2008年4月5日 4日の海外為替市場
日経平均株価＝13293.22（－96.68）、NYダウ＝12609.42（－16.61）、独DAX＝6763.39（＋21.67）、英FTSE＝5947.10（＋55.80）、金＝912.90（＋9.60）、原油＝106.30（＋2.13）、
オーストラリアの小売売上高は、前月比－0.1％（予想0.3％）と弱く、AUDJPY＝0.9139→0.9097、AUDJPY＝93.57→93.19円まで下落したが、スティーブンス豪準備銀行総裁から｢第1四半期の豪CPIは約4％になる公算｣、｢現在のインフレ率は不快なほど高い｣、｢再び利上げしないとは約束できない｣との発言に値を戻し、米国市場ではAUDUSD＝0.9227まで上昇した。
アジア市場では投信の買いが強く上値を試す動きが続いたが、102.50～00円の売りは強く、何度も上値を抑えられ、狭いレンジで取引が続いたが、終盤にかけて中東＋ロシア筋の買いにユーロは上昇した。
欧州市場は、スイスの消費者物価指数は、前年比2.6％（予想2.5％ 前回2.4％）と14年半ぶりの高水準となり1.0130の上値は重く、米雇用統計も弱く米国市場では1.0015まで下落。ユーロ買いの流れが続いたが、米雇用統計を控え取引は低調となった。
米国市場では、カナダの3月の失業率＝6.0％（予想5.8％）と弱く、1.0018まで下落したが、米雇用統計も弱く1.0割れも失敗し、その反動に米国市場では1.0102まで上昇。
注目の米雇用統計を直前に投機筋の動きが活発化し、失業率＝5.1％（予想5.0％）、非農業部門雇用者数＝－8.0万人（予想－5.8万人）と弱くドル売りとなったが、投機的筋の動きとオプション勢の動きに上下に振れ荒っぽい展開となった。市場には織り込み済みなのか、極端なドル売りも見られず、クレジットスプレッドは縮小、米国株の反応も小幅な下げから値を戻す展開となった。
●ドル円
アジア市場のドル円は102.25円で取引が始まり、早朝の102.20円を安値に、投信の買いに仲値過ぎには102.59円まで上昇、本邦勢のドル売りを消化しながら、102.70円まで上昇したが、102.50円以上ではオプション絡みの売りが強く、本邦機関投資家の売りに値を下げた。欧州市場は102.43円で取引が始まり、102.22円まで下落したが、アジア勢＋投信筋の買いに下げ止まり、｢日米欧や新興国の中銀が国際協調による、新たな資金供給策を検討｣との報道に、102.50円まで上昇したが、102.50円以上でのオプション勢の売りが続き、米雇用統計を控え102.25～40円の狭いレンジで取引が続いた。ECBフィキシングから投機的なドル買いが強く102.58円まで上昇、予想より悪い米雇用統計に、102.50円→101.61円→102.62円と激しく上下したが、弱い米株に売りが強まり、オプションカットでは101.67円まで下落、ロンドンフィキシングでは101.46円まで続落となった。米株が持ち直し、週末のポジション調整のドル買い戻しが強まると、102.08円まで値を戻したが、米利下げ観測やファンド勢の売りが続き、101.46円までサイド下落、101.45円で取引を終了した。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5682で取引が始まり、米銀の買いに1.5684まで上昇したが、1.5600ストライクお意識したオプション勢の売りに上値も重く、1.5638まで下落したが、ロシア勢やアジア系ソブリン勢の買いの買いに底堅く、1.5650～81のレンジで売り買いが交錯、中東＋ロシア勢の買いに上昇が始まった。欧州市場は1.5659で取引が始まり、1.5722まで急伸、ユーロ高懸念発言も弱く1.5740まで続伸したが、独製造業受注が弱く、米雇用統計を直前に利食いの売りに1.5705まで値を下げた。弱い米雇用統計に、1.5714→1.5775→1.5682→1.5741と高下が続き、1.5755まで徐々に底値を切上げたが、ロンドンフィキシングの買い需要が終わり、クレジットスプレッドも縮小、週末のポジション調整のユーロ売りも強く、1.5703～1.5740のレンジで取引が続き、1.5736で取引を終了した。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は160.34円で取引が始まり、早朝の160.19円を安値に、投信筋の買いに底堅く160.77円まで徐々に底値を切上げたが、オプションカットの売りに160.40円まで値を下げたが、EURUSDで中東＋ロシア筋の大口買いが入るとユーロ買いが強まった。欧州市場は160.43円で取引が始まり、160.85円まで上昇、｢日米欧や新興国の中銀が国際協調による、新たな資金供給策を検討｣との報道に、161.02円まで上昇したが、161円台ではオプション勢や本邦実需筋の売りが続き、米雇用統計を前に160.80～00円の狭いレンジから、ECBフィキシングでは160.68円まで値を下げた。ロシア筋の買いに161.10円まで上昇、弱い米雇用統計に、161.00円→160.15円→160.98円と高下し、弱い米株にオプションカットでは159.76円まで続落したが、ロンドンフィキシング＋株価が値を戻すと160.38円まで反発、引けにかけては159.61円と本日安値圏まで値を上げ、159.67円で取引を終了した。
●主な経済指標の結果
09:30 豪 2月の小売売上高＝前月比－0.1％（予想0.3％ 前回－0.1←0.0％）
14:45 スイス 3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比0.3％（予想0.2％ 前回0.1％）、前年比2.6％（予想2.5％ 前回2.4％）←14年半ぶりの高水準
19:00 独 2月の製造業受注＝前月比－0.5％（予想0.7％ 前回－0.7←－1.5％）
20:00 カナダ 3月の失業率＝6.0％（予想5.8％ 前回5.8％）、失業者数変化＝1.46万人（予想1.5万人、前回4.33万人）
21:30 米 3月の雇用統計： 失業率＝5.1％（予想5.0％ 2月4.8％ 1月4.9％）、非農業部門雇用者数＝－8.0万人（予想－5.8万人 2月－7.6←－6.3万人、1月－7.6←－2.2万人） 、時間当たり賃金＝0.3％・17.86ドル（予想0.3％ 2月0.3％・17.81ドル 1月0.3％・17.75ドル）、週間労働時間＝33.8時間（33.7時間 2月33.7時間 1月33.7時間）
23:00 カナダ 3月のIvey購買部協会指数＝59.0（予想59.5 前回62.0）
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎クロズナーFRB理事＝-利下げ・流動性対策、米経済のリスクを軽減し成長促進へ。米銀行システムは全体的に健全。米銀の準備金は混乱期において十分。
◎リーマン・ブラザーズ顧客向け債券リポート＝年末まで金融機関の評価損は4000億ドルの可能性、3000億ドルは計上済み。
◎米ホワイトハウス＝雇用統計の結果は歓迎できない、第1四半期の成長は横ばい。
◎イエレン・サンフランシスコ連銀総裁1＝2001年以降の長期にわたる低金利、住宅バブルの一因になった。FRBが実施した一連の利下げで新たな資産バブルを発生させることはない。日本のようなゼロ金利は想定していない。今後のＦＦ金利の水準は非常に不透明。インフレと景気の両面に配慮する必要がある。米経済は上半期にマイナス成長の可能性、その後緩やかに回復へ。コアインフレ率、今後2年間で2％下回る可能性が高い。実質ＦＦ金利は緩和的でゼロかゼロを若干上回る水準。物価安定の基準に沿うレンジの上限。景気低迷はインフレ抑制につながるが、FRBは油断すべきでない。
◎米シティ＝第1四半期で85億ドルの追加損失との観測。
欧州・英国
◎ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）＝域内経済は底堅い一方、食品や石油価格上昇によるインフレが脅威との認識を示した。
◎ユンケル・ユーログループ議長（会合後の会見）＝食品価格の上昇が一般の人々に及ぼす影響に懸念を表明。
◎トリシェECB総裁＝ECBが緊急支援を提供する可能性も。救済はECBの支援策の範囲にない。ECBはいずれの銀行も救済していない。中銀は状況改善について協議している。
◎トリシェECB総裁＝政府は間接税の過剰な引き上げなど、インフレを押し上げる可能性のある政策を控えるべき。インフレと戦っているのが、ECBだけではないことを意味している。インフレはすべての政府に共通の懸念だ。米当局は強いドルは国益にかなうと発言を評価。為替相場の過度の変動は成長にとり好ましくない。期金融市場では調整が進んでいることを反映し緊張がみられる。金利と流動性オペを厳格に区別する。
◎ユンケル議長＆トリシェ総裁＝過剰な賃金上昇に対し賃金インフレを誘発する可能性があるとの懸念。
◎ユーロ圏財務相＆ECB＝為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映すべき。G7で急上昇しているユーロ相場について懸念を表明することで合意。
◎アイルランド中央銀行（四半期報告）＝今年の世界経済は金融市場の混乱や米景気後退懸念により低迷し、ユーロ圏の成長にリスクをもたらす。最近のデータは、米経済が昨年終盤から大幅に減速し、リセッション入りの可能性に対する懸念が強まっている。
◎国際通貨基金（IMF）＝2008年ユーロ圏GDP見通しを1.3％以下（1月時点1.8％）に引き下げへ。
◎トルコ中央銀行（月次声明）＝短期的な為替変動の遅行効果が引き続きインフレに上昇圧力をもたらす。食品およびエネルギー価格の上昇や、世界的な不透明性が物価上昇の鈍化を遅らせている。最近のトルコリラ相場の下落がインフレに悪影響を与えた。
◎コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁＝今年のユーロ圏の経済成長率は鈍化が見込まれ、これがインフレ圧力を緩和させる。
◎ウェリンク・オランダ中銀総裁＝米国と欧州とは状況が異なり、FRBが利下げしたのは住宅保有者の問題を緩和するためで、状況が違えば政策も違ってくる
◎シュタインブリュック独財務相＝世界的な信用危機の規模や深刻さは、なお予測困難とし、市場リスクに対応して証券化商品の透明性を高めるよう訴えた。
日本・その他
◎額賀財務相＝G7では為替の過度の動きは好ましくないとの共通認識を再確認することが大事。世界的に経済減速の中、G7で各国と緊密に連携して市場動向を注視。
◎時事通信＝日米欧や新興国の中央銀行が国際協調による新たな資金供給策を検討。金融機関の海外支店が市場で現地通貨建ての資金を調達できない場合、本国の中銀に預けた国債を担保に、現地中銀から資金を借りられる仕組みなどを想定。
◎韓国中銀＝USDKRWでドル買い・KRW売り介入の観測。
◎スティーブンス豪準備銀行総裁＝国内需要の伸びに鈍化の兆し、経済トレンドに変化。第1・四半期の豪CPIは約4％になる公算が大きい。現在のインフレ率は、不快なほど高い。予想される需要の減速、程度と期間はかなり不透明。豪国内の需要の伸びは減速している。大半の国内経済指標は依然として力強い。再び利上げしないとは約束できない。現在の金利は高水準で将来のある時点で低下する可能性。
◎国際通貨基金（IMF）は、来週発表する最新の世界経済見通のリポート＝住宅ブームを経験した欧州諸国の一部は、住宅価格の急速な下落に直面する可能性があり、金融政策当局は不動産市場の動向を重要な経済指標として扱うべき。 アイルランド、オランダ、英国で特に説明のつかない住宅価格上昇がみられ、2007年までの10年間に、経済ファンダメンタルズに基づいた妥当な価格を30％上回る水準まで上昇。 フランス、オーストラリア、スペインなどは、この格差が20％程度としている。
