロドルは、先のG7でドイツ銀行の頭取が時価会計処理の見直しを指摘し、驚きの目で見られたことが思い出された。ドイツ銀行第1四半期決算は5年ぶり赤字となり欧州の金融機関の悪影響が心配である。1.6020からのユーロ下落の様変わりは驚きでもあるが、1.55の大台が重要であることは間違いない、これが崩れると1.5344までの下げに繋がる。本日のFOMCの結果と今後の見通し次第では1.55～1.57を抜け出す可能性もあるが、どうもドル買い（ユーロ売り）の期待感が先行しているように感じられてならない。

ユーロドルの4時間チャートは、上昇トレンドが崩れ、1.55～1.57のレンジで取引されている。上値のポイントは、1.5603、1.5642、1.5706、1.5722。下値のポイントは、1.5518、1.5406、1.5344、1.5229。RSIは28と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り。1.55～1.57のレンジから抜け出した方向に加速しそう。

●ポンド円
ポンド円は、ブランチフラワー英中銀政策委員（MPC)＝現在の英国は6ヶ月前の米国と似ており、英国の利下げの必要性とリセッションのリスクを警戒、キングBOE総裁は英経済について悲観的になるような状況ではないと発言。ポンド円の急落は非常に目立つこととなったが、米住宅価格指数、米消費者信頼感指数も弱く、それ以外でもクロスでは円の買い戻しが強まり、久々にリクレジットリスクの高まり＝円・スイス買いに戻り、本日もその流れを期待したい。

ポンド円の4時間チャートは、203円～208円のレンジで取引が続き、下値を試す展開が続いている。上値のポイントは、205.10円、205.41円、205.79円、206.62円、208円。下値のポイントは、203.33～38円、202.23円、201.02円。RSIは51と下降ラインが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り。

●本日の経済指標・その他
日本 日銀金融政策決定会合＝政策金利0.5％の据置きを予想
7:45 NZ 3月　住宅建設許可＝前月比予想　前回－6.5％
8:30 日本 3月　失業率＝予想3.9％　前回3.9％、　有効求人倍率＝予想0.97　前回0.97
8:50 日本 3月　鉱工業生産速報＝前月比予想－0.8％　前回1.6％、前年比予想2.0％　前回5.1％
13:00 NZ 4月　NZ中銀のビジネス・コンフィデンス＝予想－50.0　前回－57.9
16:00 独 3月　ILO失業率＝予想7.4％　前回7.4％
17:55 独 4月　雇用統計、失業率＝予想7.8％　前回7.8％、失業者数＝予想－3.5万人　前回－5.5万人
18:00 ユーロ 4月　消費者物価指数速報（CPI）＝前年比予想3.4％　前回3.5％
18:00 ユーロ 3月　失業率＝予想7.1％　前回7.1％
18:00 ユーロ 4月　消費者信頼感指数＝予想－12　前回－12
18:30 英 4月　Gfk消費者信頼感＝予想－20　前回－19
18:30 スイス 4月　KOF先行指数＝予想1.44　前回1.54
21:15 米 4月　全米雇用報告＝予想8,000人　前回－60,000人
21:30 カナダ 2月　GDP＝前月比予想0.4％　前回0.6％
21:30 米 第1四半期　GDP：　速報値＝前期比予想0.3％　前回0.6％、デフレーター＝予想3.0％　前回2.4％、最終需要＝予想0.2％　前回2.4％、コアPCE価格指数＝予想2.2％　前回2.5％、PCE価格指数＝予想3.7％　前回3.9％
21:30 米 第1四半期雇用コスト指数＝0.8％　前回0.8％
22:45 米 4月　シカゴ地区購買部協会景気指数＝予想47.5　前回48.2
3:15 米 FOMC＝政策金利を0.25％引き下げ2.0％を予想
20:55 トルシェECB総裁＝Karlspreis欧州フォーラムで発言

2000年以降の石油発見量を見ると、アジア太平洋地域で伸びているのはマレーシアとベトナムであることがわかる。ベトナムの石油生産は1986年に生産開始した大油田バクホー(Bach Ho)、新日本石油の石油開発部門である新日本石油開発が生産に携わっている1998年生産開始のランドン(Rang Dong)油田などが中心で、2000年までは目ぼしい発見はなかった。

2000年以降、ベトナムの石油発見量が増えたのは、米国コノコフィリップスや英国の石油探査会社SOCO Internationalがベトナムの国営石油ガス会社「ペトロベトナム」との共同で既存石油生産地域において次々と新規油田を発見したからだ。ベトナムは未探鉱地域の面積が広く、政府は近年探鉱鉱区入札の公開に力を入れてきた。こういう経緯があり、世界の石油関連会社がベトナムでの試掘に加わり、新たな海底油田を発見したのである。

2006年のベトナムの品目別輸出額を見ると、第1位は原油だ。金額にして82.64億ドル、輸出総額の20.8％を占めている。新興産油国ベトナムは東南アジアの原油輸出国で第4位にあり、石油・ガスセクターからの税収は毎年平均で国家歳入の25％にも上る。2008年第1四半期、ペトロベトナムグループの売上高は69兆3,900億ドン(約43億3,700万ドル)に達し、前年同期に比べ71％上昇した。納税額は30兆5,060億ドン(約19億700万ドル)となっている。第1四半期の生産量は石油換算で564万トン(原油377万トン、天然ガス18億7,000万m3)、備蓄量も石油換算で510万トンに引き上げている。

ベトナムの油田の特徴は、海洋油田が中心であることだ。海洋油田は陸上までパイプラインを整備する必要があるなど、陸上の油田よりも開発費や操業にかかるコストが高いことがネックだが、近年の原油価格の高騰により十分な利益が得られる環境が整ってきたといえよう。

近年毎年7～8％の経済成長が続き、電力需要が急速に拡大(前年比14％程度)しているベトナムだが、原子力発電所は建設されておらず、発電にはガスと石炭が利用されている。需要に比例して電力、石炭、石油・ガスは毎年10～14％の成長を続けている。原油は輸出し、天然ガスは主に国内の発電に使うという図式だ。

政府のエネルギー分野での課題は、もっぱら製油所の建設だ。自国内に石油精製設備を持たないため原油を全量輸出し、石油製品を輸入する状態が続いているのである。最初の大型製油所は2009年2月に完成予定だ。ペトロベトナム社から同国初となる大型製油所プロジェクトを受注したのが、プラントメーカーの日揮である。フランス、スペインの会社とジョイントベンチャーを形成し、丸紅や日本商社連合もバックアップしている。

そして2008年4月、ベトナム政府がベトナム初の原子力発電所の建設計画を明らかにした。計画によると、発電所は2か所でそれぞれ2基の原子炉（合計出力4000メガワット）を備える予定。総投資額は約60億米ドル（約6100億円）で、2015年の着工、2020年の操業開始を目指している。稼動後は全国の電力生産量の20％をまかなうことになる。

このようにエネルギー分野を見渡してみるだけでベトナムが経済成長を続けている様子が伝わってくる。高い成長率を牽引している要因には、工業生産高の伸びと投資の増加、安い労働力（賃金は中国の半分程度）などが挙げられる。ベトナム人の賃金は中国の半分程度という現状から「ポスト中国」を担う生産拠点化への期待が大きい。また、国土に占める生産・輸出拠点に適した沿岸部の割合の大きさと2007年1月にWTO加盟を実現したことも海外からの直接投資を拡大させる要因のひとつだ。今後は「ベトナム株」にも注目が集まるだろう。

By　Master K／益田　慶